目標工賃達成加算のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応

更新日：2025年2月20日

この記事は2025年2月時点の情報で作成しています

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目次

• 目標工賃達成加算とは
• 目標工賃達成加算の対象サービス
• 目標工賃達成加算の単位数
• 目標工賃達成加算の算定要件
• 加算の届出、準備物など
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
• もっと利用者を増やしたい方に
• 国保連請求をラクにしたい方に
• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

目標工賃達成加算とは

「目標工賃達成加算」は、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画を作成し、かつ記載した工賃目標を達成した場合に算定できる加算です。2024（令和6）年度の報酬改定で新設されました。

▼目標工賃達成指導員加算については以下記事で解説しています。
目標工賃達成指導員配置加算のポイント・要件を解説


目標工賃達成加算の対象サービス

就労継続支援B型のうち、基本報酬で職員配置6:1以上の区分（就労継続支援B型サービス費ⅠまたはⅣ）を算定している事業所

目標工賃達成加算の単位数

10単位×当月の延べ利用数

目標工賃達成加算の算定要件

以下のすべてを満たしている場合に算定できます。

1. 基本報酬で職員配置6:1以上の区分（就労継続支援B型サービス費ⅠまたはⅣ）を算定している

2. 都道府県において作成される工賃計画に基づき、事業所の工賃向上計画を作成している

3. 「目標工賃達成指導員配置加算」を算定している

4. 前年度において、工賃向上計画で掲げた工賃目標を達成している

5. 工賃目標額が以下を満たしている
   ［工賃向上計画の目標額］≧
   ［工賃目標の対象となる年度（以下、目標年度）の前年度の事業所平均工賃月額（実績）］＋［目標年度の前々年度の全国平均工賃実績から目標年度の前々々年度の全国平均工賃月額を引いた差額］
   ※金額がマイナスになる場合は0として取り扱う

例：2025（令和7）年度に算定する場合

2023（令和5）年度の事業所の平均工賃月額（実績）が17,500円だった場合、2024（令和6）年度に18,024円以上の額を工賃目標として立て、この工賃目標を達成した場合、2025（令和7）年度の目標工賃達成加算の対象になります。



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【ポイント】工賃向上計画を修正してもOK

目標工賃達成加算では「前年度において事業所が作成した工賃向上計画における目標工賃額（平均工賃月額）」を用いるとされていますが、これは事業所が3年ごとに作成する工賃向上計画で定めた目標工賃額のことを指しています。

そのため、目標工賃達成加算の要件を満たすために工賃向上計画を修正する必要がある場合は、計画期間の途中であっても修正して問題ありません。

加算の届出、準備物など

指定権者への事前の届出

算定には指定権者への事前の届出が必要です。

加算は通常、毎月15日までに届け出ることで翌月から算定できます。しかし目標工賃達成加算の届出には前年度の実績が必要です。そのため4月分については、3月15日ではなく、指定権者の定める期限まで（多くは4月前半）の届出になっています。

前年度実績を用いる加算の扱いは指定権者ごとに対応に違いがあるため、指定権者の情報を見逃さないようにしましょう。

年度の途中から算定する場合は、通常の加算と同じく毎月15日以前に届け出ると翌月から、16日以降に届け出ると翌々月から算定が可能です。

要件を満たさなくなったら？

もし加算の要件を満たさなくなったら、その日から加算の算定をストップし、速やかに実態に合った加算状況を届け出なくてはいけません。

算定のための準備物（例）

• 県に提出している「工賃向上計画」

  ※ 届出書に記載した金額を確認できるもの

• 就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書
  ※届出書に記載した金額を確認できるもの

● 届出書類のイメージ



▼その他の加算・減算も確認したい方向けに、LITALICO仕事ナビでは就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算をまとめてご紹介しております。
就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算をまとめた記事はこちら

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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