目標工賃達成指導員配置加算のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応

更新日：2025年5月16日

この記事は2025年4月時点の情報で作成しています

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目次

• 目標工賃達成指導員配置加算とは
• 工賃向上計画とは
• 目標工賃達成指導員配置加算の単位数
• 目標工賃達成指導員配置加算の算定要件
• 目標工賃達成指導員配置加算のケーススタディ
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• 監修者からのアドバイス
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
• もっと利用者を増やしたい方に
• 国保連請求をラクにしたい方に
• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

目標工賃達成指導員配置加算とは

目標工賃達成指導員配置加算とは、工賃向上計画を作成している事業所が、目標工賃の達成に取り組む職員（目標工賃達成指導員）を、人員配置基準で定められた職員とは別に常勤換算で1人以上配置した場合の加算です。

この加算は基本報酬の人員配置区分が「6：1」以上、つまり就労継続支援B型サービス費ⅠまたはIVを算定している事業所が対象です。

「就労継続支援B型事業の人員配置基準」についての記事を読む

目標工賃達成指導員とは

計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組む指導員です。工賃向上計画の作成前に目標工賃達成指導員を配置している事業所では、計画の作成にも携わります。

資格や実務経験の要件はないので、事業所が目標工賃を達成するために必要な人材を配置しましょう。

工賃向上計画とは

工賃向上計画は就労継続支援B型事業所が工賃の向上を目的として策定する計画です。各事業所は3か年ごとに工賃向上計画を策定し、計画に基づいて取り組むことが義務付けられています。

現在は、2024～2026（令和6～8）年度の3年間が対象となっています。この期間に新規に指定を受けた事業所の場合は、指定時～2026年度までの計画を策定します。

工賃向上計画は原則としてすべてのB型事業所が策定するものですが、特に就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲを算定する事業所は必ず策定しましょう。

工賃向上計画について詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

「工賃向上計画策定の流れとポイント」の記事を読む

工賃向上計画に基づき、目標工賃達成指導員を配置し、実際に目標工賃を達成することができれば、さらに目標工賃達成加算も算定できる可能性が出てきます。

工賃向上は利用者のためにはもちろん、事業所の運営においても重要になりますので、しっかりと取り組みましょう。

「目標工賃達成加算のポイント」の記事を読む

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目標工賃達成指導員配置加算の単位数

目標工賃達成指導員配置加算の単位数は、事業所の利用定員に応じて変わります。

利用定員	単位数
20人以下	45単位
21人以上40人以下	40単位
41人以上60人以下	38単位
61人以上80人以下	37単位
81人以上	36単位

この単位数と地域ごとに定められた1単位の単価をかけ合わせたものに、当月の延べ利用数をかけて、実際の請求金額を算出します。

例：利用定員が20人の事業所で目標工賃達成指導員配置加算を算定した場合は以下のようになります。

• 単位数 …………… 45単位

• 当月開所日数 …… 20日

• 1日の利用者数 …  16人

• 1単位の単価 ……  10円

45単位×10円×20日×16人＝144,000円／月

※1単位の単価について

1単位の単価は事業所所在地の地域区分ごとに異なります。そのため報酬の具体的な⾦額を知るためには、自身の事業所の「地域区分」と「地域区分の1単位の単価」を知る必要があります。それらをまとめた資料をプレゼントしております。ぜひご活用ください。

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目標工賃達成指導員配置加算の算定要件

目標工賃達成指導員配置加算については、以下のすべての要件を満たした場合に算定できます。

1. 就労継続支援サービス費ⅠまたはIVを算定している

2. 工賃向上計画を作成している

3. 目標工賃達成指導員を、通常の人員配置とは別に常勤換算方法で1.0人以上配置している

4. 目標工賃達成指導員・生活支援員・職業指導員の合計数（常勤換算方法）が、前年度平均利用者数を5で割った数以上である

算定要件4の計算方法

要件４の数値は以下の式で算出できます。

目標工賃達成指導員＋生活支援員＋職業指導員 ≧ 前年度の平均利用者数(※)÷5

※ 平均利用者数の算出方法

【計算式】

前年度の延べ利用者数（＝基本報酬の算定実績）÷前年度の開所日数＝前年度の平均利用者数

新規開業の場合、前年度の平均利用者数は算出できないため、代替値を用います。開業から6か月までは定員の90％として計算を行います。
6か月以降や開業のタイミングによっても代替値の算出方法が変わってきますので、詳しくは以下の記事をご参照ください。

「前年度の平均利用者数がない場合」についての解説を読む

▼その他の加算について知りたい方向けに、LITALICO仕事ナビでは就労継続支援B型の加算・減算をまとめた記事をご用意しております。ぜひご一読ください。
就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算をまとめた記事はこちら

目標工賃達成指導員配置加算のケーススタディ

それでは実際にどんな要件であれば加算の算定が可能か、具体的な例をあげて確認してみましょう。

以下の状態の事業所は目標工賃達成指導員配置加算を算定できるでしょうか。なお開業から1か年度以上経っているものとします。

• 就労継続支援B型サービス費Ⅰを算定している

• 工賃向上計画を作成している

• 前年度平均利用者数：18人

• 生活支援員：常勤1.0人

• 職業指導員：常勤1.0人＋非常勤0.6人

• 目標工賃達成指導員：常勤1.0人

要件の確認

1. 就労継続支援サービス費ⅠまたはIVを算定している ⇒ OK

2. 工賃向上計画を作成している ⇒ OK

3. 目標工賃達成指導員を常勤換算で1.0人以上配置している ⇒ OK

4. 生活支援員・職業指導員・目標工賃達成指導員の合計数（常勤換算方法）が、前年度の平均利用者数を5で割った数以上である（※）⇒ OK

※ 計算の手順

1. 生活支援員 + 職業指導員 + 目標工賃達成指導員の合計 = 3.6

2. 前年度の平均利用者数 ÷ 5 = 3.6

3. 3.6 ≧ 3.6

結論
すべての要件を満たすため、この事業所は目標工賃達成指導員配置加算を算定可能です。

指定権者への事前の届出

算定には指定権者への事前の届出が必要です

毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。

要件を満たさなくなったら

一度算定しても、職員の異動などで要件から外れることがあります。要件を満たさなくなった日から算定しないようにして、すみやかに実態に合った加算状況を届け出ましょう。

算定のための準備物（例）

• 工賃向上計画書

• 月ごとの勤務体制一覧表と勤務実績の記録
  ※目標工賃達成指導員・生活支援員・職業指導員の配置状況と勤務実態がわかるもの

• 月ごとの延べ利用者数がわかるもの
  ※平均利用者数の根拠となる期間について準備します

• 届出書類
  ※「目標工賃達成指導員配置加算　届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください

（届出書類のイメージ）



監修者からのアドバイス

目標工賃達成指導員配置加算は、延べ利用数によっては配置した指導員の人件費を超える加算額が期待できることもあり、多くの事業所が算定しています。しかし目標工賃達成指導員が職業指導員・生活支援員などの他職種と同じような仕事をしていては、加算の趣旨から外れてしまいます。

加算を算定する場合は、その趣旨に沿った業務を任せることが重要です。運営指導（旧実地指導）で業務内容を確認される可能性もあります。

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誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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