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就労継続支援A型の開業方法は？指定基準や開業の流れを解説！
就労継続支援A型事業所を開業するためには、定められた要件を満たして「指定」を受ける必要があります。ここではサービス内容や立ち上げの流れ、収益構造、開業・運転資金のイメージなど、開業を検討する際に知っておきたい内容を解説します。
就労移行、就労継続A・B型事業所を対象に、近隣エリアの就労支援の状況を無料で分析します。ご希望の方は下記リンクよりお申し込みください。
目次
この記事は非常に長いため、ポイントを絞ったガイドブックを無料で差し上げています。お時間のない方は、ぜひこちらをご活用ください。
● A型の指定基準と、開業までにやるべきことを知りたい
● A型の事業計画・予算策定に必要な報酬関連のポイントを知りたい
就労継続支援A型事業とは
就労継続支援A型は、一般企業などへの就労が難しい65歳未満の障害や難病などのある人に対して、就労支援を行う障害福祉サービスの一つです。
就労継続支援A型では、利用者と雇用契約を締結し、生産活動の機会の提供、スキルや知識の獲得に必要なトレーニングなどを行います。主な特徴と他の就労支援サービスとの違いは以下の通りです。
● 就労継続支援・就労移行支援の主な違い
※要件を満たせば、 労働時間の延長や復職へ向けた支援でも利用可能です。
どの障害福祉サービスを開業しようかお悩みの方は、オンラインで無料開催しているA型・B型、就労移行の開業セミナーがおすすめです。「開業」という視点から見た3事業の違いなども解説します。スマホからの”耳だけ参加”も大歓迎です。
就労継続支援A型を開業するには？
就労継続支援A型事業を開業するためには、条件がいくつかあります。いずれも事業所の開業や運営にとって非常に重要なものです。また就労継続支援A型ならではのポイントもあるので、事前に確認しておきましょう。
開業までの"やることリスト"や指定基準などのポイントをまとめたガイドブックを無料でプレゼントしています。この記事は長いため、まずは指定基準と開業までのタスクを確認したいという方は、ぜひガイドブックをご活用ください。
開業には定められた要件を満たし、指定を受ける必要がある
就労継続支援A型を含む障害福祉サービスを行うためには、指定権者から「指定」を受ける必要があります。指定を受けるためには「人員配置基準」や「設備基準」などをはじめ、法人格の取得といった様々な要件を満たさなければなりません。
「就労継続支援A型の人員配置基準」についての記事を読む
「就労継続支援A型の設備基準」についての記事を読む
最低定員は10名
就労継続支援A型事業所は、最低定員が10名と定められています。関連する福祉事業である就労継続支援B型が最低20名であることを考えると、比較的定員を満たしやすいとも言えます。
利用者に提供する「仕事」を用意する
利用者に支払う賃金について
就労継続支援A型では、利用者と事業者が雇用契約を結び、事業所は利用者に対し、法律で定められた最低賃金以上の賃金を支払います。
利用者の賃金は、事業所で利用者が行う生産活動で発生した利益から支払い、国保連からの給付金を利用者の賃金に充てることはできません。そのため、開業前に収益と賃金の支払いについても綿密にシミュレーションをして準備する必要があります。
継続的・安定的な「仕事」の確保
指定権者によっては、指定申請のプロセスの中で売上見込を示す「事業計画書」の提出が必要な場合があります。就労継続支援A型では食品加工・農業・飲食・リサイクル・ITなど様々な生産活動が行われますが、立ち上げ時、継続的・安定的に利用者に提供する業務が確保できるかという観点から事業内容を検討しましょう。また事業内容によって設備や事業所の立地なども変わってきます。
雇用関連の助成金が活用できる
就労継続支援A型では、事業所と利用者は雇用関係となり、労働法規が適用されます。そのため障害者雇用などに関するものなど、他の福祉事業より助成金の選択肢が比較的豊富にあります。
就労系の障害福祉サービス事業所におすすめの助成金・補助金を紹介する資料を差し上げていますので、ぜひご覧ください。A型利用者が対象になるかどうかも解説しています。
