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サービス管理責任者欠如減算のポイント！要件・いつから減算？計算方法
この記事は2025年7月時点の情報で作成しています
□ 就労移行支援（一般型）・就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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目次
サービス管理責任者欠如減算とは
サービス管理責任者欠如減算は、サービス管理責任者（サビ管）が人員配置基準を満たしていない状態が一定期間以上続いたときに適用されます。減算はサビ管が不足している期間に応じて2種類設けられています。
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サービス管理責任者とは？
サビ管とは個別支援計画の作成や、サービス利用者やその家族へのアセスメント、定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を担う重要な職種です。また、その他のサービス提供職員への指導なども行います。
障害福祉サービスでは、障害者総合支援法により事業所の利用者数に応じて、決められた人数のサービス管理責任者を配置することが定められています。
もしサビ管がいない時期がある場合、この記事で解説する「サービス管理責任者欠如減算」だけでなく、「個別支援計画未作成減算」などの減算も適用される可能性があります。
対象サービス
※就労系サービスに限定して記載
単位数
・所定単位数の70％
サビ管が不足し、それが翌月の末日まで続いた場合、不足した月の翌々月からサビ管不足が解消された月まで、利用者全員分について基本報酬の単位数の70％しか算定できません。
・所定単位数の50％
減算が適用された月から5ヶ月以上たってもサビ管不足が続くと、減算5ヶ月目からサビ管不足が解消された月まで、利用者全員分について基本報酬の単位数の50％しか算定できません。
ケーススタディ
例として、サビ管が3月31日に退職して必要数を満たさなくなった事業所を例に、どのような場合に減算になるか確認します。
減算になるケース
4月に発生した不足が5月末までに解消できませんでした。そのため翌々月である6月は減算になります。6月に不足が解消されたので、7月からは100%算定できます。
減算にならないケース
4月に発生した不足が5月末までに解消されています。そのため減算になりません。
減算が50％になるケース
減算が適用された月から5ヶ月以上たってもサビ管不足が続いた場合、サビ管不足が解消された月まで、利用者全員分について基本報酬の単位数の50％しか算定できません。
「不足が解消された月まで」の説明事例（減算）
4月に発生した不足が翌月である5月末までに解消できず、6月から減算が適用されました。7月に解消しましたが、不足が解消された月である7月までは減算が続きます。
翌月末までに不足が解消されなかった場合（減算）
4月に発生した不足が5月末までに解消できませんでした。そのため不足発生の翌々月である6月は減算になります。6月に不足が解消されたので、7月からは100%算定できます。
「不足が解消された月まで」の説明事例（減算）
4月に発生した不足が5月末までに解消できず、6月から減算が適用されました。7月に解消しましたが、不足が解消された月である7月までは減算が続きます。
サビ管配置の注意点
サービス管理責任者を配置する際は、以下の点に注意しましょう。
☐ 実務経験や資格、研修修了などの要件を満たしている
☐ 少なくとも1人は常勤・専従である（管理者とは兼務可能）専従とは
サビ管は原則として管理者以外との兼務が認められません。兼務すると、その時間は常勤換算に含められないため専従ではなくなります。
例外
管理者とは兼務可能で、常勤換算上もサビ管に含められる
定員19人以下の場合は生活支援員などとも兼務でき、常勤換算上もサビ管に含められる
多機能型事業所や同じ事業所で就労移行支援と就労定着支援を一体的に運営している場合などは、それぞれの平均利用者の合計でサビ管の配置人数を計算できる
OKの配置例
NGの配置例
常勤の要件は満たしますが、専従の要件を満たしていません。
「やむを得ない事由」でサビ管不足に陥ったとき
事前に防ぎようのない理由でサービス管理責任者が欠けることもあります。そのような場合は以下を確認しましょう。
サビ管の不足理由が「やむを得ない事由による欠如」に該当するか
1に該当する場合、代わりにサビ管の「実務要件」を満たす人がいるか
「やむを得ない事由」とは
死亡や失踪、突然の病気やケガによる急な休退職などが挙げられます。異動や転職など、一般的に事前にわかるものは認められにくいと考えましょう。
やむを得ない事由にあたるかどうかは、サビ管の変更届出時に理由書などを提出することで指定権者が個別の事案ごとに判断します。
また理由書などの手続きに必要な書類も指定権者によって異なります。やむを得ない事由によってサビ管を変更する場合は、必要な書類などについて指定権者に確認するようにしましょう。
サビ管のみなし配置とは
上記のようなやむを得ない事由により、サービス管理責任者等が欠如している場合でも、「みなし配置」という仕組みがあります。
猶予期間として、欠如後最大1年間は研修の修了状況に関わらず、実務経験要件を満たしている人員をサービス管理責任者等とみなして配置できます。
なお、以下の要件をすべて満たす人員がいる場合は、猶予期間が最長2年間となります。
実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務を3~8年）を満たしている
サービス管理責任者等の欠如する以前から当該事業所に配置されている
欠如が発生した時点で、既に基礎研修を修了している（※）
※「サービス管理責任者等基礎研修」及び「相談支援従事者初任者研修講義部分」の双方を修了している必要があります。
OJT期間の短縮について
基本的に実務経験（OJT）は2年以上の期間が必要とされています。
ただし例外として、以下すべてに当てはまる場合のみ、OJTを「6か月以上」とすることができます。
基礎研修受講開始時においてすでにサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている
実践研修を受講するためのOJTとして、個別支援計画を作成する業務に携わっている
その旨を指定権者に届け出ている
減算を防ぐポイント
減算が確定するのは「サビ管が足りなくなった月の末日」ではなく「サビ管が足りなくなった月の翌月の末日」です。急な休退職でも少し猶予があるので、急いで次のサビ管を探しましょう。
サビ管の採用は難しいため、不足しそうな場合はできるだけ早く採用に動くことが重要です。また職員の資格取得や研修受講を推進するなど、サビ管要件を持つ人材を育成していきましょう。
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減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。
過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。
誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）での指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。
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監修：向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。
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