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移行準備支援体制加算のポイント!算定要件を詳しく解説

移行準備支援体制加算のポイント!算定要件を詳しく解説

更新日:2023年5月1日

この記事は2022年10月時点の情報で作成しています

□ 就労移行支援事業(一般型)を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

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    目次

    移行準備支援体制加算の単位数

    41単位×該当する利用者の数×該当日数

    移行準備支援体制加算とは

    職場体験実習への同行や新規求人の開拓など、事業所の外で支援員がおこなう就職に向けた取り組みを評価する加算です。

    「施設外支援と施設外就労」についての記事を読む

    支援員が利用者に同行している場合だけでなく、支援員のみでの活動も対象になる点に注目しましょう。また生活支援員・職業指導員・就労支援員だけでなく、サービス管理責任者の活動も算定対象になります。

    移行準備支援体制加算は、以下1~3のすべてを満たしているときに算定できます。

    1. 対象となる支援が施設外支援の条件を満たしている

    2. 算定対象となる利用者が1日当たり利用定員の50%以下である
      (例)利用定員が20人以下の事業所では、1日あたり10人まで算定できる

    3. 支援員が利用者の以下のような活動に同行した、または支援員のみで活動をした
      (ア)職場実習など
       a. 企業などにおける職場実習
       b. aに関する事前面談、期間中の状況確認
       c. 実習先開拓のための職場訪問、職場見学
       d. その他必要な支援

      (イ)求職活動など
       a. ハローワークでの求職活動
       b. 地域障害者職業センターによる職業評価など
       c. 障害者就業・生活支援センターへの登録など
       d. その他必要な支援

    同じ企業や官公庁で1回の施設外支援が1か月を超えた場合、1か月目以降は算定できません。誤って算定しないよう注意しましょう。

    算定できる事業所

    前年度に施設外支援を実施した利用者の数が利用定員の50%を超えており、それを指定権者に届け出ている事業所

    (例)定員20人の事業所の場合、前年度に11人に施設外支援を実施していれば届出可能

    指定権者への事前の届出

    算定には事前の届出が必要です。

    加算は通常、毎月15日までに届け出ることで翌月から算定できます。しかし移行準備支援体制加算の届出には前年度の実績が必要です。そのため4月分については、指定権者の定める期限まで(多くは4月前半)に届け出ることで4月1日から算定できます。

    年度の途中から算定する場合は、通常の加算と同じく毎月15日以前に届け出ると翌月から、16日以降に届け出ると翌々月から算定が可能です。この場合4月分に遡って請求することはできません。

    前年度実績を用いる加算の扱いは指定権者ごとに対応に違いがあるため、指定権者の情報を見逃さないようにしましょう。

    算定のための準備物(例)

    • 施設外支援の実施を記載した個別支援計画

    • 要件を満たしているとわかる支援の記録

    • 届出書類
      ・「移行準備支援体制加算 届出書」などで指定権者のWebサイトを検索し、それぞれのルールに従って提出してください

    (届出書類のイメージ)

    移行準備支援体制加算に係る届出書類の例

    ポイント

    年間の施設外支援の実施状況を把握できるよう、Excelなどで一元管理しましょう。支援員のみで活動する場合は、自己負担の有無に関わらず事前に利用者の了承を得て、事後には本人に結果を報告しましょう。

    ▼LITALICO仕事ナビでは就労移行支援事業所の移行準備体制加算以外の加算もまとめてご紹介しています。その他の加算・減算や基本報酬を抑えなおしたい方はぜひご一読ください。

    >>就労移行の基本報酬と加算・減算一覧【2024(令和6)年度報酬改定対応】

    誤って算定したら、速やかに「過誤」の手続きを

    要件を満たさない加算を誤って算定してしまった場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

    過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

    誤った請求をそのままにしていると、運営指導(旧実地指導)で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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監修:向井 博

行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役

障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」(日本法令)などがある。

行政書士 向井総合法務事務所

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執筆:LITALICO仕事ナビ編集部

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