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法令遵守
就労継続支援A型事業の場合、利用者との雇用契約が発生するため、指定基準などだけでなく、労働基準法や最低賃金法などの労働関連法規もしっかりと遵守する必要があります。
経営計画をしっかり練っておきましょう
継続支援A型の事業・収益モデル
就労継続支援A型事業所の事業・収益モデルはサービスを利用者に提供して得る報酬と生産活動の売上という、いわば「2つの財布」があるということが最大の特徴です。ここでは主に、収入について解説します。
サービスを提供して得る報酬
● サービス提供をして得る報酬のイメージ
就労継続支援A型の基本報酬は、利用定員、人員配置に加え、スコア（※）の評価点によって決まります。また条件に応じて様々な加算・減算が発生することがあります。
スコアとは「利用者の1日の平均労働時間」「生産活動の収支」「利用者の多様な働き方」「職員の支援力向上のための取組み」「地域連携活動」「経営改善計画書の提出状況」「利用者の知識・能力向上のための取り組み」の7つの観点で事業所を総合評価するものです。
報酬は給付金と利用者の自己負担分（利用料）として事業所に入ります。
給付金（訓練等給付費）
障害福祉サービスの提供に対して事業所に支払われるお金です。国保連を介して市区町村から支払われることになります。利用者の利用料
利用者は世帯の所得状況や通所日数などに応じて、0円〜37,200円を毎月の利用料として事業所に支払います。これらの利用者へのサービス提供による売上から経費を引いたものが、事業所の利益となります。
報酬の考え方や計算方法、地域ごとの単価などの開業準備に必要な情報を、一つのガイドブックにギュッとまとめました。お時間がある際に、お手元でじっくりご確認ください。
開業に向けたポイント：取得する加算を事前にイメージしておく
障害福祉サービスの報酬には、一定の条件を満たすことで、基本となる報酬に「加算」という形で上乗せ分が加えられます。就業継続支援A型事業にも色々な加算があり、個別に条件が定められているので確認しておきましょう。
「就労継続支援A型の基本報酬と加算・減算」についての記事を読む
はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやよくあるトラブルの対策についてわかりやすく解説した資料を差し上げています。ぜひ事業所内でシェアしてください。
生産活動の売上
● 生産活動の収益構造（請負の例）
食品加工、農業、飲食、リサイクル、ITなど、利用者が行う生産活動から生まれる利益です。就労移行支援A型では、事業所で店舗運営を行ったり、企業などから業務を受託したりするなどして利用者が生産活動を行います。
利用者の賃金は給付金からではなく、生産活動による利益から支払わなければならないことになっています。しっかりと収益を上げ、継続的・安定的に仕事を生み出せる経営計画を立てておくことが重要です。
利用者にどんな業務を提供するかが事業のポイントとなる
既存の就労継続支援A型事業所では様々な事業が行われています。農作物を育てて販売する、商品を仕入れて販売する、清掃サービスを提供する、事務作業やIT作業を受託するなど、事業内容によって収益性は大きく変わってきます。
利用者に支払う賃金も、作業内容に応じたものになります。賃金と業務内容は利用者にとって、事業所選びの大きなポイントにもなります。また前述の通り、基本報酬のスコアにも生産活動が関係するため、どんな生産活動を行うかは、経営に大きく影響します。
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就労継続支援A型の開業の流れ
就労継続支援A型事業の開業は、おおまかに「法人設立→物件探し→設備・人員確保→指定申請→指定書の交付」という流れになっています。細かな部分は指定権者によって異なる場合があるので、必ず事前に自治体の障害福祉担当部局などに確認・相談をしましょう。
就労継続支援A型の指定基準
「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つの指定基準があります。この基準を満たせない場合は指定が受けられないため、事前に内容を確認して開業準備を進めていきましょう。
