【令和8年度報酬改定対応】就労移行支援体制加算（A型）のポイント解説

更新日：2026年3月30日

この記事は2026年3月時点の情報で作成しています

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目次

• 就労移行支援体制加算の単位数
• 就労移行支援体制加算とは
• 2026（令和8）年臨時報酬改定による変更点
• ①年間で算定可能な就労定着者数の上限新設
• ②過去3年間の算定実績による制限
• 就職・定着・加算算定のタイミング
• 単位数の詳細
• よくある質問
• Q1. 就職者が途中で転職しました。最初の就職から6か月経ちましたが、定着者としてカウントできますか？
• Q2. 定着者が3人いますが、加算も3人分もらえますか？
• 算定できる事業所
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• ポイント
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
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• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

就労移行支援体制加算の単位数

就労移行支援体制加算の単位数は、算定する就労継続支援A型サービス費（基本報酬）によって異なります。

定員20人以下の事業所の場合の単位数は以下の通りです。

□ 評価点に応じた所定単位数にその前年度実績の人数及び利用者数を乗じた単位数

なお定員21人以上の事業所は以下のリンクをご確認ください。（リンク先は令和6年度の改定が反映された内容ですが、就労移行支援体制加算の単位数については令和8年度も変更ありません。「かんたん請求ソフト」のサイトが開きます）

「A型事業所の就労移行支援体制加算」について読む

就労移行支援体制加算とは

就労継続支援A型の利用者が企業などに就職し、そのうち1人以上が雇用継続6か月に達する（6か月間雇用される）と、その翌年度の1年間算定できる加算です。

雇用継続6か月に達することを「就労定着」「（6か月）定着」などと呼びます。雇用継続6か月に達した就職者は「就労定着者」「（6か月）定着者」などと呼びます。例えば10月1日に就職した人は、翌年3月31日に雇用継続6か月に達して「就労定着者」になります。

雇用契約を結ぶ就職であれば労働時間などの条件は問いませんが、他の就労継続支援A型で利用者として雇用契約を結ぶ場合はカウントできないので注意しましょう。

2026（令和8）年臨時報酬改定による変更点

今回の改定では、①算定可能な就労定着者数の上限、②過去の算定実績による制限が見直されました。

これらは同一の利用者がA型事業所と一般企業の間で離転職を繰り返し、その都度就労移行支援体制加算を取得するという、本来の趣旨（定着に向けた支援体制の構築）に反する運用を適正化するものです。

①年間で算定可能な就労定着者数の上限新設

これまで就労移行支援体制加算は就労定着者の人数分算定でき、特段の制限がありませんでした。令和8年4月より、算定可能な人数に「その事業所の定員数まで」という上限が定められました。

☑年間で算定可能な就労定着者数
（例）定員20人の事業所の場合
年間で算定可能な就労定着者数：最大20人まで

②過去3年間の算定実績による制限

同じ利用者について、現在の事業所か他の事業所かを問わず、過去3年間に就労移行支援体制加算の算定対象となった実績がある場合、原則として算定ができません。従来から設けられていたルールですが、今回の改定でより明確化されました。

この制限は事業所や法人単位のルールではなく、利用者一人ひとりの過去3年間の履歴にもとづくものです。そのため、自法人の別事業所や他法人の事業所などもすべて「他の事業所」に含まれます。

ただし、次のような場合は例外として算定対象として認められることがあります。

• ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した場合

• その他、市町村長が適当と認める事情がある場合

就職・定着・加算算定のタイミング

就職のタイミングによっては年度を跨いで6か月に達します。その場合、加算の算定は就職から数えると翌々年度です。

就労移行支援体制加算で算定対象となるのは、いつ就職した人か

ある年（20XX年度）を例に考えてみましょう。20XX年度に就労移行支援体制加算を算定できるのは、前年度中に6か月に達した就労定着者がいる事業所です。前年度中に6か月に達するのは、前々年10月2日〜前年10月1日に就職した人たちです。



単位数の詳細

いずれも定員20人以下の事業所の単位数です。

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就労移行支援体制加算Ⅰ

対象：就労継続支援A型サービス費Ⅰを算定する事業所



就労移行支援体制加算Ⅱ

対象：就労継続支援A型サービス費Ⅱを算定する事業所



定員21人以上の事業所は以下のリンクをご確認ください。（リンク先は令和6年度の改定が反映された内容ですが、就労移行支援体制加算の単位数については令和8年度も変更ありません。「かんたん請求ソフト」のサイトが開きます）

「A型事業所の就労移行支援体制加算」について読む

よくある質問

Q1. 就職者が途中で転職しました。最初の就職から6か月経ちましたが、定着者としてカウントできますか？

A. 要件を満たせばカウントできます。

就職後6か月以内に労働条件改善のための転職支援などを実施した人が離職後1か月以内に再就職した場合、1回の転職に限り、最初の就職日から起算した就労継続期間が6か月に達するとカウント対象になります。就労継続期間を数える際に、離職から再就職までの期間を除外する必要はありません。

● 就労定着者実績としてカウントできるパターン

（例1）



（例2）



Q2. 定着者が3人いますが、加算も3人分もらえますか？

A. 条件・制限をクリアすることでもらえます。

就労移行支援体制加算は2つの条件・制限をクリアすることで算定が可能です。

1.算定対象とする就労定着者数が事業所の定員数以下であること
定員20人の事業所の場合、算定対象になる定着者は20人が上限です。
その範囲内であり、かつ次の2をクリアしている場合、人数分の算定が可能です。

2.過去3年間で就労移行支援体制加算の算定対象になっていないこと
定着者の中で過去3年間、現在の事業所はもちろん、他の事業所でも算定対象となった実績がない場合、算定することができます。

算定できる事業所

前年度に就労定着者が1人以上いる事業所が算定できます。

指定権者への事前の届出

算定には指定権者への事前の届出が必要です。

加算は通常、毎月15日までに届け出ることで翌月から算定できます。しかし就労移行支援体制加算の届出には前年度の実績が必要です。そのため4月分については、指定権者の定める期限まで（多くは4月前半）に届け出ることで4月1日から算定できます。

年度の途中から算定する場合は、通常の加算と同じく毎月15日以前に届け出ると翌月から、16日以降に届け出ると翌々月から算定が可能です。この場合4月分に遡って請求することはできません。

前年度実績を用いる加算の扱いは指定権者ごとに対応に違いがあるため、指定権者の情報を見逃さないようにしましょう。

また就労移行支援体制加算の区分は基本報酬（就労継続支援A型サービス費）の区分と連動するため、人員配置の変更によって基本報酬の区分を変更する場合は、同時に就労移行支援体制加算の区分も変更が必要な場合もあります。。

算定のための準備物（例）

• 就職した利用者の名簿
  ・氏名、就職日、就職先企業名などがわかるもの
  過去3年間の算定実績がわかるものも同時に準備します。利用者が転所してきた場合は、前の事業所や自治体（市区町村障害福祉課など）へ照会し、算定実績の有無を確認すると良いでしょう。

• 6か月到達時点での雇用継続を証明するもの
  ・雇用継続証明書、給与明細のコピーなど

• 届出書類
  ・「就労移行支援体制加算　届出書」などで指定権者のWEBサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください

（届出書類の例）



ポイント

加算見込額の計算で混乱しがちなので、就職日はもちろん、6か月到達予定日や加算の対象年度、過去3年の算定実績も就職者ごとに把握・管理しておきましょう。

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▼その他の加算・減算も知りたい方は就労継続支援A型の基本報酬・加算・減算の一覧をまとめている記事をご一読ください。

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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