情報公表未報告減算のポイント解説｜令和8年度版

更新日：2024年7月3日

この記事は2026年6月17日時点の情報で作成しています

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目次

• 情報公表未報告減算とは
• 対象サービス
• 単位数
• 情報公表未報告減算の要件
• 減算の期間
• 報告すべき情報
• 報告の方法
• 減算を防ぐポイント
• 減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
• 国保連請求で苦労している方へ

情報公表未報告減算とは

障害福祉サービス事業所は、利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化などを推進する観点から、「報告すべき情報」として定められた内容をWAM NET（ワムネット）の「障害福祉サービス等情報公表システム」を通じて適切な情報公表を行っていない事業所に対して適用される減算です。2024（令和6）年度の報酬改定で新設され、2025(令和7)年度には報告内容として『経営情報』が追加・義務化されました。

なお、障害福祉サービス等情報公表システムは、事業者のサービス内容等を公表することにより、利用者が自身に合った事業者を比較・検討して適切に選択でき、また、事業者のサービスの質の向上にも資することを目的として作られました。

対象サービス

全ての障害福祉サービスが対象です。

単位数

情報公表未報告減算が適用されると、利用者全員分の基本報酬が減算になります。サービスによって減算になる単位数が違うので注意しましょう。

サービス	減算単位数
療養介護 / 施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）/ 共同生活援助 / 宿泊型自立訓練 / 障害児入所施設	基本報酬の10%を減算
居宅介護 / 重度訪問介護 / 同行援護 / 行動援護 / 生活介護 / 自立生活援助 / 短期入所 / 重度障害者等包括支援 / 自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）/ 就労移行支援 / 就労継続支援A型 / 就労継続支援B型 / 就労定着支援 / 計画相談支援 / 地域移行支援 / 地域定着支援 / 障害児相談支援 / 児童発達支援 / 放課後等デイサービス / 居宅訪問型児童発達支援 / 保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）	基本報酬の5%を減算

情報公表未報告減算の要件

障害者総合支援法76条の3第1項で定められた情報の報告を行っておらず、それが指定更新や運営指導などで発覚し、指定権者が報告するように指導したにも関わらず報告しない場合に減算が適用されます。

減算の期間

未報告が発覚し、指導があったにもかかわらず報告をしない場合、未報告の状態になった月の翌月まで遡って、解消された月まで減算になります。発覚した月や指導を受けた月からではないので注意しましょう。

たとえば情報公表未報告減算ができる前の2024年4月以前から未報告だった事業所が、2024年8月に指導されたのに報告しない場合は、2024年8月分からではなく、減算ができた2024年4月分の報酬から減算の対象になります。

報告すべき情報

報告項目は法人や事業所の基礎情報、財務状況、従業者、サービス内容、実績、事業所の運営体制などです。サービス種別や指定権者等によって異なる項目もあります。

また、令和7年度の改定により、経営情報についても報告が義務化されました。

■基本情報

• 法人や事業所等の名称や所在地

• 事業所等の財務状況

• 従業者の数、勤務形態、労働時間

• 事業所の運営方針　など

■運営情報

• サービス内容に関する事項

• 相談、苦情等の対応のための取組みの状況

• 外部の関係者等との連携状況

• 安全管理・衛生管理のための取組み　など

■経営情報

• 法人や事業所等の収益や費用の内容

• 職種別の職員数

• 職員給与の状況(任意)　など

参考：障害福祉サービス等情報公表制度の施行について P.14～｜厚生労働省

報告の流れ

指定権者等が定めるスケジュールによりますが、基本的には以下の通りです。

• 報告の案内が届く：4月中

• 報告開始：5月1日～

• 報告期限：7月末

なお、4月1日時点でまだ指定を受けていない事業所については、多くの指定権者等で「指定日以降で1か月以内に報告」と定められています。

経営情報の報告スケジュール

令和7年度より義務化された経営情報については、以下のようになっています。

• 報告開始：毎会計年度終了後

• 報告期限：毎会計年度終了後から3か月以内

つまり期末が3月の場合は6月末までに対応する必要があります。また、「令和Ｘ年度の決算情報」とは、会計年度の始期が令和X年の決算情報を指します。

（例）「令和7年度決算情報」の対象期間
・会計年度：令和7年1月～12月（1月スタート）
・会計年度：令和7年4月～令和8年3月（4月スタート）
・会計年度：令和7年10月～令和8年9月（10月スタート）など

なお、決算月が12月～2月の事業所については、「令和7年度決算情報」の報告期間は、特例措置として令和8年4月～6月となります。

参考：障害福祉サービス等情報公表制度における令和7年度中に報告すべき経営情報の対象について（厚生労働省）

報告の方法

指定権者等の指定する方法で報告します。基本的にはWAM NET内の「障害福祉サービス等情報公表システム」が用いられると考えましょう。

減算を防ぐポイント

報告内容は多岐にわたります。報告の案内が来たらすぐに内容を確認し、期日までに報告できるよう余裕を持って取り掛かることが大切です。これからサービスを利用したいと検討している人の参考にもなるので、しっかりと適切な情報公開をしましょう。

減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを

減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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