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就労継続支援B型の人員配置基準とは？「6:1」「7.5:1」って？職員数や計算方法について解説
この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています
「6:1」「7.5:1」の職員配置と基本報酬の関係をご存じですか？就労継続支援B型事業を開業・運営するには「人員配置基準」という職員の配置ルールを満たす必要があります。職種ごとの必要人数や計算、加算方法をわかりやすく解説します。
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目次
就労継続支援B型の人員配置基準とは
就労継続支援B型事業に必要な職員の職種や要件、人数などを定めたものが「人員配置基準」です。
就労継続支援B型事業は利用者の生活に大きな影響を与え、さらに報酬のほとんどが税金です。そのため人員配置基準を満たさないと開業できませんし、開業後も満たし続ける必要があります。満たさない場合は報酬の減額や返還、場合によっては行政指導にも繋がります。
また就労継続支援B型の場合、人員配置が事業の報酬と密接に関係しています。そのため人員配置基準を理解し、どのように採用・雇用するかが経営の観点からも重要です。
基本的な人員配置基準の内容や考え方は全国共通ですが、一部のルールや運用に指定権者（※）ごとの違いが見られます。
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就労継続支援B型に必要な人員
就労継続支援B型事業所の人員配置基準に定められている職種は下の4つです。
・管理者
・サービス管理責任者
・職業指導員
・生活支援員このうち管理者以外は前年度の平均利用者数によって必要な配置人数が変わります。また職業指導員と生活支援員の人数は「常勤換算」という方法で数えます。常勤換算は事業所運営における必須知識の一つです。
常勤と常勤換算
事業所の週の所定労働時間と同じだけ働くことを「常勤」、それより少ないことを「非常勤」といいます。
常勤換算は職員の労働時間を所定労働時間で割ることで、その職員が常勤職員何人分にあたるかという数え方です。週の所定労働時間が40時間の事業所で週20時間働く非常勤職員の場合、常勤換算上は0.5人にあたります。
なお障害福祉サービスの人員配置では、「常勤/非常勤」「専従/兼務」「常勤換算」という用語の理解が必須です。初めての方にもわかりやすく解説したガイドブックを無料で差し上げていますので、ご活用ください。
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必要な職種の役割、要件、人数
就労継続支援B型の人員配置基準で配置が定められている職種について、その定義と要件、必要な人数を確認しましょう。
管理者
事業所の運営全体に責任を持つ立場で、いわゆる施設長のような人が想定されます。
主な役割
職員と業務の管理
職員が各種基準や法令を守るための指揮命令
必要な人数
事業所に1人が必要です。
業務に支障がなければ他の職種と兼務できますが、サービス管理責任者との兼務が一般的です。常勤の職業指導員や生活支援員との兼務を認めない指定権者もあります。
要件
多くの指定権者で以下のいずれかを満たすことが求められます。
・社会福祉主事任用資格を持つ
・社会福祉事業に2年以上従事した経験がある
・企業経営の経験がある
・社会福祉施設長認定講習会を修了しているサービス管理責任者（サビ管）
サービス提供に関するマネジメントを担当します。略してサビ管とも呼ばれます。
主な役割
個別支援計画の作成に関する業務
利用者の心身の状況や他の障害福祉サービスの利用状況などの把握
利用者の自立した日常生活のための定期的な検討、必要な支援の実施
他の職員への技術指導・助言
必要な人数
前年度の平均利用者が60人以下：1人以上（少なくとも1人は常勤）
前年度の平均利用者が61人以上：1人（常勤）に加え、61人目以降の利用者と40:1以上になるようにサービス管理責任者を追加する
要件
以下のすべてを満たしている必要があります。
・定められた分野・職種での実務経験（3～8年）
※ 期間は保有資格や経験内容によって変わります。
・相談支援従事者初任者研修 講義部分の一部受講
・サービス管理責任者等基礎研修の受講
・サービス管理責任者等実践研修の受講
・サービス管理責任者等更新研修の受講（5年ごと）サービス管理責任者の要件は、厚生労働省の告示をもとに各指定権者が情報をとりまとめて公開しています。実務経験として認められる分野など、詳細は「サービス管理責任者 要件 ○○（指定権者名）」などのキーワードで検索してみましょう。
ポイント：サビ管要件の注意点
2019年にサービス管理責任者の要件となる研修の体系が見直され、5年ごとの更新研修が必須となりました。受講を忘れるとサービス管理責任者の要件を満たせません。
また2018（平成30）年度以前の旧研修の修了者についても、2023（令和5）年度末までに更新研修を受講していなければ、同様にサービス管理責任者として配置できません。
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職業指導員・生活支援員
主な役割
● 職業指導員
利用者の能力や適性、特性、要望などに応じて、働くためのスキル習得をサポートします。
● 生活支援員
利用者の生活をサポートします。
必要な人数
職業指導員と生活支援員の常勤換算上の合計人数が、前年度の平均利用者数を10で割った数以上となるように配置します。つまり前年度の平均利用者数10人に対して、職業指導員・生活支援員を1人以上（10:1以上）配置するということです。
職業指導員と生活支援員は両職種とも配置が必要で、そのうち1人以上は常勤でなければなりません。
要件
特に要件はありません。
ポイント：職業指導員・生活支援員の配置数と基本報酬の関係
就労継続支援B型の基本報酬のうち「人員配置区分」と呼ばれる部分は、「10:1以上」「7.5:1以上」「6:1以上」の3段階に分かれています。
