地域協働加算のポイント・要件・公表のタイミングを解説

更新日：2023年5月1日

この記事は2023年1月時点の情報で作成しています

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目次

• 地域協働加算の単位数
• 地域協働加算とは
• 加算の対象となる活動
• 加算の対象となる活動地域
• 「公表」のタイミング・方法・内容
• 算定できる事業所
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• ポイント
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
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地域協働加算の単位数

30単位×該当する利用者の数×該当日数

地域協働加算とは

生産活動の一環として地元企業や自治体、住民などと協働し、その取組みをインターネットなどを通じて外部に公表した場合の加算です。

地域協働加算は「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」、つまり就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定する事業所が対象です。工賃実績と基本報酬が連動する就労継続支援B型サービス費Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかの事業所は地域協働加算を算定できません。

加算の対象となる活動

地域と協働する活動のうち、生産活動収入が発生するものだけが加算の対象になります。

加算の対象となる地域活動（例）

□ 地域で開催されるイベントへの出店
□ 農福連携による施設外での生産活動
□ 請負契約による公園や公共施設の清掃業務
□ 飲食業、小売業など地域住民との交流の場となる店舗運営
□ 高齢者世帯への配食サービス
□ 上記の活動のための営業活動

加算の対象にならない地域活動（例）

□ 生産活動収入が発生しない地域活動
□ レクリエーションを目的とした活動
□ 生産活動収入の発生に結びつかない、単に見学や体験を目的とした施設外の活動

加算の対象となる活動地域

加算の対象となる活動地域は、基本的には事業所がある市町村や近隣自治体です。一方で地域の活性化や利用者と地域住民とのつながりが生まれる活動であれば、遠隔の地域であっても加算の対象となります。

「公表」のタイミング・方法・内容

公表のタイミング

活動内容は、算定対象となる活動を実施した月の報酬請求〆切日までに公表する必要があります。たとえば4月1日の活動で加算を算定する場合は、4月分の報酬請求の〆切日（5月10日頃）までに活動内容を公表しなくてはいけません。

算定対象となる活動を複数実施した場合は、それぞれの活動について公表が求められます。また1回の活動が複数日に渡る場合に1回の公表にまとめていいかどうかは、指定権者の見解が分かれる可能性があります。各指定権者の情報を確認しましょう。

公表の内容

加算の趣旨である「利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取り組み」であることが第三者にも伝わるような内容を意識しましょう。

公表の方法

原則としてインターネット上での公表が想定されています。ただし第三者に広く情報発信できる方法であれば、インターネット以外の方法で公表することも可能です。

● インターネット上での公表方法（例）

□ 事業所のWebサイト
□ 事業所のブログ
□ 事業所情報を集めたWebサイト（※）　

※ 例：LITALICO仕事ナビの事業所ブログなど

「誰でも自由に閲覧できる」方法を取ることがポイントです。ログインしないと見られない、あるいは承認した人しか見られないような方法は避けましょう。facebookやtwitter、instagramなどのSNSでの発信については指定権者の情報をご確認ください。

● インターネット以外での公表方法（例）

□ 市町村などが発行する情報誌への掲載
□ 事業所および関係機関などでの掲示

インターネット以外で公表する場合も、第三者に対して広く情報発信できる方法を取り、特定の人しか閲覧できない場所への掲示などは避けましょう。

またインターネット上での公表に比べると時間や頻度の制約があるため、タイミングの要件を満たせるかどうかも十分に注意が必要です。

算定できる事業所

基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのいずれかを算定する事業所が算定できます。

指定権者への事前の届出

不要です。

算定のための準備物（例）

• 活動内容がわかる支援記録

• 活動内容を公表したことがわかるもの
  ・Webサイトやブログなどを印刷したもの、情報誌や掲示物など

ポイント

地域協働加算を算定できるのは、基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ（利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系）のいずれかを算定する事業所だけなので注意しましょう。

▼LITALICO仕事ナビでは就労継続支援B型の加算・減算をまとめた記事をご用意しています。取得可能な加算を見直しておきたい方はぜひご一読ください。
>>就労継続支援B型の基本報酬と加算・減算の解説を読む

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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