この記事は2023年1月時点の情報で作成しています
□ 就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
令和6年度報酬改定のポイントをまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひこちらもご活用ください。
継続A型の報酬改定ポイント解説資料(4月5日版)をもらう【無料】
継続B型の報酬改定ポイント解説資料(4月5日版)をもらう【無料】
1,000単位×該当する利用者の数(1人1回のみ)
就労継続支援A型・B型の利用者が就労移行支援の利用を始めるにあたって、就労移行支援事業所との連絡調整や特定相談支援事業所への情報提供などを実施した際の加算です。
算定のタイミングは、利用者が支給決定を受けた月以降でA型・B型事業所の利用最終月です。
● 算定のタイミング(例)

利用者が当該支給決定を受けた前日から起算して、過去3年以内に就労移行支援の支給決定を受けていた場合は算定できません。
利用者がセルフプランで就労移行支援の支給決定を受けた場合、特定相談支援事業所への情報提供の支援をおこなっていないため算定できません。
すべての事業所が算定できます。
不要です。
特定相談支援事業所に提供する文書
・個別支援計画やモニタリング結果、生産活動の記録など、就労移行支援の利用手続きに際して特定相談支援事業所が作成する「サービス等利用計画」の参考になるもの
・情報提供はメールなどインターネット経由の方法でも問題ありません
就労移行支援事業所への見学同行や当該事業所にあらかじめ実施した連絡調整の記録
情報提供にあたっては本人の同意が必要です。同意を得たことが客観的に判断できるように、重要事項説明書や事業所任意の様式を用いて就労移行連携加算の算定と情報提供への同意を得るといいでしょう。
要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。
過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。
誤った請求をそのままにしていると、運営指導(旧実地指導)で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。
返戻・過誤や運営指導、国保連請求については、わかりやすくまとめた資料を無料で差し上げています。ぜひご活用ください。
障害福祉サービスのための返戻・過誤対応ガイドをもらう【無料】
「利用者が集まらない」「国保連請求が大変」といった悩みは、事業運営で必ずと言っていいほど出てくる問題です。
LITALICOでは利用者募集に役立つサービスや国保連請求をラクにできる請求ソフトなどで、就労移行、就労継続A型・B型事業所の皆さまをサポートしています。事業所運営のお困りごとは「LITALICO仕事ナビ」にご相談ください。
LITALICO仕事ナビのサービス紹介資料をダウンロードする
利用者募集にインターネットは活用していますか?事業所運営をサポートするLITALICO仕事ナビのサービスの一つに、就労移行、A型・B型事業所と障害のある方をマッチングするWebサイトがあります。
1事業所あたり、1年に平均43件※の問い合わせがLITALICO仕事ナビを通じて発生しています。無料掲載からスタートできるので、お気軽にお試しください。

LITALICOの「かんたん請求ソフト」は、わかりやすい操作と便利な機能で、毎月の請求業務の負担を減らす請求ソフトです。おかげさまで導入実績も10,000事業所※を突破しました。
国保連の簡易入力システムと比べて、請求業務がより「かんたん」になりますので、ぜひ無料体験でお試しください。かんたん請求ソフトだけでも導入可能ですが、就労移行・A型・B型事業所なら利用者募集や研修教材もセットになった「LITALICO仕事ナビ」がお得です。

LITALICO仕事ナビでは、就労移行、A型、B型の皆さまからの無料相談もお受けしています。サービスについて詳しく聞いてみたい方はもちろん、導入に不安がある方、事業運営にお悩みの方もお気軽にご相談ください。
監修:吉川 彰太郎
行政書士
「官民から信頼される事業を設計する」をミッションに、障害福祉事業所の経営支援を専門とする。
放課後等デイサービスで管理者兼児童指導員として勤務のち独立。行政書士ヨシカワ事務所のサイトで福祉事業所向けの制度解説にも取り組んでいる。
行政書士ヨシカワ事務所
開業・運営のノウハウ
サービスに関するご質問、導入のご相談、資料請求について
サービスに関するお問い合わせ
利用者募集や収益改善など、事業所運営のご相談
事業所運営のご相談
企業の採用担当者様はこちら
障害者雇用に関するご相談
記事内容や事務局へのご質問など、上記以外のお問い合わせ
その他のお問い合わせ