ピアサポート実施加算のポイント解説！算定要件・単位数

更新日：2025年7月27日

この記事は2025年7月時点の情報で作成しています

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目次

• ピアサポート実施加算の単位数
• ピアサポート実施加算とは
• 1.「 就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定している」とは
• 2.「ピアサポート研修を修了した職員を2人以上配置している」とは
• 3.「2の職員が他の職員に、年1回以上の研修を実施している」とは
• 4.「2の職員のうち障害のある職員が、ピアサポーターとして利用者を支援している」とは
• 5.「個別支援計画に基づいた支援を実施する」とは
• 算定できる事業所
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• ポイント
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
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ピアサポート実施加算の単位数

100単位×該当する利用者の数×該当月数

ピアサポート実施加算とは

ピアサポートとは、自分の障害や病気の経験を生かして障害や病気のある他の人を支援することです。ピアサポート実施加算は、指定のピアサポート研修を修了した障害や難病のある・または過去にあった職員（以下、障害のある職員）などを配置し、ピアサポートとしての支援を実施した場合に算定できる加算です。

ピアサポート実施加算は、以下の1～5のすべてを満たす場合に算定できます。

1. 就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定している

2. ピアサポート研修を修了した職員を2人以上配置している

3. 上記2の職員が他の職員に、年1回以上の研修を実施している

4. 上記2の職員のうち障害のある職員が、ピアサポーターとして利用者を支援している

5. 個別支援計画に基づいた支援を実施する

1.「 就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定している」とは

ピアサポート実施加算は「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」、つまり就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定する事業所が対象です。

工賃実績と基本報酬が連動する就労継続支援B型サービス費Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの事業所はピアサポート実施加算を算定できません。

2.「ピアサポート研修を修了した職員を2人以上配置している」とは

都道府県または指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の「基礎研修」および「専門研修」を修了した職員を2人以上配置します。具体的には以下の（ア）（イ）に該当する職員それぞれ1人以上の配置が必要です。

どちらの職員も事業所と雇用契約を結んでいる必要があります。雇用であれば雇用形態や職種は問われませんが、業務委託など雇用以外の契約では加算の要件を満たしません。

（ア）障害や難病がある/あったと都道府県知事が認める職員

原則として支援現場で直接利用者と接する職種として配置します。

サービス管理責任者や職業指導員・生活支援員といった人員配置基準上の職種のほか、福祉的な支援を専門とせず利用者と一緒に生産活動に取り組む、ロールモデルのような役割での配置も想定されています。

（イ）（ア）以外の当該就労継続支援B型の職員

支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないですが、ピアサポーターの活用についてよく理解し、事業所のピアサポート体制構築の中心を担う者とされています。

障害や難病がある、またはあったと示す方法

障害や難病がある（あった）かどうかは書類などによって判断されます。以下に例を挙げましたが、その他の方法でも認められる可能性があります。必要に応じて指定権者に確認しましょう。

● 障害や難病を示す書類（例）

□ 障害者手帳
□ 障害年金の受給を証明する書類
□ 特別障害給付金の受給を証明する書類
□ 医師の診断書
□ 自立支援医療受給者証
□ 特定医療費（指定難病）受給者証
□ 指定難病の罹患がわかる医療費助成の却下通知 など

研修に関する経過措置について

上述のピアサポート研修の要件について、2024（令和6）年3月末までは2つの経過措置が適用されます。

• 2（イ）の職員を配置しなくても算定できる

• 民間団体などが実施する研修でも、指定権者が認めたものであれば要件を満たす

3.「2の職員が他の職員に、年1回以上の研修を実施している」とは

指定のピアサポーター研修を受け配置された職員が事業所の他の職員に対して、障害のある人への配慮などに関する研修を年1回以上実施しなければいけません。

4.「2の職員のうち障害のある職員が、ピアサポーターとして利用者を支援している」とは

就労継続支援B型のピアサポート実施加算は、職員配置ではなく支援に対する加算です。職員を配置するだけでは算定できません。

対象となる支援（例）

• 当事者としての経験に基づいて就労・生活面の相談援助を実施する

• 利用者のロールモデルとして一緒に生産活動に参加し、必要な助言などを実施する

実際にピアサポートを受けた利用者1人につき月100単位が加算されますが、対象となる支援は先述の2（ア）の職員、つまり障害のある職員がピアサポーターとして実施した支援のみです。

5.「個別支援計画に基づいた支援を実施する」とは

ピアサポート実施加算の対象は「個別支援計画に基づいた」支援と定められています。個別支援計画に基づいていると第三者が客観的に判断できるよう、ピアサポートを受ける利用者の個別支援計画に目的と内容をあらかじめ盛り込んでおくといいでしょう。

なお個別支援計画への記載が「必須」かどうかは指定権者によって解釈が異なる可能性があります。

また実施したピアサポートの内容（いつ／誰が／何のために／どんな支援をしたかなど）も、日報やサービス提供実績記録票に記録・保管しましょう。

算定できる事業所

就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定する事業所が算定できます。

指定権者への事前の届出

算定には指定権者への事前の届出が必要です

毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。

要件を満たさなくなったら

もし加算の要件を満たさなくなったら、その日から加算の算定をストップし、速やかに実態に合った加算状況を届け出なくてはいけません。

算定のための準備物（例）

• ピアサポート研修の修了証の写し

  ・障害のある人に対する配慮などに関する研修の実施記録

• 個別支援計画書
  ・ピアサポートの実施目的と内容が記載されたもの

• ピアサポートを実施した記録

  ・相談援助や生産活動での助言の記録など

• 届出書類

  ・「ピアサポート実施加算　届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください

（届出書類のイメージ）



ポイント

要件を満たす職員の配置だけでなく、ピアサポーターによる実際の支援があって初めて算定できます。

▼その他の加算・減算について知りたい方は以下記事もご一読ください。
>>就労継続支援B型の基本報酬と加算減算の解説を読む

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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