高次脳機能障害者支援体制加算のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応

更新日：2024年7月12日

この記事は2024年7月4日時点の情報で作成しています

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目次

• 高次脳機能障害者支援体制加算とは
• 対象となるサービス
• 高次脳機能障害者支援体制加算の単位数
• 高次脳機能障害者支援体制加算の算定要件
• 加算の届出、準備物など
• 事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• 算定のポイント
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 国保連請求で苦労している方へ

高次脳機能障害者支援体制加算とは

高次脳機能障害のある人への専門的な支援を評価する加算です。高次脳機能障害がある利用者が全体の利用者数の30%以上で、高次脳機能障害支援者養成に関する研修を修了した従業者を50:1以上で配置・届出している場合に算定できます。

対象となるサービス

生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労選択支援

※この記事では、計画相談支援・障害児相談支援の高次脳機能障害者支援体制加算Ⅰ・Ⅱについては解説していませんのでご注意ください。

高次脳機能障害者支援体制加算の単位数

41単位×当月の延べ利用数

高次脳機能障害者支援体制加算の算定要件

以下の両方を満たした場合に算定できます。

1. 前年度に、高次脳機能障害のある利用者が全体の30％以上いる



2. 高次脳機能障害支援者養成に関する研修を修了した従業員を、前年度の利用者数に対して50:1以上配置している



● 加算の対象となる高次脳機能障害者とは

加算の対象となるのは、以下のいずれかの書類で「高次脳機能障害」の診断の記載がある利用者です。

• 障害福祉サービス等の支給決定における医師の意見書

• 精神障害者保健福祉手帳の申請における医師の診断書

• その他医師の診断書など（原則として主治医が記載したもの）

●「高次脳機能障害支援者養成に関する研修」とは

都道府県などが「高次脳機能障害支援養成研修」などの名前で実施している研修、またはこれに準ずると認められている研修です。研修に申し込む前に、高次脳機能障害者支援体制加算の対象になるか確認しましょう。

「準ずる」研修の例

高次脳機能障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）が実施した「令和５年度高次脳機能障害支援・指導者養成研修会（実践研修）」や、この研修パッケージで高次脳機能障害の支援拠点機関などが実施した研修など

加算の届出、準備物など

事前の届出

加算の算定には、事前に届出が必要です。年度の途中でも届出ができ、毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。

要件を満たさなくなったら？

要件を満たさなくなった場合は、その日から加算の算定をストップし、その旨を届け出る必要があります。

算定のための準備物（例）

• 研修の修了証
  修了証をなくした場合も、研修実施者が控えている修了者リストなど、修了を証明できるものがあれば大丈夫です。

• 加算の届出書類

  指定権者のWebサイトを確認し、定められた届出書を準備してください。

（加算の届出書類のイメージ）



算定のポイント

研修を修了して配置した職員が異動・退職などをする場合は、算定要件を維持できるか確認しましょう。

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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