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就労移行の基本報酬と加算・減算一覧【2024(令和6)年度報酬改定対応】
この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています
就労移行支援事業では、サービスの対価として報酬を受け取ります。ここでは就労移行支援の基本報酬の仕組みを解説するとともに、加算・減算について全種類紹介します。
前々年度の就労定着者数を出す
前年度の就労定着者数を出す
1と2を合計する
前々年度と前年度の定員数を合計する
3を4で割ると就労定着率が出ます
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目次
就労移行支援の報酬とは？
就労移行支援事業所は、サービスの対価として報酬を受け取ります。報酬には、1人の利用者に1日サービス提供をすると得られる「基本報酬」と、要件を満たすことで基本報酬と別で得られる「加算」があります。
また事業所が指定基準を満たさない場合には、基本報酬が減額されることがあります。これを「減算」といいます。
報酬は金額ではなく「単位」で定められています。算定する単位数に、事業所の所在地に設定される1単位の単価（地域区分）をかけることで報酬の金額がわかります。
計算方法や地域区分、1単位の単価については以下の資料に見やすくまとめています。無料で差し上げていますので、ご活用ください。
なお、按摩マッサージ指圧師免許・鍼師灸師の免許取得者を養成する就労移行支援については、厚生労働省や指定権者の情報をご確認ください。
ポイント：就労移行支援の報酬改定
障害福祉サービスの報酬は、3年ごとに大きな改定がおこなわれます。直近の大きな改定は2024（令和6）年度に実施されました。次回の大きな報酬改定は2027（令和9）年に予定されています。
2024年度の報酬改定については、ポイントを見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしていますのでご活用ください。
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就労移行支援の基本報酬
就労移行支援の基本報酬は、就労移行支援サービス費といいます。算定できる単位数は「定員」と「直近2か年度（前年度・前々年度）の就労定着者実績」の2つの要素で決まります。
定員区分
行政に届け出ている定員により5段階に分かれています。
定着率区分
直近2か年度に、定員の何％に当たる人が就職後6か月を迎えたか（就労定着率）で7段階に分かれます。「就職」でなく「就職後6か月」で判断するのは、就職だけをゴールとせず利用者が長く働けるような就労支援を促進するためです。
就労定着率の計算方法
例：（8人＋12人）÷（20人＋20人）＝就労定着率50%
就労定着者を数える際の注意点
その年度中に就職した人ではなく、その年度中に「就職後6か月を迎えた人（6か月以上働き続けた人）」の人数です。例えば2024年10月1日に就職した人は、2025年3月31日まで働き続けると就労定着者になります。
ただし労働時間延長や復職のため一般就労中に一時的に利用した人は、労働時間の延長であれば「支援終了の翌日」、復職支援であれば「復職した日」を1日目として6か月以上働き続けた人を就労定着者とします。
開業から2か年度間について
開業から2か年度間は、原則として就労定着率30%以上40%未満の区分を算定します。ただし初年度の定着率が40%以上となる場合、2年度目はその実績に応じた区分を算定できます。
就労移行支援サービス費（Ⅰ）の単位数（定員20人以下）
就労定着率 | 単位数 | |
|---|---|---|
（一） | 50%以上 | 1,210単位/日 |
（二） | 40%以上50%未満 | 1,020単位/日 |
（三） | 30%以上40%未満 | 879単位/日 |
（四） | 20%以上30%未満 | 719単位/日 |
（五） | 10%以上20%未満 | 569単位/日 |
（六） | 0％超10%未満 | 519単位/日 |
（七） | 0% | 479単位/日 |
定員21人以上の事業所は以下でご確認ください。
障害福祉サービス費等の報酬算定構造 P.26｜厚生労働省
ポイント
就労定着者数の実績に応じて基本報酬が高くなる就労移行支援では、就職者の輩出が重要です。しかし就職者を出すと利用者は減るため、事業運営には利用者募集との両立が必須です。
利用者募集の方法については、具体的なノウハウをぎっしり詰め込んだ資料を無料でプレゼントしていますので、こちらをぜひお役立てください。パワポで作れるチラシテンプレート付きです。
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就労移行支援の加算