3つのうち最も手厚い配置である6:1以上が最も基本報酬の単位数が高く、次いで7.5:1以上、最も単位数が低いのが10:1以上です。
そのため多くの事業所が人員配置基準を上回る数の職業指導員・生活支援員を配置しています。
人員配置6:1の区分は2024（令和6）年度の報酬改定で新たに創設されました。令和6年度の報酬改定による影響を知りたい方は、見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしていますのでご活用ください。
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就労継続支援B型の人員配置の計算例
就労継続支援B型事業所の人員配置基準で求められる人数は、管理者を除き「前年度の平均利用者数」で決まります。
● 前年度の平均利用者数の算出方法
人員配置計算のケーススタディ
下の事業所の情報を元に、実際に必要な人数を計算してみましょう。
● 事業所の情報
定員：20人
前年度平均利用人数：18人
週の所定労働時間：40時間
職業指導員と生活支援員の配置：6:1以上
管理者の数
常勤の管理者が1人必要です。
サービス管理責任者の数
前年度の平均利用者数が60人以下なので、少なくとも常勤のサービス管理責任者が1人必要です。
職業指導員と生活支援員の合計数
この事業所は基本報酬で単位数が最も高い6:1の区分を算定するため、基準より多い「6:1以上」で配置しています。
● 計算式
前年度の平均利用者数18人÷6＝3.0
よって職業指導員と生活支援員の合計数は、常勤換算で3.0人以上が必要です。職業指導員と生活支援員はどちらも配置し、少なくとも1人は常勤とするよう気をつけましょう。
基準を満たす配置の具体例
この事業所に基準上必要な人数を満たす職員配置を考えましょう。わかりやすく最少人数で検討します。
● 基準を満たす最少人数
管理者兼サービス管理責任者：1.0人（常勤）
職業指導員と生活支援員：合計3.0人（うち少なくとも1人は常勤）
…合計4.0人
● 配置の例
管理者兼サビ管 | 合計3人（うち少なくとも1人は常勤） | |||
生活支援員 | 職業指導員 | 生活支援員 | 職業指導員 | |
Aさん | Bさん | Cさん | Dさん | Eさん |
基準を満たす配置には、この他にもさまざまなパターンが考えられます。事業所や職員の状況に合わせましょう。
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人員配置の注意点
新規開業により前年度の利用実績が存在しない場合
サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の必要数は前年度の平均利用者数により決定します。
しかし新規開業の場合は前年度（前年4月～当年3月）が存在しないため、前年度の実績ができるまでは代替値を使います。開業からの経過期間で値の算出方法が異なる点に注意しましょう。
開業からの経過期間と代替値の算出方法
● 4月開業の事業所
・開業～6か月目…定員の90%
・7～12か月目…直近6か月間の平均利用者数
・開業翌年度…前年度の平均利用者数● 4月以外で開業の事業所
期の途中（4月以外）で開業した場合は、開業から1年が経過しても「前年度（前年4月～年3月）」を通じた実績がありません。そのため1年経過後でも、前年度実績ができるまでは直近1年間の平均利用者数を使用します。
・開業～6か月目…定員の90%
・7～12か月目…直近6か月間の平均利用者数
・13か月目～開業翌年度末まで…直近1年間の平均利用者数
・開業翌々年度…前年度の平均利用者数前年度の平均利用者数の算出方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
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基準上の人員としてカウントできない業務
人員配置基準に定められた職員が利用者の食事の調理などを行った場合、その時間は常勤換算上の人数としてカウントできない可能性があります。
基準上の必要性があって常勤職員として配置した職員が常勤でなくなると、人員配置基準を満たせず報酬の減算にも繋がります。食事提供体制加算などを算定する際は特に注意し、指定権者のルールを確認したうえで必要な人員を配置しましょう。
● カウントできない事例
常勤（週40時間）の生活支援員のつもりで配置したが、1日の勤務時間のうち2時間を利用者の食事の調理にあてたため、非常勤（週30時間）の生活支援員となってしまった。人員配置は運営指導（旧実地指導）などでも重要なポイントになります。運営指導の流れや確認対象の書類、当日までの備えなどをまとめたノウハウ資料を無料でプレゼントしています。
まとめ
人員配置基準は障害福祉サービスが健全に運営できるように設けられています。基準を満たせないと利用者への不利益はもとより、職員の疲弊、減算や行政指導、行政処分などの対象にもなります。職員の配置数は日頃から必ず管理しましょう。
職員の採用・育成には時間がかかることもあります。新規開業を検討する場合は、まず人員配置基準について理解し、事業所に必要な配置人数を算出することが重要です。
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また就労継続支援B型の場合、利用者に対する職業指導員・生活支援員の配置を基準より手厚くすることで基本報酬の単位数が高くなることも、経営上の重要なポイントとなります。人員配置や職員の要件については早めに検討し、採用計画を立てると良いでしょう。
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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
監修：向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。
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