賃金向上達成指導員配置加算のポイント！算定要件・単位数【就労継続支援A型】

更新日：2023年5月1日

この記事は2023年1月時点の情報で作成しています

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目次

• 賃金向上達成指導員配置加算の単位数
• 賃金向上達成指導員配置加算とは
• 賃金向上達成指導員配置加算の要件
• 算定できる事業所
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• 監修者からのアドバイス
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
• もっと利用者を増やしたい方に
• 国保連請求をラクにしたい方に
• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

賃金向上達成指導員配置加算の単位数

70単位×当月の延べ利用数（定員20人以下）

定員21人以上の事業所については以下のリンクをご確認ください。

「賃金向上達成指導員配置加算についての報酬告示」を見る
（かんたん請求ソフトのサイトが開きます）

賃金向上達成指導員配置加算とは

賃金向上計画または経営改善計画と利用者のキャリアアップの仕組みを策定している事業所が、計画内容の達成に取り組む職員を、人員配置基準に定められた職員とは別に常勤換算で1人以上配置した場合の加算です。

「A型の人員配置基準」についての記事を読む

賃金向上達成指導員とは

賃金向上計画または経営改善計画の達成に積極的に取り組む指導員です。資格や実務経験の要件はないので、賃金向上の達成に必要な人材を採用しましょう。なお賃金向上計画策定前にすでに指導員を配置している場合は、計画の作成も担当します。

賃金向上達成指導員配置加算の要件

以下のすべてを満たした場合に算定できます。

□ 賃金向上計画または経営改善計画を作成している
□ 利用者のキャリアアップのための仕組みを導入している
□ 賃金向上達成指導員を、通常の人員配置とは別に1.0人以上配置している

「賃金向上計画」または「経営改善計画」とは

「賃金向上計画」と「経営改善計画」は、どちらも利用者の賃金向上のための計画です。事業所が取り組むべき内容として生産活動収入を増やすための販路拡大や商品開発、利用者の労働時間の増加に向けた取り組みなどを記載します。

このうち「経営改善計画」は賃金に関する指定基準を満たさない場合に、指定権者から作成を命じられるものです。経営改善計画の作成が必要ない事業所も、経営改善計画書の様式（の一部）を使って賃金向上計画を作成できます。詳しくは指定権者の情報をご確認ください。

● 経営改善計画書のイメージ




※ 厚生労働省の示す様式を元にLITALICOで作成


「利用者のキャリアアップのための仕組み」とは

利用者が業務や研修、育成などを通じてスキルアップし、それによって賃金や将来の仕事上の地位などの待遇を改善するための仕組みです。具体的には利用者の就業規則に昇格・昇進、昇給のルールを定めることなどが求められます。

加算の要件はあくまでも「仕組みを備えていること」です。そのため実際にキャリアアップした利用者がいなくても、それをもってすぐに加算が取れなくなることはありません。

ただし合理的な理由なくキャリアアップする人が出ない場合は、要件を満たさないと判断される可能性もあります。うまく機能しなければ、実効性のあるキャリアアップの仕組みに見直しましょう。

▼その他の加算・減算も知りたい方は、就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算をまとめた以下の記事をご一読ください。
就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算一覧はこちら

算定できる事業所

届出をしたすべてのA型事業所が算定できます。

指定権者への事前の届出

算定には指定権者への事前の届出が必要です。

年度の途中でも届出ができ、毎月15日以前に届け出た場合には翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から算定が可能です。

要件を満たさなくなったら

もし加算の要件を満たさなくなったら、その日から加算の算定をストップし、速やかに実態に合った加算状況を届け出なくてはいけません。

算定のための準備物（例）

• 賃金向上計画書または経営改善計画書

• 利用者のキャリアアップの仕組みが記載されている就業規則など

• 月ごとの勤務体制一覧表と勤務実績の記録
  ・賃金向上達成指導員の配置状況の確認のため

• 届出書類
  ・「賃金向上達成指導員配置加算　届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください

（届出書類のイメージ）



監修者からのアドバイス

賃金向上達成指導員配置加算は延べ利用数によっては配置した指導員の人件費を超える加算額が期待できることもあり、多くの事業所が算定しています。しかし賃金向上達成指導員が職業指導員・生活支援員などの他職種と同じような仕事をしていては、加算の趣旨から外れてしまいます。

加算を算定する場合は、その趣旨に沿った業務を任せることが重要です。実地指導で業務内容を確認される可能性もあります。

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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