また、採用や物件準備などにミスがあると開業計画が狂ったり、大きな出費を余儀なくされる可能性もあるので注意が必要です。
「A型の人員基準」についての記事読む
「A型の設備基準」についての記事を読む
基準上必要な人員のなかでも「サービス管理責任者」の採用は難航しがちです。スムーズな採用のためのポイントを解説した資料がありますので、併せてご覧ください。
その他の要件
法人格の要件
就労継続支援A型事業を開業するには、株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などの法人でなければいけません。また社会福祉法人以外の法人格で開業する場合は、その法人が「専ら社会福祉事業を行う者」であることが求められます（基準省令第189条）。
そのため既に設立されている法人があったとしても、それが社会福祉法人以外の法人格であり、かつ社会福祉事業以外を実施している場合には、新たに社会福祉事業のみを行う法人を設立する必要があります。
どの法人形態を選ぶかはケースバイケースですが、それぞれにメリット・デメリットがありますので、それらを比較したうえで決めるようにしましょう。例えば、特定非営利活動法人（NPO法人）では一般的に金融機関からの融資を受けにくい法人形態ですので、融資を受けての開業を検討しているのであれば、他の法人形態も検討する必要があるでしょう。
消防法上の要件
事業所として使用したい物件に、どんな設備、器具、運用が必要なのか管轄の消防署に確認します。
消防法は非常に複雑です。物件によっては入居するテナントだけでなく建物全体の工事が必要になる場合もありますので、必ず物件の賃貸借契約を締結する前に管轄の消防署（予防課）と協議するようにしましょう。
建築基準法上の要件
入居したい物件が建築基準法上の要件を満たし、適法な物件であるかどうかを確認します。適法な物件でなければ利用者の安全性を担保できないからです。そのため建築確認や完成検査を経ていない場合や用途変更の手続きが必要な場合は、建築士へ業務依頼が必要になるケースもあります。
その他
ほかにも都市計画、自治体の条例、研修への参加や災害への備えなど様々な要件があり、指定権者による違いも見られます。必ず確認しましょう。
指定基準その他の要件や、開業までの"やることリスト"をまとめた資料を無料でプレゼントしています。お手元での確認にご活用ください。
開業までの流れ
時期 | 実施事項 |
|---|---|
1年前～ | ☐ 指定権者のWebサイトなどで情報収集 |
□ コンサルタント、行政書士などへの相談 | |
☐ 事業計画・事業内容の検討開始（生産活動含む） | |
6か月前 | ☐ 事業計画・事業内容の策定（生産活動含む） |
☐ 法人格の取得 | |
☐ 融資の相談 | |
☐ 職員採用の求人出稿 | |
4か月前 | ☐ 物件選定 |
☐ 職員の採用選考開始 | |
☐ 生産活動の営業開始（受注、販路開拓など） | |
☐ 指定権者との事前協議 | |
☐ 利用者の募集方法の検討 | |
☐ 国保連請求に関する情報収集 | |
3か月前 | ☐ 消防署・建築指導課などへの事前相談 |
☐ 物件工事などの見積り取得 | |
☐ 物件契約 | |
☐ 消防・建築関連の手続き | |
☐ 設備・内装工事 | |
☐ 協力医療機関探し | |
☐ 損害保険などの加入 | |
☐ 利用者募集の開始（※） | |
☐ 関係機関への訪問開始 | |
2か月前 | ☐ 職員の採用完了 |
☐ 職員の資格証の取り寄せ | |
☐ 指定申請に必要な要件の達成 | |
☐ 指定申請書類の提出 | |
☐ 什器などの手配 | |
☐ 消防の現地調査 | |
☐ 請求ソフトの選定 | |
1か月前 | ☐ 運営基準を満たすための準備 |
☐ 職員研修、目標設定、チームビルディング | |
☐ 備品の購入 | |
☐ 請求ソフトの契約 | |
☐ 初月のサービス提供準備 | |
☐ 利用希望者への受給者証申請案内 | |
開業初月 | □ 利用者との利用契約 |
☐ サービス提供 | |
☐ 国保連電子請求受付システムの登録 | |