加算とは、要件を満たすことで基本報酬と別に得られる報酬です。加算はサービス品質の向上だけでなく、収益面の安定にもつながります。ここでは就労移行支援で算定できるすべての加算について、簡単に概要を紹介します。
また、この記事の内容を見やすくまとめ、さらに、記事に入りきらなかった「事業所所在地の地域区分」「1単位の単価」も記載したガイドブックを差し上げています。お手元での確認にお使いください。
初期加算
利用者が利用開始してから、暦日で30日以内の基本報酬に上乗せできる加算です。
欠席時対応加算
利用予定だった利用者が急病などで欠席となった場合に、本人や家族に実施した連絡調整・相談援助に対する加算です。
福祉専門職員配置等加算Ⅰ～Ⅲ
質の高い支援員の確保とサービス向上を目的とした加算です。所定の資格を持つ職員や常勤職員の割合によって、Ⅰ～Ⅲの3段階に分かれます。
就労支援関係研修修了加算
事業所の就労支援力の向上を目的とした加算です。前年度の就労定着者がいる事業所に、要件を満たす就労支援員を配置した際の加算です。
移行準備支援体制加算
職場体験実習への同行や新規求人の開拓など、就職に向けた事業所外での職員の活動に対する加算です。
訪問支援特別加算
継続的に通っていた利用者に休みが続いたときに、職員が利用者の家を訪問して相談援助を実施した場合の加算です。
食事提供体制加算
収入が一定額以下の利用者に、要件を満たして食事提供をした場合の加算です。
送迎加算Ⅰ・Ⅱ
自力で通所することが難しい利用者を、自宅や最寄り駅、集合場所などまで送迎する場合の加算です。
医療連携体制加算Ⅰ～Ⅵ
連携医療機関または直接雇用する看護職員が、利用者の看護や職員の指導をおこなった場合などの加算です。
利用者負担上限額管理加算
利用料の自己負担が発生する利用者が他のサービスを併用する際に、「利用者負担の上限額管理事務」を担当する事業所が算定できる加算です。
地域連携会議実施加算Ⅰ・Ⅱ（旧支援計画会議実施加算）
利用者の個別支援計画の作成または見直しにあたって、外部の関係者を交えた会議を開いた場合の加算です。2024年度の報酬改定でサビ管以外の支援員出も算定できるようになり、名前も変わりました。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算Ⅰ・Ⅱ
視覚や聴覚、言語機能など意思疎通に関する支援体制への加算です。視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者の割合と、それに対する点字の指導、点訳、歩行支援、手話通訳などの専門性をもつ支援員の割合が要件です。
高次脳機能障害者支援体制加算
高次脳機能障害のある人への専門的な支援を評価する加算です。高次脳機能障害がある利用者が全体の利用者数の30%以上で、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を50:1以上で配置している場合に算定できます。
通勤訓練加算
視覚障害のある利用者に対し、要件を満たす専門職員を有償で招き、白杖を使った通勤訓練をおこなった場合の加算です。
在宅時生活支援サービス加算
在宅での就労移行支援にあたり居宅介護や重度訪問介護が必要と認められる利用者に、事業所がその費用を負担した場合の加算です。
社会生活支援特別加算
少年院や刑務所を退所した利用者や医療観察法の対象である利用者などに、研修や職員体制などの要件を満たす事業所がサービス提供した際の加算です。
集中的支援加算
強度行動障害がある利用者の状態が悪化した場合に、「広域的支援人材」を事業所に招くかオンラインを活用して集中的な支援を行った場合の加算です。
緊急時受入加算
障害の特性に起因する緊急事態などの際、夜間に支援を行うと算定できます。
この加算は地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、普段から連携調整に従事する者を配置する通所系サービスが対象です。
障害福祉サービスの体験利用支援加算
利用者が地域移行支援を通じて障害福祉サービスを体験利用した際に算定できる加算です。
この加算は指定障害者支援施設である就労移行支援事業所のみが対象です。一般的な障害福祉サービスの就労移行支援事業所には適用されませんのでご注意ください。
精神障害者退院支援施設加算
精神科病院の精神病床を居住の場に変え、就労移行支援を利用している期間の住まいを提供したときの加算です。
この加算は精神障害者退院支援施設である就労移行支援事業所が対象です。一般的な障害福祉サービスの就労移行支援事業所には適用されませんのでご注意ください。
処遇改善加算
職員の賃金向上を目的とした加算で、他の加算とは仕組みが大きく異なります。
正式には「福祉・介護職員等処遇改善加算」といいます。2024年6月から、それまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化されました。
