この記事は2022年10月時点の情報で作成しています
□ 就労移行支援事業(一般型)を想定した内容です。
□ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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生活支援員・職業指導員・就労支援員の合計人数(常勤換算)が基準を満たしていない状態が、一定の条件に該当すると適用されます。
サービス提供職員欠如減算は「10%以内の不足」「10%を超える不足」「減算が3か月以上続く場合」の3つのパターンに分かれます。
▼生活支援員・職業指導員・就労支援員の配置基準については以下の記事で解説しています。
「就労移行支援の人員配置基準」についての記事を読む
人員不足が常勤換算で10%以内の場合、その翌々月から人員不足が解消された月までが減算対象です。利用者全員分について基本報酬の単位数の70%しか算定できません。
定められた人数に常勤換算で10%を超えて不足すると、その翌月から人員不足が解消された月まで利用者全員分について基本報酬の単位数の70%しか算定できません。
定員20人、前年度の平均利用数が18人の事業所で減算のパターンを確認しましょう。
この事業所に必要な生活支援員・職業指導員・就労支援員の合計は4.2人(常勤換算)なので、基準上必要な職員数の10%は4.2人×10%=0.42人となります。
不足している職員数…4.2人-4.0人=0.2人基準上必要な職員数に対して10%以内の不足なので、その翌々月(6月)から人員不足が解消された月まで減算が適用されます。もし不足の翌月である5月中に人員不足を解消できたら、5月も6月も減算は適用されません。
□ 4月(当月) …………………………減算なし
□ 5月(翌月) …………………………減算なし
□ 6月(翌々月=減算1か月目) …70%に減算
不足している職員数…4.2人-3.5人=0.7人基準上必要な職員数に対して10%を超えて不足しているので、その翌月(5月)から人員不足が解消された月まで減算が適用されます。
□ 4月(当月) …………………減算なし
□ 5月(翌月=減算1か月目)…70%に減算
減算が適用された月から3か月以上たっても人員不足が続いていると、減算3か月目から人員不足が解消された月まで、利用者全員分について基本報酬の単位数の50%しか算定できなくなります。
つまり「減算が開始された月の翌月末日」までに人員配置基準を満たさないと、50%の減算になるので注意しましょう。
□ 4月(当月) …………………………減算なし
□ 5月(翌月) …………………………減算なし
□ 6月(翌々月=減算1か月目) …70%に減算
□ 7月(減算2か月目)………………70%に減算
■ 8月(減算3か月目)………………50%に減算
□ 4月(当月) …………………減算なし
□ 5月(翌月=減算1か月目)…70%に減算
□ 6月(減算2か月目)…………70%に減算
■ 7月(減算3か月目) …………50%に減算
職員の配置数は勤務一覧表などを使って、毎月確実に管理をしましょう。異動や退職だけでなく、労働時間の変更や職種の変更などにも気をつけましょう。
▼その他の加算・減算についてもおさらいしておきたい方は以下記事をご一読ください。
就労移行支援の基本報酬・加算・減算について解説している記事はこちら
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監修:向井 博
行政書士向井総合法務事務所 代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ 代表取締役
障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック」(日本法令)などがある。
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