福祉事業所向けホーム
福祉専門職員配置等加算（A型/B型）のポイント解説！算定要件・単位数
この記事は2022年10月時点の情報で作成しています
□ 就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
福祉専門職員配置等加算Ⅰ…15単位×当月の延べ利用数
福祉専門職員配置等加算Ⅱ…10単位×当月の延べ利用数
6単位×当月の延べ利用数
35%以上の場合…福祉専門職員配置等加算Ⅰを算定可能
25%以上の場合…福祉専門職員配置等加算Ⅱを算定可能
生活支援員・職業指導員として、週の勤務時間の50%を超えて働く事業所がある
⇒ 50%を超えて働く事業所で、常勤の1人としてカウントできます。
生活支援員・職業指導員として、2つの事業所で週の勤務時間の50%ずつ働いている
⇒ どちらか一方の事業所で、常勤の1人としてカウントできます。
対象となる職員の社会福祉士などの資格「登録証」の写し
・加算Ⅰ、Ⅱを算定する場合のみ
・合格証ではなく「登録証」が必要です。事業所にも必ず写しを保管してください対象となる職員の実務経験証明書
・加算Ⅲのうち勤続年数の状況で届出をする場合のみ届出書類（Ⅰ～Ⅲ共通）
・「福祉専門職員配置等加算 届出」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください
令和6年度報酬改定のポイントをまとめた資料を無料でプレゼントしていますので、ぜひこちらもご活用ください。
継続A型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】
継続B型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】
目次
福祉専門職員配置等加算の単位数
6～15単位×当月の延べ利用者数
福祉専門職員配置等加算とは
質の高い支援員の確保とサービス向上を目的とした加算です。所定の資格を持つ職員や常勤職員の割合によってⅠ～Ⅲの3段階に分かれます。
福祉専門職員配置等加算Ⅰ、Ⅱ
福祉専門職員配置等加算ⅠとⅡは、常勤の生活支援員・職業指導員の中に社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士のいずれかの資格を持つ人が一定割合以上いると算定できる加算です。35％以上いる事業所は加算Ⅰ、25%以上だと加算Ⅱに該当します。届出書類などでは「社会福祉士等の状況」と表されます。
対象となる職種は生活支援員と職業指導員のみであり、管理者やサービス管理責任者などは対象外なので気をつけましょう。
● 届出書類の福祉専門職員配置等加算Ⅰ、Ⅱ記入欄（イメージ）
福祉専門職員配置等加算Ⅲ
以下の2つのいずれかの場合に算定できます。福祉専門職員配置等加算Ⅰ、Ⅱのいずれかを算定しているときに重複はできません。
1. 生活支援員・職業指導員のうち75％以上が常勤職員である（常勤職員の状況）
事業所の生活支援員・職業指導員の常勤換算上の総数のうち、常勤職員が75%以上の場合に算定できます。
● 届出書類の「常勤職員の状況」記入欄（イメージ）
2. 常勤の生活支援員・職業指導員のうち30％以上が勤続3年以上の常勤職員である（勤続年数の状況）
● 届出書類の「勤続年数の状況」記入欄（イメージ）
ケーススタディ
福祉専門職員配置等加算Ⅰ・Ⅱのどちらを算定できるか？
以下の人員配置の事業所は福祉専門職員配置等加算を算定できるでしょうか。また算定できる場合、ⅠとⅡのどちらに該当するでしょうか。計算の手順に沿って確認してみましょう。
手順1
生活支援員と職業指導員のうち、常勤の人数を出します。この事業所ではBさんとCさんの2人が常勤です。
手順2
手順1で出した人数のうち、該当する資格を持つ人数を出します。BさんとCさんのうち、該当する資格を持つのはBさん1人です。
手順3
手順2の人数を手順1の人数で割り、割合を出します。この事業所の場合、1人÷2人=50%となります。
回答
この事業所は福祉専門職員配置等加算Ⅰを算定できます。
よくある質問
生活支援員・職業指導員として働く常勤職員が他の職種を兼務している場合、どうなるのでしょうか。
同じ事業所で管理者を兼務している場合
指定権者によって常勤の解釈が異なる可能性があります。算定する際は事前に確認しましょう。
同じ法人の複数の事業所で兼務している場合
ただしどちらも指定権者によって解釈が分かれる可能性があるため、算定時には事前確認をおすすめします。常勤や常勤換算の計算方法などについては以下の記事で解説しています。
算定できる事業所
届出したすべての事業所で算定できます。
指定権者への事前の届出
算定には指定権者への事前の届出が必要です
年度の途中でも届出ができ、毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。
要件を満たさなくなったら
異動や退職で要件を満たさなくなったら、その日から算定しないようにすると共に、速やかに実態に合った加算状況を届け出る必要があります。
算定のための準備物（例）
（届出書類のイメージ）
ポイント
資格の登録証や雇用契約書はきちんと保管しましょう。
誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。
過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。
誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。
返戻・過誤や運営指導、国保連請求については、わかりやすくまとめた資料を無料で差し上げています。ぜひご活用ください。
障害福祉サービスのための返戻・過誤対応ガイドをもらう【無料】
利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
「利用者が集まらない」「国保連請求が大変」といった悩みは、事業運営で必ずと言っていいほど出てくる問題です。
LITALICOでは利用者募集に役立つサービスや国保連請求をラクにできる請求ソフトなどで、就労移行、就労継続A型・B型事業所の皆さまをサポートしています。事業所運営のお困りごとは「LITALICO仕事ナビ」にご相談ください。
LITALICO仕事ナビのサービス紹介資料をダウンロードする
もっと利用者を増やしたい方に
利用者募集にインターネットは活用していますか？事業所運営をサポートするLITALICO仕事ナビのサービスの一つに、就労移行、A型・B型事業所と障害のある方をマッチングするWebサイトがあります。
1事業所あたり、1年に平均43件※の問い合わせがLITALICO仕事ナビを通じて発生しています。無料掲載からスタートできるので、お気軽にお試しください。
国保連請求をラクにしたい方に
LITALICOの「かんたん請求ソフト」は、わかりやすい操作と便利な機能で、毎月の請求業務の負担を減らす請求ソフトです。おかげさまで導入実績も10,000事業所※を突破しました。
国保連の簡易入力システムと比べて、請求業務がより「かんたん」になりますので、ぜひ無料体験でお試しください。かんたん請求ソフトだけでも導入可能ですが、就労移行・Ａ型・Ｂ型事業所なら利用者募集や研修教材もセットになった「LITALICO仕事ナビ」がお得です。
利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください
LITALICO仕事ナビでは、就労移行、A型、B型の皆さまからの無料相談もお受けしています。サービスについて詳しく聞いてみたい方はもちろん、導入に不安がある方、事業運営にお悩みの方もお気軽にご相談ください。
監修：向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。
行政書士 向井総合法務事務所
開業・運営のノウハウ
Contact
サービスに関するご質問、導入のご相談、資料請求について
サービスに関するお問い合わせ
利用者募集や収益改善など、事業所運営のご相談
事業所運営のご相談
企業の採用担当者様はこちら
障害者雇用に関するご相談
記事内容や事務局へのご質問など、上記以外のお問い合わせ
その他のお問い合わせ
株式会社LITALICO
東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー 20Ｆ
LITALICO仕事ナビ 運営事務局
E-mail：area@snabi.jp
関連サイト