標準利用期間超過減算のポイント解説｜2024(令和6)年度報酬改定対応

更新日：2024年7月8日

この記事は2024年7月4日時点の情報で作成しています

就労移行支援事業所向けに、報酬のポイントや加算・減算一覧をまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。

やさしくわかる！就労移行の報酬をもらう【無料】

目次

• 標準利用期間超過減算とは
• 対象サービス
• 減算の単位数
• 標準利用期間超過減算の要件
• 平均利用期間の数え方
• 減算を防ぐポイント
• 減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを
• 国保連請求で苦労している方へ

標準利用期間超過減算とは

標準利用期間超過減算は、利用者の平均利用期間が「標準利用期間＋6か月」を超えた場合の減算です。

対象サービス

自立訓練（宿泊型を除く）、就労移行支援、自立生活援助が対象です。

減算の単位数

平均利用期間が標準利用期間を超えている場合、その月の利用者全員分について基本報酬の5%が減算になります。

標準利用期間超過減算の要件

利用者ごとの利用期間の平均が「標準利用期間＋6か月」を超えると減算になります。具体的には以下の通りです。

• 自立訓練（機能訓練）……24か月間（2年）を超えた場合

• 自立訓練（生活訓練）……30か月間（2年半）を超えた場合

• 就労移行支援……30か月間（2年半）を超えた場合

  ※ 養成施設型は42か月間（3年半）または66か月間（5年半）を超えた場合

• 自立生活援助……18か月間（1年半）を超えた場合

平均利用期間の数え方

平均利用期間は、利用者ごとの利用期間の平均で算出します。利用開始から1年を超えていない利用者は、平均利用期間の計算から除きます。

また就労移行支援で、就労後に労働時間の延長の際に一時的な支援を必要とする人が引き続き就労移行支援を利用する場合は、改めて支給決定がされるため、それまでの利用期間とは通算しません。

利用者ごとの利用期間の数え方

利用者ごとの利用期間は、その利用者のサービスの利用開始月から、各月の末日までの間の月数です。各月1日の利用開始なら当月を利用開始月とし、2日以降なら翌月から数えます。

（例）2024年4月30日時点の利用期間

• 2023年4月1日利用開始の人……13か月

• 2023年4月2日利用開始の人……12か月

自立訓練での注意事項

• 自立訓練（機能訓練）……標準利用期間が36か月間となっている利用者は、上で説明した期間を1.75で割った期間を利用期間とします。

• 自立訓練（生活訓練）……標準利用期間が36か月間となっている利用者は、上で説明した期間を1.4で割った期間を利用期間とします。

減算を防ぐポイント

利用者それぞれの残り利用期間と支援の進捗を把握できるようにしましょう。また期限ギリギリに慌てないよう、個別支援計画を活用しながら計画的に支援を進めましょう。

▼その他の就労移行支援の加算・減算をおさらいしておきたい方は以下の記事をご一読ください。
就労移行支援の基本報酬・加算・減算の一覧を解説している記事はこちら

減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを

減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

返戻・過誤や運営指導については、わかりやすくまとめた資料を無料で差し上げています。ぜひご活用ください。

障害福祉サービスのための返戻・過誤対応ガイドをもらう【無料】

障害福祉向け はじめての運営指導ガイドをもらう【無料】

国保連請求で苦労している方へ

国保連請求やその関連業務は、時間と神経を使って大変ですよね。「月初は残業ばかり…」「返戻が多くてしんどい！」などとお悩みの方は、民間の請求ソフトを検討してみてください。

民間の請求ソフトを選ぶときは、機能と価格が事業所に合うかどうかを重視しましょう。「かんたん請求ソフト」は、必要な機能だけに絞ったシンプル・使いやすい・低価格な請求ソフトです。

請求業務がより「かんたん」になり、国保連の簡易入力ソフトと比べて請求・帳簿作成業務の工数が50％以上削減（※1）。導入実績は10,000事業所を突破しました（※2）！

国保連請求でお悩みの方は、ぜひ最大60日間使える無料体験で「かんたん」を体感してみてください。



かんたん請求ソフトの資料をダウンロードする