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重度者支援体制加算のポイント解説！算定要件・割合の計算方法
この記事は2023年1月時点の情報で作成しています
□ 就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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目次
重度者支援体制加算の単位数
※ 定員20人以下の事業所の単位数
重度者支援体制加算Ⅰ
56単位×当月の延べ利用数
重度者支援体制加算Ⅱ
28単位×当月の延べ利用数
定員21人以上の事業所は以下のリンクをご確認ください。
（リンク先は令和6年度の内容です。かんたん請求ソフトのWebサイトが開きます）
「A型の重度者支援体制加算」についての報酬告示を見る
「B型の重度者支援体制加算」についての報酬告示を見る
重度者支援体制加算とは
重度者支援体制加算は、前年度の利用者の中に障害基礎年金1級を受給する利用者が一定数以上いた場合に算定できる加算です。
重度者支援体制加算Ⅰ
重度障害利用者の割合が50％以上の事業所が算定できます。
重度者支援体制加算Ⅱ
重度障害利用者の割合が25%以上の事業所が算定できます。
重度障害利用者の割合の計算方法
前年度の平均利用者数のうち、障害基礎年金１級を受給する利用者（重度障害利用者）が何割いたかで算出します。なお障害基礎年金の受給資格がない20歳未満の利用者は、計算から除きます。
● 重度障害利用者の割合の計算式
前年度の利用者のうち障害基礎年金1級受給者の延べ人数 ÷ 前年度の利用者全体の延べ人数算定できる事業所
届出をしたすべての事業所が算定できます。
指定権者への事前の届出
算定には指定権者への事前の届出が必要です
加算は通常、毎月15日までに届け出ることで翌月から算定できます。しかし重度者支援体制加算の届出には前年度の実績が必要です。そのため4月分については、指定権者の定める期限まで（多くは4月前半）に届け出ることで4月1日から算定できます。
年度の途中から算定する場合は、通常の加算と同じく毎月15日以前に届け出ると翌月から、16日以降に届け出ると翌々月から算定が可能です。この場合4月分に遡って請求することはできません。
前年度実績を用いる加算の扱いは指定権者ごとに対応に違いがあるため、指定権者の情報を見逃さないようにしましょう。
算定のための準備物（例）
重度障害利用者の障害年金手帳の写し
重度障害利用者の氏名がわかるもの（利用者名簿など）
月ごとの延べ利用者人数を記録した書類
月ごとの重度障害利用者の延べ人数を記録した書類
届出書類
・「重度者支援体制加算 届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください
ポイント
重度障害利用者の延べ人数がわかるよう、利用者の基礎情報の確認時に障害基礎年金の等級も聞いておくといいでしょう。
誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。
過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。
誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。
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監修：吉川 彰太郎
行政書士
「官民から信頼される事業を設計する」をミッションに、障害福祉事業所の経営支援を専門とする。
放課後等デイサービスで管理者兼児童指導員として勤務のち独立。行政書士ヨシカワ事務所のサイトで福祉事業所向けの制度解説にも取り組んでいる。
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