業務継続計画未策定減算のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応

更新日：2024年6月18日

この記事は2024年6月14日時点の情報で作成しています

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目次

• 業務継続計画未策定減算とは
• 対象サービス
• 業務継続計画未策定減算の要件
• 経過措置
• 減算の単位数
• 減算の期間は、いつからいつまで？
• 減算を防ぐポイント
• 減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
• 国保連請求で苦労している方へ

業務継続計画未策定減算とは

障害福祉サービス事業所には、感染症や災害の発生に備えて業務継続計画（BCP）を策定する義務があります。業務継続計画を策定していなかったり、必要な対応を行っていない場合に適用されるのが「業務継続計画未策定減算」です。2024（令和6）年度の報酬改定で新設されました。

業務継続計画（BCP）とは

感染症や災害が発生したときに、利用者へのサービス提供を継続するため、そして非常時の体制で早期に業務を再開するための計画のことです。2024年4月1日から策定が義務になりました。

対象サービス

すべての障害福祉サービスが対象です。

業務継続計画未策定減算の要件

以下の基準を満たしていない場合に減算が適用されます。

1. 業務継続計画を策定すること
   ※ 感染症と自然災害、どちらの内容も作成しなければいけません。片方しかない場合は減算になります。

2. 作成した業務継続計画に従って、必要な対応を行うこと

なお計画の周知や研修、訓練、定期的な見直しなどは、実施していなくても減算にはなりません。しかし、計画策定と同じように義務であり、重要なことには変わりませんので適切に実施しましょう。

▼障害福祉サービスにはさまざまな法定研修があります。以下の記事ではその一覧を解説しています。
障害福祉事業所の法定研修とは？ 法定研修の内容と未実施のリスク

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経過措置

業務継続計画未策定減算は新しい減算なので、準備のために経過措置が設けられています。サービスによって経過措置の内容が違うので注意しましょう。

サービス	経過措置
居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／重度障害者等包括支援／自立生活援助／就労定着支援／居宅訪問型児童発達支援／保育所等訪問支援／計画相談支援／障害児相談支援／地域移行支援／地域定着支援	2025（令和7）年3月31日までは、業務継続計画が未策定でも減算になりません。
就労選択支援	2027（令和9）年3月31日までは、業務継続計画が未策定でも減算になりません。
上記以外のサービス	「感染症の予防及びまん延防止のための指針」と「非常災害に関する具体的計画」の両方を策定していれば、2025（令和7）年3月31日までは、業務継続計画が未策定でも減算になりません。

減算の単位数

業務継続計画未策定減算が適用されると、利用者全員分の基本報酬が減算になります。サービスによって減算になる単位数が違うので注意しましょう。

サービス	減算単位数
療養介護／施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）／共同生活援助／宿泊型自立訓練、 障害児入所施設	基本報酬の3％を減算
居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／重度障害者等包括支援／短期入所／生活介護／自立生活援助／自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く）／就労移行支援／就労継続支援／就労定着支援／就労選択支援／計画相談支援／地域移行支援／地域定着支援／障害児相談支援／児童発達支援／放課後等デイサービス／居宅訪問型児童発達支 援／保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）	基本報酬の1％を減算

減算の期間は、いつからいつまで？

減算の要件に当てはまる場合（経過措置にも該当しない場合）は、その状態になったのが月の初日からであれば当月から、月の途中からであれば翌月から、解消された月まで減算になります。減算に該当することに後から気づいた場合は、遡って減算になります。

（例）就労移行支援事業所の場合

ある就労移行支援事業所が、2024年4月1日から業務継続計画を策定しないまま、2024年10月に運営指導で指摘されました。また、この事業所は経過措置の適用に必要な「感染症の予防及びまん延防止のための指針」と「非常災害に関する具体的計画」も策定していませんでした。

この場合、4月1日（月の初日）から減算の要件に該当し、さらに経過措置も適用されません。そのため2024年4月分から減算に該当する状態が解消される月まで、ずっと基本報酬が減算になります。遡って減算になるので、既に受け取っている差額は返金しなくてはいけません。不備が見つかった10月からの減算ではないので注意しましょう。

減算を防ぐポイント

まだ業務継続計画を作っていない場合は、経過措置の期間中に必ず策定しましょう。無理にゼロから作ろうとせず、行政などが提供する雛形や見本を活用しながら、事業所の実態に合わせて、いざというときに役立つ内容にしましょう。

業務継続計画を作るときに役立つ資料

厚生労働省から、業務継続計画の解説動画やガイドライン、雛形などが提供されています。指定権者の資料などと併せて参考にしてください。

BCPの作成支援動画及びガイドライン等｜WAM NET

※ 障害福祉サービス事業所向けの内容（青色の表）をご確認ください。介護向け（オレンジ色）と間違わないようにご注意ください。

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▼LITALICO仕事ナビでは、その他の加算・減算についてもおさらいしたい方向けに記事を複数ご用意しています。ぜひご一読ください。
就労移行支援の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む

減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを

減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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国保連請求で苦労している方へ

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