この記事は2022年10月時点の情報で作成しています
□ 就労移行支援(一般型)・就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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所要時間が1時間以上
280単位×該当する利用者の数×該当日数
所要時間が1時間未満
187単位×該当する利用者の数×該当日数
継続的に通っていた利用者に休みが続いたとき、職員が自宅を訪問して相談にのるなどした場合の加算です。以下のすべてを満たしているときに算定できます。
おおむね3か月以上継続的に通所していた利用者が、連続して5日間利用しなかった
訪問支援を実施する旨を事前に個別支援計画に記載している
訪問時にあらかじめ本人の同意を得ている
1人に対して月に2回以内の算定である
すべての事業所が算定できます。
不要です。
訪問支援をおこなう旨を記載した個別支援計画
利用者の通所記録
・連続5日間利用しなかったことがわかるもの
要件を満たしていることがわかる利用者宅への訪問記録
訪問支援が必要になりそうだと見立てられる利用者には、本人と相談の上、あらかじめ支援計画に盛り込んでおくといいでしょう。また要件を満たすサービス提供の実施が客観的にわかるよう、相談援助の内容をしっかり記録して保管しましょう。
要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。
過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。
誤った請求をそのままにしていると、運営指導(旧実地指導)で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。
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監修:向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」(日本法令)などがある。
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