社会生活支援特別加算のポイント解説！算定要件・届出のための準備物

更新日：2023年5月1日

この記事は2022年10月時点の情報で作成しています

現在、令和6年度報酬改定のポイントを見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひこちらもご活用ください。

就労移行の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

継続A型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

継続B型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

目次

• 社会生活支援特別加算の単位数
• 社会生活支援特別加算とは
• 利用者側の要件
• 事業所側の要件
• 算定できる事業所
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• ポイント
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
• もっと利用者を増やしたい方に
• 国保連請求をラクにしたい方に
• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

社会生活支援特別加算の単位数

480単位×該当する利用者の数×該当日数

社会生活支援特別加算とは

少年院や刑務所を退所した人や医療観察法の対象となる人などが事業所を利用した場合の加算です。対象となる人と事業所の体制どちらにも要件があり、どちらも満たす場合に算定できます。

利用者側の要件

以下の1または2のどちらかを満たしている利用者が加算の対象になります。

1. 医療観察法にもとづく通院決定または退院許可決定を受けてから3年未満

2. 矯正施設・更生保護施設（少年院や刑務所など）を退所などしたあとに3年を経過しておらず、保護観察所または地域生活定着センターとの調整で事業所を利用することになった

なお矯正施設から退所後しばらく家で生活した後、3年以内に保護観察所または地域生活定着支援センターとの調整で就労移行を利用した場合、利用を開始した時点から3年以内で必要と認められる期間は加算の対象になります。

事業所側の要件

事業所は以下の4つすべてを満たす必要があります。

1. 指定基準を満たす人員を配置している

2. 利用者への適切な支援について、以下（１）または（２）のどちらかの方法で職員への指導体制が整えられている

（１）社会福祉士、精神保健福祉士または公認心理師の資格を持つ職員が配置されている
（２）指定医療機関などと連携し、社会福祉士、精神保健福祉士または公認心理師の資格を持つ人を事業所に訪問させている

 3. 「医療観察法での入院によらない医療を受ける者」または「刑事施設もしくは少年院を釈放された障害者の支援」に関する研修が、年1回以上実施されている

【対象】原則として事業所の職員全員
【内容】対象となる人の特性の理解、対象となる人が持っている課題とそれを踏まえた支援内容、関係機関の連携　など
【方法】医療観察法対象者・出所者などの支援に携わる人を講師に迎える、支援実績のある事業所の視察、外部研修への参加　など　

4. 保護観察所、更生保護施設、指定医療機関または精神保健福祉センターなどの関係機関と協力体制が整えられている

算定できる事業所

届出したすべての事業所が算定できます。

指定権者への事前の届出

算定には指定権者への事前の届出が必要です

年度の途中でも届出ができ、毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。

要件を満たさなくなったら

要件を満たさなくなった日から算定しないようにして、速やかに実態に合った加算状況を届け出る必要があります。

算定のための準備物（例）

• 特別な支援に対応した個別支援計画
  ・アセスメントに基づいて犯罪行為などに至った要因を理解した上で作成している
  ・再び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と、必要な専門的支援（＝就労支援）の内容を組み込んでいる

指定権者によっては、社会生活支援特別加算の対象である旨を個別支援計画に明記する必要があります。初めて算定する際には個別支援計画にどのような項目を記載すべきか、指定権者の情報を確認しましょう。

• 研修を実施した記録
  ・参加者や議事録など、要件を満たす内容であることがわかるもの

• 届出書類
  ・「社会生活支援特別加算　届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください。

（届出書類のイメージ）



ポイント

要件が複雑なので注意しましょう。また初めて算定する際は個別支援計画への記載方法を指定権者に確認しましょう。

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

返戻・過誤や運営指導、国保連請求については、わかりやすくまとめた資料を無料で差し上げています。ぜひご活用ください。

障害福祉サービスのための返戻・過誤対応ガイドをもらう【無料】

障害福祉向け はじめての運営指導ガイドをもらう【無料】

障害福祉向け 国保連請求まるわかりガイドをもらう【無料】

利用者募集や国保連請求で困っていませんか？

「利用者が集まらない」「国保連請求が大変」といった悩みは、事業運営で必ずと言っていいほど出てくる問題です。

LITALICOでは利用者募集に役立つサービスや国保連請求をラクにできる請求ソフトなどで、就労移行、就労継続A型・B型事業所の皆さまをサポートしています。事業所運営のお困りごとは「LITALICO仕事ナビ」にご相談ください。

LITALICO仕事ナビのサービス紹介資料をダウンロードする

利用者募集や収益改善など、事業所運営について相談する

もっと利用者を増やしたい方に

利用者募集にインターネットは活用していますか？事業所運営をサポートするLITALICO仕事ナビのサービスの一つに、就労移行、A型・B型事業所と障害のある方をマッチングするWebサイトがあります。

1事業所あたり、1年に平均43件※の問い合わせがLITALICO仕事ナビを通じて発生しています。無料掲載からスタートできるので、お気軽にお試しください。

LITALICO仕事ナビの資料をダウンロードする

LITALICO仕事ナビに掲載の相談をする



国保連請求をラクにしたい方に

LITALICOの「かんたん請求ソフト」は、わかりやすい操作と便利な機能で、毎月の請求業務の負担を減らす請求ソフトです。おかげさまで導入実績も10,000事業所※を突破しました。

国保連の簡易入力システムと比べて、請求業務がより「かんたん」になりますので、ぜひ無料体験でお試しください。かんたん請求ソフトだけでも導入可能ですが、就労移行・Ａ型・Ｂ型事業所なら利用者募集や研修教材もセットになった「LITALICO仕事ナビ」がお得です。

LITALICO仕事ナビの資料をダウンロードする

かんたん請求ソフトだけの資料をダウンロードする

無料体験に申し込む



利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

LITALICO仕事ナビでは、就労移行、A型、B型の皆さまからの無料相談もお受けしています。サービスについて詳しく聞いてみたい方はもちろん、導入に不安がある方、事業運営にお悩みの方もお気軽にご相談ください。

LITALICO仕事ナビのサービスについて問い合わせる

利用者募集や収益改善など、事業所運営について相談する

LITALICO仕事ナビの資料をダウンロードする