福祉事業所向けホーム
お役立ち記事一覧に戻る
就労移行支援の開業方法は？指定基準や開業までの流れを徹底解説
この記事は2024年5月時点の情報で作成しています
就労移行支援事業所を開業するには、定められた要件を満たして「指定」を受ける必要があります。ここではサービス内容や立ち上げの流れ、収益構造、開業・運転資金のイメージなど、開業を検討する際に知っておきたい内容を解説します。
就労移行、就労継続A・B型事業所を対象に、近隣エリアの就労支援の状況を無料で分析します。ご希望の方は下記リンクよりお申し込みください。
目次
就労移行支援事業とは？
就労移行支援事業は、障害や難病がある人の就職・就労定着を支援する通所型の障害福祉サービスです。
● 事業所の規模
2023年度まで20人以上が最低定員でしたが、2024年度の制度改正で「10人以上」の定員で開業できるようになりました。
● 対象となる人
障害や難病がある人で、就労移行支援の利用によって企業などへの就職が見込まれる人が対象です。また休職者の復職支援（リワーク）、短時間で就職した人の労働時間延長や転職の支援でも利用が認められるケースがあります。対象年齢は原則として65歳未満です。
● サービス内容
事業所に通ってくる利用者に対し、就職・就労定着（働き続けること）に必要なスキルトレーニング、職場実習、相談、就職先の開拓、就職後のサポートなどを実施します。
● 事業所の収益
利用者に就労移行支援サービスを提供した対価として受け取る、報酬（利用料）が主な収入源です。報酬の大部分は税を財源とした公費で賄われます。利用者によっては自己負担が発生する人もいます。
就労移行の事業計画・予算策定に必要な報酬関連のポイントは、以下の資料にまとめています。無料で差し上げていますので、お役立てください。
就労系の障害福祉サービスには他に就労継続支援Ａ型、就労継続支援B型、就労定着支援があります。
どの障害福祉サービスを開業しようかお悩みの方は、オンラインで無料開催しているA型・B型、就労移行の開業セミナーがおすすめです。経験豊富なコンサルタントが実践的なノウハウを凝縮して解説します。スマホからの”耳だけ参加”も大歓迎です。
開業には行政の指定が必要
就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスには、人員や設備、運営に関する基準が定められています。
開業をするには、これらの基準を満たしたうえで指定権者（※）に申請し、就労移行支援事業としての指定を受ける必要があります。これらの指定基準については後ほど簡単に解説します。
指定基準などのポイントや、開業までの"やることリスト"をまとめたガイドブックを無料でプレゼントしています。この記事は長いため、まずは指定基準と開業までのタスクを確認したいという方は、ぜひガイドブックをご活用ください。
就労移行支援の指定申請ガイド＆チェックリストをもらう【無料】
就労移行支援のサービス内容
就労移行支援事業所では一般的な職業スキルのトレーニングのほか、相談、就職先の開拓、他の支援機関との連携などを実施します。
● 就労移行支援事業所のサービス内容（例）
・個別支援計画の策定
・自己理解や障害理解、職業理解の支援
・就職に必要な自己管理や生活管理の支援
・職業スキルのトレーニング
・本人との面談、関係者を交えた三者面談
・職場体験実習の実施
・就職活動の支援
・就職後の職場定着支援
・実習先や就職先の開拓
・関係者との連携
（行政、医療、福祉、職場、家族、地域など）● サービスの利用期間
利用者が就労移行支援サービスを使えるのは、原則として1回につき最長2年間（※）です。事業所は利用者一人一人に合わせた支援計画（個別支援計画）を作成し、利用期間内での就職を目指します。
近年の傾向
近年では一般的な職業スキルだけでなく、ITやデザイン、3D CADなどの専門的なスキルが学べる事業所も増えている印象です。
就労移行に加え、A型・B型も含めた障害福祉サービスの市場動向などについて解説するオンライン開業セミナーを無料で開催中です。スマホからの”耳だけ参加”も大歓迎ですので、お気軽にご参加ください。
就労移行支援事業の収益モデル
