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【2026(令和8)年度報酬改定対応】就労継続支援B型の基本報酬と加算減算

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【2026(令和8)年度報酬改定対応】就労継続支援B型の基本報酬と加算減算

更新日：2024年5月1日

この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています

就労継続支援B型事業では、サービスの対価として報酬を受け取ります。ここでは就労継続支援B型の基本報酬の仕組みを解説するとともに、加算・減算について全種類紹介します。

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就労継続支援B型事業の売り上げ

就労継続支援B型事業は、障害福祉サービスの一つです。一般企業や就労継続支援A型事業所などで働くことが難しい障害のある人を対象に、生産活動（仕事）などを通して働くスキルの維持向上を支援します。

就労継続支援B型事業の売り上げには、障害福祉サービスの報酬と生産活動の売り上げの2種類が存在します。この記事では障害福祉サービスの報酬について説明しています。

なお、お手元でゆっくり確認したい方向けに、記事の内容を見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしています。記事には入りきらなかった、報酬計算に必須の「地域区分」や「1単位の単価」も記載していますので、ぜひご活用ください。

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就労継続支援B型事業の報酬

就労継続支援B型事業所は、サービス提供の対価として「基本報酬」と「加算」を受け取ります。基本報酬は1人の利用者に1日サービス提供をすると得られます。加算は要件を満たすことで基本報酬と別に得られます。

また事業所が指定基準（※）を満たさない場合、「減算」が適用されることがあります。減算になると報酬が減額されます。

※ 障害福祉サービスの指定を受ける就労継続支援B型事業所が満たすべき運営・設備・人員に関する基準

報酬の仕組み

障害福祉サービスの報酬は、金額ではなく「単位」で定められています。1単位の単価は地域ごとに定められています（地域区分）。具体的な報酬金額は、算定する単位数に単価をかけて算出します。

算定する単位数×地域ごとの単価＝報酬金額

報酬の計算方法や各地域の単価などは以下の記事で解説しています。障害福祉サービスがはじめての方は、まずこちらをご覧ください。

「障害福祉サービスの報酬と計算方法」についての記事を読む

就労継続支援B型事業の報酬改定

障害福祉サービスの報酬は、3年ごとに大きな改定が実施されます。本来なら次回は2027（令和9）年の予定ですが、物価の上昇や介護・福祉の現場の状況などを考慮し、2026（令和8）年に臨時の報酬改定が行われました。

はじめて障害福祉サービスで開業する方・はじめて報酬請求を担当する方は、報酬請求（国保連請求）の流れやエラーの予防策などについてわかりやすく解説した資料もご用意していますので、この記事と併せてご活用ください。

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就労継続支援B型の基本報酬

就労継続支援B型事業の基本報酬は「就労継続支援B型サービス費」といい、Ⅰ～Ⅵの6つに分かれています。

就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲ（令和8年度改定対象）

「職員の配置状況」「定員数」「平均工賃月額」の3つの要素で基本報酬の単位数が決まります。平均工賃月額に応じて評価する報酬体系と言われます。

令和8年度の臨時報酬改定では、サービス費I～IIIの基本報酬区分が以下のように見直されました。

区分の基準額となる平均工賃月額を3,000円アップ
報酬が大幅に変わることを抑えるため、従来の区分の間に中間的な区分を新設
平均工賃15,000円未満の区分は変更なし（据え置き）

令和6年度（前回）の報酬改定で平均工賃月額の算定方法が変更された結果、高い報酬区分の事業所が制度の想定以上に増加しました。今回の臨時改定による区分見直しは、この状況を適正化するための措置です。

なお、前回の報酬改定で区分が上がっていない事業所については、従来通りの報酬体系が適用されます。

就労継続支援B型サービス費Ⅳ～Ⅵ

「職員の配置状況」「定員数」の2つの要素で基本報酬の単位数が決まります。またⅣ～Ⅵを算定している事業所だけが取れる加算があります。「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系と言われます。

