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【就労継続支援A型/B型】サービス提供職員欠如減算を解説！計算方法は？
この記事は2026年6月時点の情報で作成しています
□ 就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
職員や家族の突発的な体調不良等により１か月を超える不在が見込まれる場合
職員の自己都合による急な離職等が複数重なった場合
突発的で想定が困難な事象により、やむを得ない事情による人員欠如であること
ハローワーク等を活用し、職員確保のための取り組みをおこなっていること
一部の職員に過度な業務負担がかからないよう、適正な労働時間管理をおこない、体制整備を図っていること
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目次
サービス提供職員欠如減算とは
生活支援員・職業指導員の合計人数（常勤換算）が基準を満たしていない状態が、一定の条件に該当すると適用されます。
サービス提供職員欠如減算は「10％以内の不足」「10%を超える不足」「減算が3か月以上続く場合」の3つのパターンに分かれます。
就労継続支援事業所では生活支援員と職業指導員の配置が10:1か7.5:1かで基本報酬が分かれますが、サービス提供職員欠如減算は人員配置基準で考えるため、基準上必要な10:1を割った場合に適用されます。
また、突発的で想定が困難な事象によりやむを得ず人員欠如が発生した場合の特例措置（減算猶予）が設けられました。条件を満たせば、減算の適用が一定期間猶予されます。
「突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情」とは？
例えば、以下のような場合において、職員が一時的に不足する状況が該当します。
指定基準に対して10%以内で不足している
人員不足が常勤換算で10%以内の場合、その翌々月から人員不足が解消された月までが減算対象です。利用者全員分について基本報酬の単位数の70％しか算定できません。
ただし、以下の要件をすべて満たす場合、1年に1回に限り、3か月を超えない期間（人員欠如が発生した月の翌々月まで）は、減算が猶予されます。
指定基準に対して10%を超えて不足している
定められた人数に常勤換算で10%を超えて不足すると、その翌月から人員不足が解消された月まで利用者全員分について基本報酬の単位数の70％しか算定できません。
注意点として、人員が基準に対して10％を超えて減少・不足した場合には、減算猶予の特例措置は適用されません。したがって、やむを得ない事情による人員欠如であっても、原則通り翌月から報酬が減算となります。
ケーススタディ
定員20人、前年度の平均利用数が18人、職員配置10:1の事業所で減算のパターンを確認しましょう。
この事業所に基準上必要な生活支援員と職業指導員の合計は1.8人（常勤換算）なので、必要な職員数の10%は1.8人×10%＝0.18人となります。
4月の2職種の合計が1.7人の場合
不足している職員数…1.8人－1.7人＝0.1人基準上必要な職員数に対して10%以内の不足なので、その翌々月（6月）から人員不足が解消された月まで減算が適用されます。もし翌月の5月中に人員不足を解消できたら、5月も6月も減算は適用されません。
□ 4月（当月） …………………………減算なし
□ 5月（翌月） …………………………減算なし
■ 6月（翌々月＝減算1か月目） …70%に減算
【特例措置（減算猶予）が適用された場合】
ハローワーク等を活用して採用活動をおこない、特例措置の条件を満たした場合、6月の減算適用が猶予されます。
□ 4月（当月） …………………………減算なし
□ 5月（翌月） …………………………減算なし
□ 6月（翌々月／人員補充） …………適用猶予（減算なし）
この場合、減算猶予期間中（6月中）に新たな人員を確保できれば、減算の対象外となります。
4月の2職種の合計が1.5人の場合
不足している職員数…1.8人－1.5人＝0.3人基準上必要な職員数に対して10%を超えて不足しているので、その翌月（5月）から人員不足が解消された月まで減算が適用されます。
□ 4月（当月） ……………………減算なし
■ 5月（翌月＝減算1か月目）…70%に減算
減算の適用が3か月以上続くパターン
減算が適用された月から3か月以上たっても人員不足が続いていると、減算3か月目から人員不足が解消された月まで、利用者全員分について基本報酬の単位数の50％しか算定できなくなります。
つまり「減算が開始された月の翌月末日」までに人員配置基準を満たさないと、50%の減算になるので注意しましょう。
4月に10%以内の未配置が発生した場合、50%の減算になるのは何月から？
□ 4月（当月） …………………………減算なし
□ 5月（翌月） …………………………減算なし
□ 6月（翌々月＝減算1か月目） …70%に減算
□ 7月（減算2か月目）………………70%に減算
■ 8月（減算3か月目）………………50%に減算
4月に10%を超えた配置不足が発生した場合、50%の減算になるのは何月から？
□ 4月（当月） ……………………減算なし
□ 5月（翌月＝減算1か月目）…70%に減算
□ 6月（減算2か月目）…………70%に減算
■ 7月（減算3か月目） …………50%に減算
減算を防ぐポイント
職員の配置数は勤務一覧表などを使って、毎月確実に管理をしましょう。異動や退職だけでなく、労働時間の変更や職種の変更などにも気をつけましょう。なおそれぞれの事業の人員配置基準については以下の記事で解説しています。
「就労継続支援A型の人員配置基準」についての記事を読む
「就労継続支援B型の人員配置基準」についての記事を読む
減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。
過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。
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監修：向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。
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