就労移行支援事業の売上
就労移行支援事業の売上にあたるのが、サービスの利用料である報酬です。その中でも1人に1日サービス提供するごとに得られる「基本報酬」が大部分を占めます。また特定の要件を満たすと、基本報酬と別に「加算」を得られます。
一方、指定基準を満たさない状態が一定の条件に当てはまると報酬が減額されることがあります。これを「減算」といいます。
報酬・経費・利益
ここからは、収益モデルの核となる報酬・経費・利益の3つを解説していきます。
報酬の計算方法
報酬は金額ではなく単位数で表され、そこに地域ごとに定められた1単位の単価をかけて金額を算出します。単価は8段階に分かれており、たとえば最も高い東京23区では1単位が11.18円ですが、最も低い地域は1単位10円です。
就労移行支援事業の基本報酬は、定員数と就労定着率（定員に対する、就職後6か月を超えて働き続けた人の割合）によって単位数が異なるので注意しましょう。
報酬の考え方や計算方法、地域ごとの単価などの開業準備に必要な情報を、一つのガイドブックにギュッとまとめました。お時間がある際に、お手元でじっくりご確認ください。
就労移行支援事業の経費
サービス提供に特別な設備などを用いない場合、ほとんどの就労移行支援事業所では職員の人件費と地代家賃、サービス関連費用（PCのリース代やeラーニングの利用料など）が経費の中心になるでしょう。そこに水道光熱費や消耗品費などその他の経費が加わります。固定費が中心となるため予算策定は比較的シンプルです。
利益の例
東京23区、定員20人、基本報酬として879単位を算定する就労移行支援事業所で、1か月の営業日が22日、利用率が90%だった場合、基本報酬のみの1か月の総額は約390万円です。
1か月の経費を仮に人件費175万円（※）、家賃30万円、その他15万円の合計220万円とすると、事業所の1か月の利益は報酬－経費＝約170万円となります。実際の計算式は以下の通りです。
● 1か月の報酬
879単位 × 11.18円 ＝ 9,827円
9,827円 × 18人 × 22日 ＝ 3,891,492円（約390万円）● 1か月の利益（報酬－経費）
390万円 －（175万円 ＋ 30万円 ＋ 15万円）＝ 170万円お金の流れ
報酬のうち利用者の自己負担分は直接利用者から、それ以外は自立支援給付として、国民健康保険団体連合会（国保連）を介して市町村から受け取ります。
はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやよくあるトラブルについてわかりやすく解説した資料をプレゼントしています。
ポイント
開業直後は定員が埋まらない可能性が高いため、開業から数か月の事業計画および資金の確保については、利用率が目標に達するまでの期間を考慮する必要があります。
万全の開業準備のために、A型・B型、就労移行の開業ノウハウを解説するオンラインセミナーを無料で開催中です。スマホからの耳だけ参加も大歓迎です。
就労移行支援の開業ステップ
就労移行支援事業所を立ち上げるには様々な準備や手続きがあります。準備にかかる期間は、すべて自分で準備するかコンサルタントなどに依頼をするかでも違いますが、目安として準備には1年～6か月ほどはかかると見ておきましょう。
開業までの期間が長引くと初期費用がかさみ利益の発生も遅れます。申請のタイミングや順序などを把握し、入念に準備しましょう。
開業までのタスク&スケジュール（例）
就労移行支援事業の開業スケジュールは、開業する地域や物件の状況、サービス提供に必要なカリキュラムの準備、職員の採用要件や想定する人材育成期間などで大きく変わります。たとえば指定権者によっては、指定希望日の数か月前の説明会への参加が必須なこともあります。
ここで紹介するタスク&スケジュールはあくまで目安とし、本格的に開業を検討する際は、まず指定権者の情報を確認した上で予定を立てましょう。
● 開業までの流れ
時期 | 実施事項 |
|---|---|
1年前～ | ☐ 指定権者のWebサイトなどで情報収集 |
□ コンサルタント、行政書士などへの相談 | |
☐ 事業計画・事業内容の検討開始 | |