IV～VIに関しては、令和8年の臨時報酬改定の対象外となっています。

職員の配置状況による区分

「前年度の平均利用人数」と「職業指導員・生活支援員の合計人数」が、常勤換算で6：1以上になるように職員を配置すると、就労継続支援B型サービス費IまたはIVを、7.5：1以上になるように配置すると、サービス費IIまたはVを算定できます。

なお人員基準上は10:1以上が最低限の配置であり、この場合は就労継続支援B型サービス費IIIまたはVIを算定します。

「就労継続支援B型事業の人員配置」についての記事を読む

定員数による区分

就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅵはいずれも、事業所の定員数により「20人以下」「21人以上40人以下」「41人以上60人以下」「61人以上80人以下」「81人以上」の5つに区分されます。どの区分になるかは行政に届け出ている定員数で決まります。これは定員区分と呼ばれます。

平均工賃月額による区分

工賃とは、生産活動の対価として事業所が利用者に支払う賃金のようなものです。雇用契約に基づくものではないため、賃金と区別して「工賃」と呼ばれます。

就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲの基本報酬は、前年度の平均工賃月額によって14段階に分かれ、平均工賃月額が高いほど基本報酬の単位数も高くなります。そのため工賃向上は経営面でも非常に重要です。

工賃向上については、ノウハウをまとめた資料をプレゼントしていますので、ぜひご活用ください。

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前年度の平均工賃月額の算出方法

前年度の平均工賃月額は、以下の手順で算出できます。

前年度における工賃支払総額を算出
前年度における開所日1日あたりの平均利用者数を算出
（前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数）
1人あたり平均工賃月額を算出
（前年度の工賃支払総額（1の値）÷1日あたりの平均利用者数（2の値）÷12か月）

なお一般就労中に一時的に利用する人は平均工賃月額の算定から除外します。

就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲの基本報酬一覧

ここでは定員20人以下の区分の基本報酬を記載しています。定員21人以上については以下の資料をご確認ください。

障害福祉サービス費等の報酬算定構造 p.25~28｜厚生労働省

● 就労継続支援B型サービス費Ⅰ(従業者配置6:1）の単位数（定員20人以下の場合）

令和6年度報酬改定で区分が上った事業所の場合

職員配置	平均工賃月額	単位数
6:1以上	（一）4.8万円以上	837単位
	（Ａ）4.5万円以上4.8万円未満	812単位
	（二）3.8万円以上4.5万円未満	805単位
	（Ｂ）3.5万円以上3.8万円未満	781単位
	（三）3.3万円以上3.5万円未満	758単位
	（Ｃ）3万円以上3.3万円未満	738単位
	（四）2.8万円以上3万円未満	738単位
	（Ｄ）2.5万円以上2.8万円未満	726単位
	（五）2.3万円以上2.5万円未満	726単位
	（Ｅ）2万円以上2.3万円未満	705単位
	（六）1.8万円以上2万円未満	703単位
	（Ｆ）1.5万円以上1.8万円未満	682単位
	（七）1万円以上1.5万円未満	673単位
	（八）1万円未満	590単位

区分が上っていない事業所の場合

職員配置	平均工賃月額	単位数
6:1以上	（一）4.5万円以上	837単位
	（二）3.5万円以上4.5万円未満	805単位
	（三）3万円以上3.5万円未満	758単位
	（四）2.5万円以上3万円未満	738単位
	（五）2万円以上2.5万円未満	726単位
	（六）1.5万円以上2万円未満	703単位
	（七）1万円以上1.5万円未満	673単位
	（八）1万円未満	590単位

