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食事提供体制加算のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応
この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています
本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
管理栄養士か栄養士が献立作成に関わること（外部委託可）、または栄養ケア・ステーションもしくは保健所などの管理栄養士か栄養士が栄養面について確認した献立であること
※ 調理を外部委託している場合は、委託先で管理栄養士などが献立を確認していれば問題ありません。
※ 献立の確認の頻度は年1回以上です。
※ 2024（令和6）年9月30日までは経過措置として、献立の確認がなくても算定できます。
利用者の摂食量を記録していること
※ 目視や自己申告でも問題ありません。※ 提供日を必ず記載します。
※ 量は「完食」「全体の○割」のように記載します。
利用者ごとの体重やBMIをおおむね6か月に1回記録していること
※ おおむねの身長がわかる場合は、必ずBMIを記録します。※ 身体障害で身長測定が難しいなどの事情で身長がわからない場合は、体重の記録だけで算定できます。
※ 利用者が体重を知られたくない場合は、3の要件を満たさなくても算定できますが、その場合は支援記録などに、本人の意向を確認したことを記録する必要があります。
※ 体重などは個人情報なので、管理を徹底する必要があります。
食事提供の体制
※ 事業所の調理設備や業務委託契約など調理設備がわかる事業所の平面図
※事業所で調理する場合
調理外注業者などとの委託契約書
※ 委託の場合食事提供をおこなう旨を記載した個別支援計画書
献立表
※ 管理栄養士などが作成または確認したことがわかるもの利用者への食事提供の記録
※ 利用者の摂食量、体重・BMIの記録を含む届出書類
※「食事提供体制加算 届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください
食事提供体制加算は、令和6年度の報酬改定で要件が大きく変わりました。
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目次
食事提供体制加算とは
収入が一定額以下の利用者に、要件を満たす方法で食事提供の体制を整えて食事を提供した場合の加算です。
食事提供体制加算の単位数
30単位×該当する利用者の数×該当日数
加算の対象となる利用者
収入が一定額以下で、個別支援計画などで食事の提供を定めている利用者が対象です。食事提供体制加算の対象となるかどうかは、利用者の障害福祉サービス受給者証に記載されています。
食事提供体制加算の算定要件
以下の1～3のすべてを満たす場合に算定できます。2024（令和6）年度の報酬改定で追加された要件です。
調理方法の注意点
調理は事業所で実施しても外部委託でも問題ありませんが、出前や市販の弁当の提供は加算の対象になりません。事業所外で調理したものを提供する場合は「クックチル、クックフリーズ、クックサーブ、真空調理（真空パック）」に限られます。
支援員が調理する場合の注意点
事業所の支援員が調理する場合、その時間は支援業務への従事時間としてカウントできません。調理員として勤務した時間と支援員として勤務した時間を勤務表上で分けて管理するとともに、基準上必要な職員が不足しないか注意しましょう。
加算の届出、準備物など
指定権者への事前の届出
算定には指定権者への事前の届出が必要です。食事提供加算は利用者本人の経済的負担の軽減を目的としているため、その他の加算と違って届出の当日から算定できます。
要件を満たさなくなったら？
もし加算の要件を満たさなくなったら、その日から加算の算定をストップし、速やかに実態に合った加算状況を届け出なくてはいけません。
算定のための準備物（例）
●届出書類のイメージ
画像：厚生労働省の様式よりLITALICOで作成
これらの他に、提供にかかった経費の領収書なども保管しておきましょう。算定のポイント
提供の際は衛生管理にも気を配りましょう。
外部で調理されたものを提供する場合は、要件を満たすかどうか確認しましょう。
食事提供体制加算は2024（令和6）年3月31日で廃止予定でしたが、令和6年度の報酬改定で、2027（令和9）年3月31日まで継続となりました。次回の報酬改定での扱いに注意しましょう。
▼LITALICO仕事ナビでは、その他の加算・減算についてもおさらいしたい方向けに記事を複数ご用意しています。ぜひご一読ください。
就労移行支援の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
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監修：向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。
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