ポイント
要件を満たさなくなった加算をうっかり算定し続けないよう気をつけましょう。また届出が必要な加算は、状況が変わったら速やかに変更を届け出ましょう。なお実際の請求に際しては、必ず指定権者の情報をご確認ください。
国保連請求は、正確さと効率の両方が求められます。はじめて障害福祉サービスで開業する方、はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやエラーの予防策などについてわかりやすく解説した資料をご用意しています。ぜひご利用ください。
就労移行支援の減算
障害福祉サービスには、サービス提供などについて定めた「指定基準」と呼ばれる事業者が守るべきルールがあります。指定基準が守られない状態が一定の条件に当てはまると、基本報酬が減算となり満額請求できなくなります。
ここでは、就労移行支援で適用されるすべての減算について、簡単に概要を紹介します。
また、この記事の内容を見やすくまとめ、さらに、記事に入りきらなかった「事業所所在地の地域区分」「1単位の単価」も記載したガイドブックを差し上げています。お手元での確認にお使いください。
サービス管理責任者欠如減算
サービス管理責任者が人員配置基準を満たさない状態が一定以上続いたときに適用されます。
サービス提供職員欠如減算
生活支援員・職業指導員・就労支援員の人数が基準を満たさない状態で、一定の条件に該当すると適用されます。
定員超過利用減算
利用数の定員超過が一定の条件に当てはまると適用されます。
個別支援計画未作成減算
個別支援計画が存在しない期間が一定以上続いたり、作成プロセスに不備があったりすると適用されます。
標準利用期間超過減算
利用者の平均利用期間が2年半を超えた場合に適用されます。
身体拘束廃止未実施減算
身体拘束等の適正化へ向けた要件を満たさない場合に適用されます。
虐待防止措置未実施減算
障害者虐待防止措置を未実施の場合に適用されます。
業務継続計画未策定減算
感染症または非常災害のいずれか、または両方の業務継続計画（BCP）が未策定の場合に適用されます。ただし2025年3月31日までの間は経過措置として、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」と「非常災害に関する具体的計画」を策定している場合は減算になりません。
情報公表未報告減算
障害福祉サービス等情報公表システム上で未報告の場合に適用されます。
ポイント
減算に該当する状況で減算していないと、報酬の返還や追徴金、行政処分などにつながる可能性があります。誠実に対応するとともに、減算に該当する状況をできるだけ早く解消しましょう。
また指定基準を満たせているかのチェックも定期的にしましょう。実際の請求に際しては、必ず指定権者の情報をご確認ください。
報酬の適正な請求は運営指導（旧実地指導）などでも重要なポイントになります。運営指導の流れや確認対象の書類、当日までの備えなどをまとめたノウハウ資料を無料でプレゼントしています。
まとめ
基本報酬や加算・減算には細かな要件が定められています。管理者だけでなく、職員一人一人が要件を理解したうえでサービスを提供しましょう。
就労移行支援の報酬は、基本的に、制度趣旨に沿った実績やサービス提供を支えるように設計されています。サービス向上を事業所の収益向上にも繋げられるよう、基本報酬や加算の仕組みも踏まえてサービスと予算を設計してみましょう。
また、はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやエラーの予防策などについてわかりやすく解説した資料もありますので、ぜひご利用ください。
「利用者が集まらない」「国保連請求が大変」「研修をどうすればいいか分からない」といった悩みは、障害福祉の事業所運営で必ずと言っていいほど出てくる問題です。
LITALICOでは利用者募集に役立つサービスや国保連請求をラクにできる請求ソフト、研修教材などで、就労移行、就労継続A型・B型事業所の皆さまをサポートしています。
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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
監修：高橋 悠
ウェルフェア社会保険労務士法人 代表社員
社会保険労務士 / 行政書士
福祉業界に特化した労務やコンプライアンスの支援サービスをおこなう。
著書に『改訂版 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）事業所運営・管理ハンドブック』『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』など。
ウェルフェア社会保険労務士法人
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