● 就労継続支援B型サービス費Ⅱ（従業者配置7.5:1）の単位数（定員20人以下の場合）

令和6年度報酬改定で区分が上った事業所の場合

職員配置	平均工賃月額	単位数
7.5:1以上	（一）4.8万円以上	748単位
	（Ａ）4.5万円以上4.8万円未満	726単位
	（二）3.8万円以上4.5万円未満	716単位
	（Ｂ）3.5万円以上3.8万円未満	695単位
	（三）3.3万円以上3.5万円未満	669単位
	（Ｃ）3万円以上3.3万円未満	649単位
	（四）2.8万円以上3万円未満	649単位
	（Ｄ）2.5万円以上2.8万円未満	637単位
	（五）2.3万円以上2.5万円未満	637単位
	（Ｅ）2万円以上2.3万円未満	618単位
	（六）1.8万円以上2万円未満	614単位
	（Ｆ）1.5万円以上1.8万円未満	596単位
	（七）1万円以上1.5万円未満	584単位
	（八）1万円未満	537単位

区分が上っていない事業所の場合

職員配置	平均工賃月額	単位数
7.5:1以上	（一）4.5万円以上	748単位
	（二）3.5万円以上4.5万円未満	716単位
	（三）3万円以上3.5万円未満	669単位
	（四）2.5万円以上3万円未満	649単位
	（五）2万円以上2.5万円未満	637単位
	（六）1.5万円以上2万円未満	614単位
	（七）1万円以上1.5万円未満	584単位
	（八）1万円未満	537単位

● 就労継続支援B型サービス費Ⅲ（従業者配置10:1）の単位数（定員20人以下の場合）

令和6年度報酬改定で区分が上った事業所の場合

職員配置	平均工賃月額	単位数
10:1以上	（一）4.8万円以上	682単位
	（Ａ）4.5万円以上4.8万円未満	662単位
	（二）3.8万円以上4.5万円未満	653単位
	（Ｂ）3.5万円以上3.8万円未満	634単位
	（三）3.3万円以上3.5万円未満	611単位
	（Ｃ）3万円以上3.3万円未満	594単位
	（四）2.8万円以上3万円未満	594単位
	（Ｄ）2.5万円以上2.8万円未満	577単位
	（五）2.3万円以上2.5万円未満	572単位
	（Ｅ）2万円以上2.3万円未満	557単位
	（六）1.8万円以上2万円未満	557単位
	（Ｆ）1.5万円以上1.8万円未満	541単位
	（七）1万円以上1.5万円未満	532単位
	（八）1万円未満	490単位

区分が上っていない事業所の場合

職員配置	平均工賃月額	単位数
10:1以上	（一）4.5万円以上	682単位
	（二）3.5万円以上4.5万円未満	653単位
	（三）3万円以上3.5万円未満	611単位
	（四）2.5万円以上3万円未満	594単位
	（五）2万円以上2.5万円未満	572単位
	（六）1.5万円以上2万円未満	557単位
	（七）1万円以上1.5万円未満	532単位
	（八）1万円未満	490単位

就労継続支援B型サービス費Ⅳ～Ⅵの基本報酬一覧

Ⅳ～Ⅵは令和6年度報酬改定前後の区分変化は関係なく、従来通り以下のようになっています。

● 就労継続支援B型サービス費Ⅳ（従業者配置6:1）の単位数（定員20人以下の場合）

職員配置	平均工賃月額	単位数
6:1以上	―	584単位

● 就労継続支援B型サービス費Ⅴ（従業者配置7.5:1）の単位数（定員20人以下の場合）

職員配置	平均工賃月額	単位数
7.5:1以上	―	530単位

● 就労継続支援B型サービス費Ⅵ（従業者配置10:1）の単位数（定員20人以下の場合）

職員配置	平均工賃月額	単位数
10:1以上	―	484単位

引き続き解説しますが、この記事は長いため、B型の報酬の仕組み、基本報酬・加算・減算のポイントをまとめた資料を無料でプレゼントしています。

記事には入りきらなかった報酬計算に必須の「地域区分」や「1単位の単価」も記載していますので、ダウンロードしてゆっくりご確認ください。

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「応急的な報酬単価の特例」について

障害福祉サービス事業所は年々増加していますが、中には必ずしも支援に資するとは言えない運営を行っている事業所があるなど、質の担保が課題となっていました。

そこで令和8年度の臨時報酬改定では、収支差率（利益率）が高く、かつ事業所が急増しているサービスについて、サービスの質の担保と制度の持続可能性の確保という二つの点から、新規事業所の基本報酬を一定程度引き下げることになりました。

