福祉事業所向けホーム

サービス資料を受け取る

無料体験をはじめる

ご契約者
ログイン

利用者募集

請求ソフト

研修・教材

開業支援

導入事例

お役立ち記事

お役立ち情報

keyboard_arrow_down

セミナーお悩み別ガイド一覧ダウンロード資料一覧

Home

＞

お役立ち記事一覧

＞

就労継続支援A型の基本報酬と加算減算【2024(令和6)年度報酬改定対応】

お役立ち記事一覧に戻る

chevron_right

就労継続支援A型の基本報酬と加算減算【2024(令和6)年度報酬改定対応】

更新日：2024年5月2日

この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています

就労継続支援A型事業では、サービスの対価として報酬を受け取ります。ここでは就労継続支援A型の基本報酬の仕組みを解説するとともに、加算・減算について全種類紹介します。

就労移行、就労継続A・B型事業所を対象に、近隣エリアの就労支援の状況を無料で分析します。ご希望の方は下記リンクよりお申し込みください。

無料分析を申し込む（レポート＆説明付き）

▼就労継続支援A型の報酬については今回の報酬改定の検討チームでも議論されている内容です。LITALICO仕事ナビでは、報酬改定検討チームで行われた関係団体のヒアリングについて分かりやすくまとめた資料をご用意しております。ぜひご一読ください。
>>【令和9年度報酬改定】関係団体ヒアリングまとめをもらう【無料】

就労継続支援A型事業の売り上げ

就労継続支援A型は、一般企業などへの就労が難しい65歳未満の障害や難病などのある人に対して、就労支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。

就労継続支援A型事業では利用者と雇用契約を締結し、主に生産活動（仕事）を通じて就労スキルの獲得を支援します。そのためA型事業所の売り上げには、「障害福祉サービスとしての報酬」生産活動による売り上げ」の2種類が存在します。

この記事では障害福祉サービスとしての報酬について説明しています。就労継続支援A型事業の開業方法については、こちらの記事をご参考ください。

「就労継続支援A型の開業方法」についての記事を読む

就労継続支援A型事業の報酬

就労継続支援A型事業所が障害福祉サービスの対価として受け取る報酬には「基本報酬」と「加算」があります。基本報酬は1人の利用者に1日サービス提供をすると得られます。加算は要件を満たすことで基本報酬と別で得られます。

また事業所が指定基準（※）を満たさない場合には、基本報酬が減額されることがあります。これを「減算」といいます。

※ 障害福祉サービスの指定を受ける就労継続支援A型事業所が満たすべき運営・設備・人員に関する基準

報酬の仕組み

障害福祉サービスの報酬は、金額ではなく「単位」で定められています。報酬の金額は、算定する単位数に、地域ごとの1単位の単価（地域区分）をかけて算出します。

算定する単位数×1単位の単価＝報酬金額

計算方法や地域区分、1単位の単価については以下の資料に見やすくまとめています。無料で差し上げていますので、ご活用ください。

やさしくわかるA型の報酬の資料をもらう【無料】

就労継続支援A型の報酬改定

障害福祉サービスの報酬は、3年ごとに大きな改定が行われます。直近では2024（令和6）年度に行われました。次回の大きな報酬改定は2027（令和9）年度に予定されています。

報酬改定の影響については、ポイントを見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。

継続A型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

就労継続支援A型事業の基本報酬

就労継続支援A型事業の基本報酬は「就労継続支援A型サービス費」といいます。算定できる単位数は「定員数」「職員の配置状況」「評価点（＝スコア）」で決まります。

定員数による区分（定員区分）

基本報酬は事業所の定員数により5段階に分かれています。これが基本報酬の定員区分です。

職員の配置状況による区分（人員配置区分）

前年度の平均利用人数に対する職業指導員と生活支援員の合計人数（常勤換算）の割合によって2つに区別されます。

前年度の平均利用人数と職業指導員・生活支援員の合計人数が7.5:1以上になるよう配置すると「就労継続支援A型サービス費Ⅰ」を算定できます。なお人員基準上は10:1以上であれば問題なく、この場合は「就労継続支援A型サービス費Ⅱ」を算定します。

「就労継続支援A型事業の人員配置」についての記事を読む

評価点（スコア）

「労働時間」「生産活動」「多様な働き方」「支援力向上のための取組」「地域連携活動」「経営改善計画」「利用者の知識・能力向上」の7項目の点数を総合した評価点（＝スコア）で決まります。

● 就労継続支援A型の評価点

項目	点数	合計
労働時間	5～90点	点/200点
生産活動	－20～60点
多様な働き方	0～15点
支援力向上	0～15点
地域連携活動	0～10点
経営改善計画	－50～0点
利用者の知識・能力向上	0～10点