2か月目 | ☐ 初月分の国保連請求 |
☐ 初月分の工賃支払い |
※ 利用者募集活動については、開始できる時期に制限があるケースも存在するため、必ずしもこの時期に開始できるとは限りません。 わからない場合は指定権者に確認しましょう。
【1年前～】情報収集、事業の検討など
指定基準や地域の障害福祉のニーズ、生産活動の市場調査など、開業に必要な情報を集めて事業内容の検討を始めましょう。
指定申請のプロセスや準備物には指定権者ごとのローカルルールもあるので、まずは申請先の自治体のWebサイトや指定申請窓口などで情報を集め、必要な手続きや提出物を確認しておきましょう。
またコンサルタントや行政書士などの開業支援を検討する場合は、この時期に相談をしましょう。
LITALICOでも市場感や開業の注意点、資金調達方法などを解説する開業セミナーを開催していますので、情報収集の第一歩としてご活用ください。参加は無料です。
開業に向けたポイント
A型事業所の開業の場合は、特に生産活動の収支計画が大切になります。開業時の事前協議や指定申請の際に生産活動の収支計画の提出を求められる指定権者は多いですし、生産活動の収支はスコアの点数にも影響するからです。早い段階で生産活動の内容を検討するようにしましょう。【 6～5か月前】事業計画策定、法人化、資金調達など
事業計画を立てます。どんな事業所にするか考え、サービスや生産活動、収益などをプランニングしましょう。法人設立、資金調達もこのタイミングで行います。
事業計画を立てる際に必要な報酬の情報を、一つの資料にまとめましたので、ぜひご活用ください。
【 4～3か月前】指定申請に向けた準備、生産活動の準備など
開業へむけた最大のステップが指定申請です。まずは申請に必要な「指定基準」を満たすため、以下のような準備をします。
開業する物件を決め、契約する
設備基準を満たすための内装工事などを行う
人員基準を満たすため、事業所で働く職員を採用する
運営規程など運営基準で求められるものを準備する
消防署への届出など必要な事前手続きを済ませる
また実施する生産活動の内容によっては、この時期から売上づくりに向けた営業活動も開始しましょう。
開業に向けたポイント
指定権者や消防署への事前相談や事前協議が必要です。準備に不備があると指定が受けられず、またここで手間取ると開業までの期間が延びてしまいます。後の指定申請をスムーズに進めるためにも、事前相談や事前協議は丁寧に進めるようにしましょう。【 2～1か月前】指定申請、サービス提供に向けた準備など
事前相談や事前協議を経た後はいよいよ申請です。指定権者との協議を経て、申請のための書類を揃え、指定権者の窓口に申請します。指定の実行は毎月1日とする指定権者が多いですが、相談の際にスケジュールの目安などは確認しておきましょう。また多くの場合、指定日前には現地調査や事前研修が行われます。
またサービス提供に向けた準備も行います。申請と並行して行えるものもあるので、余裕を持って準備をしましょう。
関係機関への訪問
利用者募集
職員の育成・研修
生産活動の準備
利用者向けカリキュラム作成 など
開業に向けたポイント
利用者が少ないと初期の赤字も大きくなるので、この段階で最も重要なのは利用者募集です。新規開業の初日からサービス提供をするためには、利用希望者の見学や体験の機会、利用者の受給者証が発行されるまでの期間や契約にかかる時間なども逆算してスケジュールを立て、早めに動きましょう。
一方で、利用者募集をしたにもかかわらず開業できないと、利用希望者への不利益はもちろん、関係機関や地域行政からの信頼にも影響します。実際に広報活動を始めるタイミングを見極めることも重要です。利用者募集などに役立つガイドをご用意してありますので、ぜひご覧ください。
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【開業1～2か月目】サービス提供、国保連請求、賃金支払いなど
開業後はサービス提供とともに、初回の報酬請求に向けた準備も必要です。報酬請求のミスは収入に大きな影響を与えるため、慎重に行います。未経験の場合など、難易度が高いと感じたら民間事業者の請求ソフトの導入なども開業前に検討しておきましょう。