対象サービス

就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス

対象となる事業所

令和8年6月1日以降に新規指定を受けて開所した事業所
（既存の事業所は対象になりません）

適用期間

次回、2027（令和9）年度報酬改定（令和9年3月末）まで

単位数

所定単位数の1000分の984 ＝ 1.6%の減額

対象外（配慮措置）

以下に当てはまる場合、新規事業所でも報酬引き下げの対象外（従前の報酬単位を適用）となります。

重度障害者への配慮

医療連携体制加算（Ⅳ）を算定する利用者の基本報酬
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）、高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所の基本報酬

地域への配慮

離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）にある事業所
自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所
　　・サービス不足地域に公募によって設置される事業所
　　・自治体からの補助等の経済的支援を受けて設置される事業所

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就労継続支援B型の加算

要件を満たすことで基本報酬と別に得られるのが「加算」です。加算の活用は、サービス品質の向上だけでなく事業所の売り上げ向上にも繋がります。ここでは、就労継続支援B型事業所が算定できるすべての加算を紹介します。

初期加算
利用者が利用開始してから暦日で30日以内の基本報酬に上乗せできる加算です。
欠席時対応加算
利用予定だった利用者が急病などで欠席となった場合に、本人や家族に実施した連絡調整・相談援助に対する加算です。
福祉専門職員配置等加算
質の高い支援員の確保とサービス向上を目的とした加算です。所定の資格を持つ職員や常勤職員の割合によってⅠ～Ⅲの3段階に分かれます。
目標工賃達成指導員配置加算
工賃向上計画を作成し、目標工賃の達成に取り組む職員を配置した場合の加算です。就労継続支援B型サービス費ⅠまたはⅣを算定する事業所が対象です。
目標工賃達成加算
目標工賃達成指導員配置加算の対象となる事業所が、工賃向上計画に掲げた工賃目標を達成した場合に算定できます。就労継続支援B型サービス費ⅠまたはⅣを算定する事業所が対象です。
訪問支援特別加算
継続的に通っていた利用者に休みが続いたときに、職員が利用者の家を訪問して相談援助を実施した場合の加算です。
食事提供体制加算
収入が一定額以下の利用者に、要件を満たして食事提供の体制を整えて食事を提供した場合の加算です。
送迎加算
自宅や最寄り駅、集合場所などまで送迎した場合の加算です。
就労移行連携加算
就労継続支援B型事業の利用者が就労移行支援の利用を始めるにあたって、就労移行支援事業所との連絡調整や相談支援事業所への情報提供などを実施した際の加算です。
就労移行支援体制加算
就労継続支援B型事業の利用者が企業などに就職し、1人以上（事業所の定員数が上限）が前年度中に勤務継続6か月以上を迎えると算定できる加算です。
医療連携体制加算
連携医療機関または直接雇用する看護職員が、利用者の看護や職員の指導をおこなった場合などの加算です。
利用者負担上限額管理加算
利用料の自己負担が発生する利用者が他のサービスを併用する際に、「利用者負担の上限額管理事務」を担当する事業所が算定できる加算です。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算Ⅰ、Ⅱ
視覚や聴覚、言語機能など意思疎通に関する支援体制への加算です。視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者の割合と、それに対する点字の指導、点訳、歩行支援、手話通訳などの専門性をもつ支援員の割合が要件です。
高次脳機能障害者支援体制加算
高次脳機能障害のある人への専門的な支援を評価する加算です。高次脳機能障害がある利用者が全体の利用者数の30%以上で、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を50:1以上で配置している場合に算定できます。
重度者支援体制加算
前年度の利用者の中に、障害基礎年金1級を受給する利用者が一定数以上いた場合の加算です。
集中的支援加算
強度行動障害がある利用者の状態が悪化した場合に、「広域的支援人材」を事業所に招くかオンラインを活用して集中的な支援を行った場合の加算です。
緊急時受入加算
障害の特性に起因する緊急事態などの際、夜間に支援を行うと算定できます。地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、普段から連携調整に従事する者を配置する通所系サービスが対象です。
在宅時生活支援サービス加算
在宅でサービス提供を受けるにあたって居宅介護や重度訪問介護が必要な利用者に、事業所がその費用を負担した場合の加算です。
社会生活支援特別加算
少年院や刑務所を退所した利用者や医療観察法の対象である利用者などに、研修や職員体制などの要件を満たす事業所がサービス提供した際の加算です。
ピアサポート実施加算
ピアサポート研修を修了した障害のある（あった）職員などを、所定の要件を満たすように配置して支援を実施した場合の加算です。就労継続支援B型サービス費Ⅳ～Ⅵを算定する事業所が対象です。
地域協働加算
生産活動の一環として地元企業や自治体、住民などと協働し、その取組みをWebなどで公表した場合の加算です。就労継続支援B型サービス費Ⅳ～Ⅵを算定する事業所が対象です。
障害福祉サービスの体験利用支援加算
利用者が地域移行支援を通じて障害福祉サービスを体験利用した際に算定できる加算です。指定障害者支援施設である事業所のみが対象で、障害福祉サービスの就労継続支援B型事業所には適用されません。
処遇改善加算
職員の賃金向上を目的とした加算で、他の加算とは仕組みが大きく異なります。正式には「福祉・介護職員等処遇改善加算」といいます。