スコアの詳しい情報は以下をご覧ください。

厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について｜厚生労働省

就労継続支援A型の基本報酬の単位数（定員20人以下）

● 職員配置が7.5:1以上（サービス費Ⅰ）

● 職員配置が10:1以上（サービス費Ⅱ）

定員21人以上については以下をご確認ください。

障害福祉サービス費等の報酬算定構造 P.30｜厚生労働省

就労継続支援A型の加算

要件を満たすことで基本報酬と別に得られる報酬が「加算」です。加算はサービス品質の向上だけでなく、財政面の安定にもつながります。

ここでは、就労継続支援A型事業所が算定できるすべての加算について、簡単に概要を紹介します。

また、この記事の内容を見やすくまとめ、さらに、記事に入りきらなかった「事業所所在地の地域区分」「1単位の単価」も記載したガイドブックを差し上げています。お手元での確認にお使いください。

やさしくわかるA型の報酬の資料をもらう【無料】

欠席時対応加算

利用予定だった利用者が急病などで欠席となった場合に、本人や家族に実施した連絡調整・相談援助に対する加算です。

福祉専門職員配置等加算Ⅰ～Ⅲ

質の高い支援員の確保とサービス向上を目的とした加算です。所定の資格を持つ職員や常勤職員の割合によって、Ⅰ～Ⅲの3段階に分かれます。

賃金向上達成指導員配置加算

賃金向上計画の作成、利用者のキャリアアップを図るための措置を講ずるなどの要件を満たし、かつ賃金向上計画達成に取り組む職員（賃金向上達成指導員）を配置すると算定できる加算です。

訪問支援特別加算

継続的に通っていた利用者に休みが続いたときに、職員が利用者の家を訪問して相談援助を実施した場合の加算です。

就労移行連携加算

就労継続支援A型事業所の利用者が就労移行支援の利用を始めるにあたって、就労移行支援事業所との連絡調整や、相談支援事業所への情報提供などを実施した際の加算です。

就労移行支援体制加算Ⅰ、Ⅱ

就労継続支援A型事業所の利用者が企業などに就職し、1人以上が前年度中に勤務継続6か月以上を迎えると算定できる加算です。

医療連携体制加算Ⅰ～Ⅵ

連携医療機関または直接雇用する看護職員が、利用者の看護や職員の指導をおこなった場合などの加算です。

利用者負担上限額管理加算

利用料の自己負担が発生する利用者が他のサービスを併用する際に、「利用者負担の上限額管理事務」を担当する事業所が算定できる加算です。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算Ⅰ、Ⅱ

視覚や聴覚、言語機能など意思疎通に関する支援体制への加算です。視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者の割合と、それに対する点字の指導、点訳、歩行支援、手話通訳などの専門性をもつ支援員の割合が要件です。

高次脳機能障害者支援体制加算

高次脳機能障害のある人への専門的な支援を評価する加算です。高次脳機能障害がある利用者が全体の利用者数の30%以上で、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を50:1以上で配置している場合に算定できます。

重度者支援体制加算Ⅰ、Ⅱ

前年度の利用者の中に、障害基礎年金1級を受給する利用者が一定数以上いた場合の加算です。

在宅時生活支援サービス加算

在宅でサービス提供を受けるにあたって居宅介護や重度訪問介護が必要と認められる利用者に、事業所がその費用を負担した場合の加算です。

社会生活支援特別加算

少年院や刑務所を退所した利用者や医療観察法の対象である利用者などに、研修や職員体制などの要件を満たす事業所がサービス提供した際の加算です。

集中的支援加算

強度行動障害がある利用者の状態が悪化した場合に、「広域的支援人材」を事業所に招くかオンラインを活用して集中的な支援を行った場合の加算です。

障害福祉サービスの体験利用支援加算

利用者が地域移行支援を通じて障害福祉サービスを体験利用した際に算定できる加算です。この加算は指定障害者支援施設である就労継続支援A型事業所のみが対象です。一般的な障害福祉サービスの就労継続支援A型事業所には適用されませんのでご注意ください。

緊急時受入加算

障害の特性に起因する緊急事態などの際、夜間に支援を行うと算定できます。この加算は地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、普段から連携調整に従事する者を配置する通所系サービスが対象です。

処遇改善加算

職員の賃金向上を目的とした加算で、他の加算とは仕組みが大きく異なります。正式には「福祉・介護職員等処遇改善加算」といいます。2024年6月から、それまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化されました。