LITALICOでも請求ソフトを提供しています。国保連のシステムとの違いなどは、以下の資料をご確認ください。
開業までには上に挙げた以外にも膨大な準備があり、一つひとつ着実に行う必要があります。就労継続支援A型の開業を検討している方に向け、指定基準やタスク＆スケジュールをまとめたガイドブックを無料でプレゼントしています。記事と一緒にご活用ください。
就労継続支援A型の開業資金と運転資金
経営の安定のため、立ち上げ時の開業資金や事業が軌道に乗るまでの運転資金、日常的に発生する収支などをしっかりと把握し、具体的な計画に落とし込めるようにしておきましょう。開業時は思わぬ出費がある場合に備え、開業資金、運転資金ともに、少し高めに見積もるなど、余裕を持って資金計画をたてておくとよいでしょう。
開業資金
開業するエリア、行う仕事内容、施設や設備などによって開業資金は変わってきますが、一般的には300万円程度を見込んでおくと良いと言われています。訓練や生産活動でパソコンを使用したり、製造に必要な設備の導入などが必要な場合などには、それらの資金も準備する必要があります。
開業には、主に以下のような費用がかかります。
□ 法人の設立にかかる申請費用
定款認証費用、登録免許税など、手続きに必要な費用□ 物件にかかる費用
敷金や家賃、内装費、仲介手数料、保険料、駐車場代など□ 人員確保のための採用費
人件費、求人広告費など□ 物品購入費用
デスク、パソコン、収納用品、コピー機など□ ライフライン
電気、水道、ガス□ 電話、インターネット回線の導入
契約料、通信料□ 生産活動に必要な設備の費用
作業内容に応じて必要な備品（パソコンや商品製造に必要な設備、制服など）□ 車両費
送迎や生産活動のために必要な場合他にもコンサルタントや行政書士などへ依頼する場合は、その費用も必要です。
主な支出と準備しておきたい運転資金
資金計画
売上が入ってくるまでの期間（回収サイト）を踏まえたうえで資金計画を考え、国保連に請求した初回の訓練等給付費が入るまでの運転資金も準備する必要があります。
障害福祉事業の売上（給付金）の回収サイトは1か月半です。例えば4月にサービスを提供した分の報酬（給付金）は、5月10日までに国保連に請求し、6月上旬に金額が確定して、6月中旬に届出た銀行口座に入金されます。そのため開業から少なくとも3か月は入金がなくても事業運営が続けられるよう、経営計画や資金計画を用意しておく必要があります。
ランニングコスト
開業当初から定員いっぱいの利用があるとは限りませんが、人員配置基準を満たすため、利用者が確保できていない間も支援員の雇用が必要です。最低3〜6か月程度のランニングコストを見込んでおくとよいでしょう。
ランニングコストとなる支出項目はおおまかに事業に必要な「事業費」と、事業所を運営していくために必要な「管理費」に大別されます。
シミュレーション
就労継続支援A型の運転資金のシミュレーションをする際には、支出項目も「事業費」（生産活動による収支）と「管理費」（訓練等給付費などによる収支）に分けて考えるようにしましょう。
事業費
就労継続支援A型は利用者と雇用契約を結ぶため、利用者に対して賃金を支払うことになります。この賃金は最低賃金以上の額を支払うことが定められています。また商品の仕入れ費用など、実施する生産活動の内容に応じて事業費の内訳も変わってきます。
□ 利用者の賃金
□ その他事業を行う上で必要な諸費用管理費
管理費は、就労継続支援A型事業所として障害福祉サービスを運営するために必要な費用です。主に以下のようなものが含まれます。
就労継続支援A型の場合、地域や立地、職員数などにもよりますが、家賃、光熱費、職員の人件費などで月に150～170万円ほど、3か月だと500万円ほど必要です。
□ 職員（利用者以外の従業員）の給与
□ 水道光熱費
□ 通信費
□ 保険料（損害保険料など）
□ 地代家賃助成金・補助金もチェックしましょう
助成金・補助金が使える可能性もあるので、管轄する行政・団体のWebサイトなどを確認しましょう。就労系の障害福祉サービス事業所におすすめの助成金・補助金を紹介する資料を差し上げていますので、ぜひご覧ください。A型利用者が対象になるかどうかも解説しています。
