身体拘束廃止未実施減算を解説！要件・減算される単位数

更新日：2024年7月16日

この記事は2024年7月8日時点の情報で作成しています

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目次

• 身体拘束廃止未実施減算とは
• 対象サービス
• 身体拘束廃止未実施減算の単位数
• 減算の期間は、いつからいつまで？
• 身体拘束廃止未実施減算の要件
• 減算を防ぐポイント
• 減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
• 国保連請求で苦労している方へ

身体拘束廃止未実施減算とは

障害福祉サービス等の事業所には、不適切な身体拘束などを防ぐための取り組みが義務付けられています。身体拘束廃止未実施減算は、この取り組みを怠ったときに適用される減算です。

身体拘束の原則禁止について

障害福祉サービス等では、利用者本人または他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束などの利用者の行動を制限する行為をしてはいけないと定められています。

対象サービス

自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援を除く全サービス

※ この記事の解説内容は「障害者向け」のサービス等を想定しています。障害児向けサービスは想定していませんので、ご注意ください。

身体拘束廃止未実施減算の単位数

身体拘束廃止未実施減算が適用されると、利用者全員分の基本報酬が減算になります。サービスによって減算になる単位数が違うので注意しましょう。

対象サービス	減算単位数
障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）／療養介護／障害児入所施設／共同生活援助／宿泊型自立訓練	基本報酬の10％を減算
居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／重度障害者等包括支援／生活介護／短期入所／自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）／就労選択支援／就労移行支援／就労継続支援A型／就労継続支援B型／児童発達支援／放課後等デイサービス／居宅訪問型児童発達支援／保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）	基本報酬の1％を減算

減算の期間は、いつからいつまで？

減算の要件に該当した場合、指定権者に対して改善計画の提出と改善状況の報告が必要となり、減算の要件に該当した月の翌月から改善が認められた月まで減算されます。

身体拘束廃止未実施減算の要件

身体拘束について、事業所には以下の4つの取り組みが求められます。これを怠った場合、減算が適用されます。また指定権者（※）の改善指導に従わない場合、特別な事情がある場合を除いて指定の取り消しが検討されます。

1. 身体拘束などを実施する場合には、必要な記録を残す

2. 身体拘束適正化検討委員会を1年に1回以上開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る

3. 身体拘束などの適正化のための指針を整備する

4. 身体拘束などの適正化のための研修を1年に1回以上実施する

1～4の具体的な内容や注意点は以下の通りです。

1. 身体拘束などを実施する場合には、必要な記録を残す

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やむを得ず身体拘束などを実施する際には、定められた内容を記録する必要があります。身体拘束などを実施したにも関わらず、必要な記録が残っていない場合は減算になります。

あくまでも記録の不備が減算対象であり、身体拘束などの実施＝減算ではありません。また身体拘束がない場合に「なし」と記録する必要はありません。

〈身体拘束などを実施した際に必要な記録〉

• 身体拘束などを実施した時間

• どのように実施したのか

• その際の利用者の心身の状況

• 緊急やむを得ない理由
  - 切迫性、非代替性、一時性の三つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認などの手続きを行った旨を記録する

2. 身体拘束適正化検討委員会を1年に1回以上開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る

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身体拘束適正化検討委員会を1年に1回以上開催していない場合は、減算になります。

身体拘束適正化検討委員会は虐待防止委員会と一体的に設置・運営できます。事業所単位ではなく、法人単位での設置・開催でも問題ありません。またテレビ会議などでの実施でも問題ありません。

〈身体拘束適正化検討委員会の役割〉

• 身体拘束などについて報告するための様式を整備する

• 報告された身体拘束などの事例を集計し、分析する
  - 報告された事例がない場合も、身体拘束などを防止するため、利用者に対する支援の状況などを確認する必要がある

• 分析にあたっては発生時の状況などを分析し、発生原因、結果などを取りまとめ、事例の適正性と廃止へ向けた方策を検討する

• 報告された事例と分析結果を従業者に周知徹底する

• 廃止へ向けた方策を講じた後に、その効果について検証する

〈身体拘束適正化検討委員会開催の注意点〉

• 1年度に1回以上ではなく、直近1年以内に1回以上実施する

• 対応状況は適切に記録し、5年間保存する

• 委員会のメンバーは幅広い職種で構成し、責務や役割分担を明確にし、専任の適正化対応策担当者を決める
  - 第三者や専門家なども加えるよう努める

• 障害のある人が参加する場合は、特性に応じた適切な配慮を行う

• 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」などを遵守する

3. 身体拘束等の適正化のための指針を整備する

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やむを得ず利用者の身体拘束をしなければならない場合の基準やルール、従業者が取るべき行動などを、指針として作成・保管しなければなりません。指針が整備されていない場合は減算になります。

〈指針に盛り込む内容（例）〉

• 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方

• 身体拘束適正化委員会その他事業所内の組織に関する事項

• 身体拘束等の適正化の研修に関する基本方針

• 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針

• 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針

• 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

• その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

4. 身体拘束などの適正化のための研修を1年に1回以上実施する

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研修を1年に1回以上実施していない場合は、減算になります。

研修実施後は研修の記録（議事録）を作成し、研修で使った資料などと一緒に保管します。

身体拘束適正化のための研修は虐待防止研修と性質が似ているため、同時に実施するといいでしょう。ただし同時に開催した場合も、虐待防止と身体拘束の研修記録は別で用意するか、同じ記録でもそれぞれ内容を分けて記載するようにしましょう。

事業所で研修を行う余裕がなければ、自治体や民間事業者などが提供する研修を上手に活用しましょう。

〈研修の注意点〉

• 1年度に1回以上ではなく、直近1年以内に1回以上実施する

▼障害福祉サービスにはさまざまな法定研修があります。以下の記事ではその一覧を解説しています。

障害福祉事業所の法定研修とは？ 法定研修の内容と未実施のリスク

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>>法定研修 効率化ガイド ～行うべき研修と効率化～をもらう【無料】

減算を防ぐポイント

報告様式、指針、研修などを全てゼロから作るのは大変です。「何から手を付けていいか…」と困るときは、自治体などが提供する様式や研修などを活用しましょう。

障害の有無に関わらず、全ての人には自分自身の意思で自由に行動し生活する権利があります。身体拘束は権利や尊厳と安全に関わる重要なテーマなので、「減算を防げればいい」ではなく、ぜひ内容も重視した対応を行ってください。

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この動画では主に管理者、サービス管理者、虐待防止・身体拘束適正化担当者の方向けに「虐待防止」と「身体拘束適正化」の基本を解説しています。
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▼LITALICO仕事ナビでは、その他の加算・減算についてもおさらいしたい方向けに記事を複数ご用意しています。ぜひご一読ください。
就労移行支援の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む
就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算について解説している記事を読む

減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを

減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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