自己評価未公表減算のポイント解説！要件・減算される単位数・適用期間

更新日：2023年5月1日

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目次

• 自己評価未公表減算とは
• 減算の単位数
• 減算の適用期間
• 減算の要件
• 対象外の事業所
• 情報公表未報告減算との違い
• 減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
• もっと利用者を増やしたい方に
• 国保連請求をラクにしたい方に
• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

自己評価未公表減算とは

就労継続支援A型事業では、年に1回以上WAMネットや事業所のWebサイトなどを通してスコア方式による評価内容を公表し、それを毎年4月に都道府県（指定権者）に届け出る必要があります。自己評価未公表減算は、これを怠った場合に適用される減算です。

スコア方式による評価内容が未公表だったり期限までに届出がなされなかったりした場合、届出がされていない月から解消された月までの間、利用者全員について、基本報酬の単位数が85%に減算されます。

減算の単位数

利用者全員について、基本報酬の単位数が85%に減算されます。

減算の適用期間

届出がされていない月から解消された月までの間

減算の要件

• スコア方式による評価内容が未公表

• 期限までに届出がなされていない

なお、情報の公表方法については、原則、WAMネットでの公表となっているほか、事業所のホームページ等でも可能な限り実施することが求められています。

対象外の事業所

以下の事業所は4月～翌3月を通じた実績がなくスコア方式による評価の対象外となるため、自己評価未公表減算も対象外になります。

□ 指定を受けた初年度の事業所
□ 年度途中で指定を受けて2年度目の事業所

情報公表未報告減算との違い

自己評価未公表減算と似た減算として、情報公表未報告減算があります。

情報公表未報告減算は、令和6年度の報酬改定で新設された減算で、指定権者に「報告すべき情報」として定められた内容をインターネット上で報告していない場合に適用されます。

どちらも情報公開がなされていない場合に適用される減算ですが、自己評価未公表減算と情報公表未報告減算では、そもそも公表しなければならない情報が違います。
自己評価未公表減算はあくまで就労継続支援A型のスコア方式による自己評価の未報告が対象となり、情報公表未報告減算とは異なる減算です。

また、自己評価未公表減算は15％の減算率ですが、就労継続支援A型の情報公表未報告減算は5％（障害者支援施設の場合は10％）の減算率です。
公表しなければならないタイミングも自己評価未公表減算は毎年4月中ですし、情報公表未報告減算は毎年5月1日から7月31日（新規指定の場合は指定日から1ヶ月以内）までとなっています。

どちらも減算適用となってしまった場合、自己評価未公表減算の適用後の報酬からさらに情報公表未報告減算が適用されることになってしまいますので、情報公開の管理は適切に行うようにしましょう。

▼情報公表未報告減算について詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
情報公表未報告減算のポイント解説

▼以下の記事では就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算をまとめています。
就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算一覧はこちら

減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを

減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）での指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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