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開業するための相談先と関連機関
立ち上げ時、相談できる先を用意しておくことはとても大切です。開業後の円滑な事業運営にも役立ちます。
行政
就労継続支援A型の指定権者は、事業所の所在地が政令指定都市または中核市であれば市、それ以外は都道府県です。地域ごとのローカルルールがある場合もあるため、開業したい地域を決めたら指定権者を確認し、Webサイトなどで情報を集め、不明点があれば早めに相談するとよいでしょう。
行政書士
自力での申請書類作成が難しい場合、代行してくれるのが行政書士です。ただし行政書士による申請の完全代行ができない指定権者もあるため、依頼の際は障害福祉サービスの開業にくわしい行政書士を探しましょう。
コンサルタント（事業全般の相談、情報収集）
エリア選定や物件探し、事業コンセプトの制定など開業全般で悩む場合には、福祉事業の開業コンサルタントに相談・依頼することもできます。得意分野や価格はコンサルティング事業者により違うので、相談したい内容と予算に合ったところを選ぶことがポイントです。
依頼しようか悩む場合、まずは基礎知識の習得も兼ねて、無料のセミナーに参加するのがよいでしょう。
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融資・金融機関
開業資金を用意する際、融資を活用する方法があります。融資情報を確認したうえ、以下のような金融機関や団体などに相談すると良いでしょう。
独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業
日本政策金融公庫
金融機関
関係機関や地域の経営者など
地域の福祉担当部局、精神保健福祉センターなどのほか、近隣の福祉事業所、ハローワークを訪問しておくと良いでしょう。就労継続支援A型事業はハローワーク経由で利用者を募集することが多いです。また生産活動で外部と取引をするため、地域の経営者などとの繋がりも非常に重要です。
「関係機関との連携ってどうやってはじめたらいいの…？」と悩んでいる方向けに無料で解説資料を差し上げています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
初めて開業する場合、サポートや業務軽減ツールの利用も検討を
開業前後には準備も多く、また不慣れな業務など負担も大きくなります。スムーズに事業をスタートできるよう、外部サービスや業務負担を軽減するツールの活用も検討するとよいでしょう。
LITALICOでも開業に役立つサービスを提供していますので、お気軽にご相談ください。
・利用者募集のための情報発信サービス（LITALICO仕事ナビ）
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まとめ
就労継続支援A型事業は、一般企業などでの就労が難しい障害や難病のある方に就労機会と社会参画の機会を提供する重要な福祉サービスです。
障害福祉サービスの開業は非常に複雑で、自治体によって独自のルールがあったり判断が分かれたりする現状もあります。確実に指定を受けて法令を遵守しながら、安定的・継続的に質の高い事業を運営するためには綿密な準備と計画が必要になるため、早めの情報収集がとても大切です。
まずは事業開始までの流れと必要なタスクを把握し、ミスや手戻りのないよう、法令や基準、事業に関する情報を集めましょう。
就労継続A型の指定基準や開業までの"やることリスト"をガイドとしてまとめました。ぜひダウンロードしてお手元でご活用ください。
継続A型を開業するためのガイド＆チェックリストをもらう【無料】
※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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監修：向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。
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