6～5か月前 | ☐ 事業計画・事業内容の策定 |
☐ 法人格の取得 | |
☐ 融資の相談 | |
☐ 職員採用の求人出稿 | |
4か月前 | ☐ 物件探し |
☐ 指定権者との事前協議 | |
☐ 職員の採用選考開始 | |
☐ 利用者の募集方法の検討 | |
☐ 国保連請求に関する情報収集 | |
3か月前 | ☐ 消防署・建築指導課などへの事前相談 |
☐ 物件工事などの見積り取得 | |
☐ 物件契約 | |
☐ 消防・建築関連の手続き | |
☐ 設備・内装工事 | |
□ 協力医療機関探し | |
□ 損害保険などの加入 | |
☐ 利用者募集の開始（※） | |
☐ 関係機関への訪問開始 | |
2か月前 | ☐ 職員の採用完了 |
☐ 職員の資格証・実務経験証明書の取り寄せ | |
☐ 指定申請に必要な要件の達成 | |
☐ 指定申請書類の提出 | |
☐ 什器などの手配 | |
☐ 消防の現地調査 | |
☐ 請求ソフトの選定 | |
1か月前 | ☐ 運営基準を満たすための準備 |
☐ 職員研修、目標設定、チームビルディング | |
☐ 備品の購入 | |
☐ 請求ソフトの契約 | |
☐ 初月のサービス提供準備 | |
☐ 利用希望者への受給者証申請案内 | |
開業初月 | □ 利用者との利用契約 |
☐ サービス提供 | |
☐ 継続的な利用者募集 | |
☐ 国保連電子請求受付システムの登録 | |
2か月目 | ☐ 初月分の国保連請求 |
☐ 職場実習先、就労先の開拓 |
【1年前～】情報収集、事業内容の検討など
指定基準や事業の仕組み、地域の障害のある方のニーズなどの情報を集めながら、事業内容の検討を開始しましょう。
指定申請のプロセスや準備物には指定権者ごとのローカルルールもあるので、指定権者のWebサイトで情報を集めましょう。必要な手続きや提出物について不明点があれば、申請窓口に相談しましょう。
開業支援コンサルタントや行政書士への依頼を検討する場合、開業までに要する時間はさまざまです。そのため、まずは一度、サービスの範囲や要する期間、費用について、この時期に問い合わせてみるといいでしょう。
指定基準や開業までの"やることリスト"は以下の資料にまとめています。印刷やダウンロードをして、いつでもご確認ください。
就労移行支援の指定申請ガイド＆チェックリストをもらう【無料】
【6～5か月前】事業計画策定、法人化、資金調達の準備など
事業計画を立てます。事業所のコンセプトを考え、収益もプランニングしましょう。法人設立、資金調達の相談もこのタイミングで行います。
事業計画を立てる際に必要な報酬の情報を、一つの資料にまとめました。ご活用ください。
【4～3か月前】指定申請の準備、利用者募集の開始など
開業へむけた最大のステップが指定申請です。まずは申請に必要な「指定基準」を満たすための準備をします。
● 指定基準を満たす準備（例）
□ 開業する物件を決め、契約する
□ 設備基準を満たすための内装工事などを行う
□ 人員基準を満たすため、事業所で働くスタッフを採用する
□ 運営規程など運営基準で求められるものを準備する
□ 消防署への届出など必要な事前手続きを済ませる指定権者や消防への事前相談が必要な地域もあります。準備に不備があると指定が受けられず開業までの期間が延びてしまうので、確実に進めましょう。
また必要な人員のうち「サービス管理責任者」については、特に採用が難航すると想定して早めに取り掛かるようにしましょう。採用ルートについては以下の資料にまとめています。
● 利用者の募集
障害のある人が障害福祉サービスを利用するには、事業所との利用契約だけでなく住民票のある市町村による障害福祉サービスの支給決定を受ける必要があります。開業直後の利用者が少ないと初期の赤字も大きくなるため、手続きにかかる期間も逆算してスケジュールを立てます。
一方で、利用者募集をしたにも関わらず開業できないと、利用希望者への不利益はもちろん、行政や関係機関からの信頼にも悪影響を及ぼします。
利用者募集を開始するタイミングの見極めは非常に重要です。また指定権者によっては指定を受ける前の利用者募集活動が制限されるケースもあるため、注意が必要です。