ポイント

要件を満たさなくなった加算をうっかり算定し続けないよう気をつけましょう。また届け出が必要な加算は、状況が変わったら速やかに届け出ましょう。なお実際の請求に際しては、必ず指定権者の情報をご確認ください。

国保連請求は、正確さと効率の両方が求められます。はじめて障害福祉サービスで開業する方、はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやエラーの予防策などについてわかりやすく解説した資料をご用意しています。ぜひご利用ください。

障害福祉向け国保連請求まるわかりガイドをもらう【無料】

就労継続支援A型の減算

障害福祉サービスには、「指定基準」と呼ばれる事業者が守るべきルールがあります。指定基準が守られない状態が一定の条件に当てはまると、基本報酬が減算され、満額請求できなくなります。

ここでは就労継続支援A型事業に適用されるすべての減算について、簡単に概要を紹介します。

また以下のガイドブックでは、この記事の内容に加えて記事に入りきらなかった「事業所所在地の地域区分」「1単位の単価」も記載しています。お手元での確認にお使いください。

やさしくわかるA型の報酬の資料をもらう【無料】

サービス管理責任者欠如減算

サービス管理責任者が人員配置基準を満たさない状態が一定以上続いたときに適用されます。

サービス提供職員欠如減算

生活支援員・職業指導員の人数が基準を満たさない状態で、一定の条件に該当すると適用されます。

個別支援計画未作成減算

個別支援計画が存在しない期間が一定以上続いたり、作成プロセスに不備があったりすると適用されます。

業務継続計画未策定減算

感染症または非常災害のいずれか、または両方の業務継続計画（BCP）が未策定の場合に適用されます。ただし2025年3月31日までの間は経過措置として、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」と「非常災害に関する具体的計画」を策定している場合は減算になりません。

自己評価未公表減算

就労継続支援A型事業所は、スコア方式による評価内容を事業所のWebサイトなどで公表する必要があります。公表していない場合は減算が適用されます。

ポイント

減算に該当する状況で減算していないと、報酬の返還や追徴金、行政処分などにつながる可能性があります。誠実に対応するとともに、減算に該当する状況をできるだけ早く解消しましょう。また指定基準を満たせているかのチェックも定期的にしましょう。実際の請求に際しては、必ず指定権者の情報をご確認ください。

報酬の適正な請求は運営指導（旧実地指導）などでも重要なポイントになります。運営指導の流れや確認対象の書類、当日までの備えなどをまとめたノウハウ資料を無料でプレゼントしています。

よくわかる運営指導ガイドをもらう【無料】

まとめ

報酬体系は基本的に、制度趣旨に沿ったサービス提供を支えるように設計されています。そのためサービスの向上が、事業所の収益向上にも繋がります。

一方で近年には、就労継続支援事業所による不正請求など事業への信頼が揺らぐ事案も相次ぎました。管理者だけでなく職員一人一人が基本報酬や加算・減算を理解し、正しく報酬請求できるような事業運営をおこないましょう。

はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやエラーの予防策などについてわかりやすく解説した資料もありますので、合わせてご利用ください。

障害福祉向け国保連請求まるわかりガイドをもらう【無料】

また、A型の報酬について見やすくまとめたガイドブックを無料でプレゼントしています。この記事の内容を見やすくまとめ、さらに、記事に入りきらなかった「事業所所在地の地域区分」「1単位の単価」も記載しています。ぜひご活用ください。

「やさしくわかる！A型の報酬」をもらう【無料】

「利用者が集まらない」「国保連請求が大変」「研修をどうすればいいか分からない」といった悩みは、障害福祉の事業所運営で必ずと言っていいほど出てくる問題です。
LITALICOでは利用者募集に役立つサービスや国保連請求をラクにできる請求ソフト、研修教材などで、就労移行、就労継続A型・B型事業所の皆さまをサポートしています。
事業所運営のお困りごとは「LITALICO仕事ナビ」にご相談ください。
>>LITALICO仕事ナビのサービス紹介をチェックする
 >>利用者募集や収益改善など、事業所運営について無料相談する

※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修：高橋悠

ウェルフェア社会保険労務士法人代表社員
社会保険労務士 / 行政書士

福祉業界に特化した労務やコンプライアンスの支援サービスをおこなう。
著書に『改訂版　就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）事業所運営・管理ハンドブック』『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』など。

ウェルフェア社会保険労務士法人

open_in_new

執筆：LITALICO仕事ナビ編集部

障害福祉・介護サービス事業所の皆様に役立つ情報や、障害のある方へ向けた就職情報を発信しています。

LITALICO仕事ナビ（障害のある人の就職情報サイト）

open_in_new