ポイント

要件を満たさなくなった加算をうっかり算定し続けないよう気をつけましょう。また届け出が必要な加算は、状況が変わったら速やかに届け出ましょう。なお実際の請求に際しては、必ず指定権者の情報をご確認ください。

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就労継続支援B型の減算

事業所が指定基準を満たさない状態が一定の条件に当てはまると、基本報酬が減算され、満額請求できなくなります。

ここでは、就労継続支援B型事業に適用されるすべての減算を紹介します。

サービス管理責任者欠如減算
サービス管理責任者が人員配置基準を満たさない状態が、一定以上続いたときに適用されます。
サービス提供職員欠如減算
生活支援員・職業指導員の人数が基準を満たさない状態で、一定の条件に該当すると適用されます。
定員超過利用減算
利用数の定員超過が一定の条件に当てはまると適用されます。
個別支援計画未作成減算
個別支援計画が存在しない期間が一定以上続いたり、作成プロセスに不備があったりすると適用されます。
身体拘束廃止未実施減算
身体拘束等の適正化へ向けた要件を満たさない場合に適用されます。
虐待防止措置未実施減算
障害者虐待防止措置を未実施の場合に適用されます。
業務継続計画未策定減算
感染症または非常災害のいずれか、または両方の業務継続計画（BCP）が未策定の場合に適用されます。
情報公表未報告減算
障害福祉サービス等情報公表システム上で未報告の場合に適用されます。
短時間利用減算
原則として、直近3か月の平均利用時間が4時間未満の利用者が全体の50%以上を占める場合に適用されます。

ポイント

減算に該当する状況で減算していないと、報酬の返還や追徴金、行政処分などにつながる可能性があります。誠実に対応するとともに、減算に該当する状況をできるだけ早く解消しましょう。また指定基準を満たせているかのチェックも定期的にしましょう。実際の請求に際しては、必ず指定権者の情報をご確認ください。

まとめ

基本報酬と加算・減算の知識は、事業計画を立てる上でも日々の事業所運営でも重要です。

報酬は基本的に、制度趣旨に沿ったサービス提供を支えるように設計されています。管理者だけでなく職員一人一人が報酬について理解することが、サービスの向上と売り上げ安定に繋がります。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修：向井博

行政書士向井総合法務事務所代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ代表取締役

障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。

行政書士　向井総合法務事務所

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執筆：LITALICO仕事ナビ編集部

障害福祉・介護サービス事業所の皆様に役立つ情報や、障害のある方へ向けた就職情報を発信しています。

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