地域連携会議実施加算（旧 支援計画会議実施加算）のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応

更新日：2024年6月19日

この記事は2022年10月時点の情報で作成しています

支援計画会議実施加算は2024（令和6）年度の報酬改定で地域連携会議実施加算に変わりました。令和6年度報酬改定のポイントを見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしていますので、地域連携会議実施加算以外の改定も気になる方は、ぜひこちらもご活用ください。

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目次

• 地域連携会議実施加算（旧 支援計画会議実施加算）とは
• 地域連携会議実施加算の単位数
• 地域連携会議実施加算の算定要件
• 加算の届出、準備物など
• 指定権者への事前の届出
• 算定のための準備物（例）
• 算定のポイント
• 誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを
• 利用者募集や国保連請求で困っていませんか？
• もっと利用者を増やしたい方に
• 国保連請求をラクにしたい方に
• 利用者募集や請求業務の悩み、お気軽にご相談ください

地域連携会議実施加算（旧 支援計画会議実施加算）とは

利用者の個別支援計画の作成または見直しにあたって、外部の関係者を交え会議（以下、ケース会議）を開催した場合の加算です。

2023（令和5）年度までの「支援計画会議実施加算」が、2024（令和6）年度の報酬改定で、算定要件の見直しとともに「地域連携会議実施加算」に変わりました。

地域連携会議実施加算の単位数

地域連携会議実施加算（Ⅰ）… 583単位/回

地域連携会議実施加算（Ⅱ）… 408単位/回

※算定は利用者1人につき、Ⅰ・Ⅱ合わせて1か月に1回、年4回が上限

地域連携会議実施加算の算定要件

2023年度までの「支援計画会議実施加算」ではサービス管理責任者の参加が必須でした。しかし2024年度からの「地域連携会議実施加算」では、サービス管理責任者以外の職員の参加であっても、サービス管理責任者に結果を共有した場合には、加算を算定できることになりました。

地域連携会議実施加算（Ⅰ）の要件

ケース会議にサービス管理責任者が参加した場合は（Ⅰ）に該当します。

以下の1～4のすべてを満たすと算定できます。

1. サービス管理責任者が出席している

2. 外部の関係者に意見を求めている

3. ケース会議の内容をもとに、個別支援計画の作成や見直しをしている

4. （Ⅰ）（Ⅱ）の合計が、1人に対して月に1回以内、かつ年4回以内である

地域連携会議実施加算（Ⅱ）の要件

ケース会議に生活支援員・職業指導員・就労支援員が参加した場合は（Ⅱ）に該当します。

以下の1～5のすべてを満たすと算定できます。

1. 職業指導員、生活支援員、就労支援員（サービス管理責任者以外）が出席している

2. 外部の関係者に意見を求めている

3. ケース会議の内容をもとに、個別支援計画の作成や見直しをしている

4. サービス管理責任者に会議の結果が共有されている

5. （Ⅰ）（Ⅱ）の合計が、1人に対して月に1回以内、かつ年4回以内である

対象となるケース会議

ケース会議は多くの場合「サービス利用開始時」「3月に1回以上のモニタリング時」「支給決定期間の更新時」などに実施します。しかしそれ以外のタイミングで開催した会議であっても、要件を満たせば地域連携会議実施加算の対象になります。

また自事業所の利用者の個別支援計画の見直しやモニタリングに関わるケース会議であれば、他の機関が主催する合同のケース会議への出席でも算定できます。

対象となる外部の関係者（例）

• ハローワーク

• 地域障害者職業センター

• 障害者就業・生活支援センター

• 特定相談支援事業所

• 障害福祉サービス受給者証の発行元である市区町村のケースワーカー

• 就職先企業の担当者（上司や人事担当者、ジョブコーチなど）

• 通院先の医療従事者

• その他、就労支援として関わる福祉事業所や団体　など

加算の届出、準備物など

指定権者への事前の届出

不要です。

算定のための準備物（例）

• ケース会議の参加者や会議の実施結果などを記載した、支援記録や会議録（議事録）

• （Ⅱ）を算定する場合は、サービス管理責任者に共有したことがわかる記録

算定のポイント

外部の関係者を交えたケース会議は、支援の質の向上に繋がります。就労支援では広い領域の知見が求められるため、事業所だけで抱え込まず、協力しながらよりよい支援を目指しましょう。

▼LITALICO仕事ナビではその他の就労移行支援の加算・減算についてもまとめています。ぜひご一読ください。

>>就労移行の基本報酬と加算・減算一覧と解説を読む

誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導（旧実地指導）で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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