それらの要素をクリアしたら、広報活動や利用希望者の相談会、見学・体験会など、地域のルールの範囲内でできる施策に積極的に取り組みましょう。
利用者を集めたい就労移行事業所におすすめなのが、日本最大級の事業所情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」です。
LITALICO仕事ナビは月間100万人以上が訪れ、平均で1事業所あたり52.8件／年の問い合わせが発生しています。（※1）
無料から掲載することが可能ですので、ぜひお気軽にお試しください。
【2～1か月前】指定申請、サービス提供の準備など
● 申請
指定基準を満たしたら、いよいよ申請です。指定権者との協議を経て、申請のための書類を揃え、指定権者の窓口に申請します。指定の実行は毎月1日とする指定権者が多いですが、相談の際にスケジュールの目安などを確認しておきましょう。また多くの場合、指定日前には現地調査や事前研修がおこなわれます。
● サービス提供の準備
サービス提供開始に向けて準備を進めます。指定申請の準備と並行できるものは、早めに取り掛かりましょう。
□ 関係機関への挨拶
（福祉・医療機関やハローワーク、行政など）
□ チーム構築
□ 職員の育成
□ 利用者の募集
□ 職業トレーニングの準備 など● チーム構築と職員育成
開業後は日々の業務で忙しく、職員全員が集まる機会は限られます。この時期に事業所の目標設定や役割分担、信頼関係づくりといったチーム構築や、職員の研修などを進めましょう。
【開業1～2か月目】サービス提供、国保連請求など
開業後はサービス提供と改善を繰り返します。できるだけ職員が話し合える場を作るようにしましょう。また職場体験実習の受け入れ先の開拓など、就職を見据えた活動も始めましょう。
報酬請求に向けた準備も必要です。請求のミスは収入に大きな影響を与えます。国保連が提供する無料の請求ソフトもありますが、請求業務に不慣れな場合や効率化したい場合は市販の請求ソフトの導入も検討するといいでしょう。
開業するには何が必要？初期費用、指定基準、その他の要件
就労移行支援事業所の新規開業にかかる初期費用
就労移行支援事業所の開業にかかる費用は、開業する地域や物件の立地・状態、人員体制、サービス内容などによって大きく違います。
一般的な目安としては開業資金として300〜900万円程度、運転資金として月200万円程度が必要と考えるといいでしょう。また行政書士やコンサルタントなどに依頼する場合は、その費用も考慮しておきましょう。
● 就労移行支援開業の初期費用（例）
・法人設立費用
・職員の採用費、人件費
・物件の賃料と初期費用
・内装や設備の工事費用
・備品購入費用
・広報活動の費用
・申請の手数料 などポイント
運転資金は少なくとも3か月分程度を準備しておきましょう。請求した報酬が実際に入金されるのは、最短でも開所から3か月目となるためです。
また開所から数か月は利用定員が埋まらないことを想定し、余裕を持った資金計画を立てましょう。
障害福祉サービス事業者が活用できる助成金・補助金もあります。興味のある方は下記の資料をご活用ください。
就労移行/A型/B型におすすめの助成金・補助金９選をもらう【無料】
指定基準、その他の要件
就労移行支援事業の指定を受けるには「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つを満たす必要があります。これらの指定基準を確認してから開業準備を進めましょう。
運営基準
実施すべきサービス、利用者への説明事項、掲示や記録・保管が必要な書類などの事業運営基準があり、人員基準、設備基準とともに遵守する必要があります。開業までの対応事項が多いため、早めに内容を確認して準備に取り掛かることが重要です。
新規開業時の人員基準
就労移行支援に必要な職種や職種ごとの配置数など、職員に関することを定めたものが「人員基準」です。指定申請までに基準を満たせない場合は開業できません。
● 開業時に必要な職種と配置数の概要（定員20人以下の場合）
必要な職員数は主に前年度の平均利用者数で決まりますが、開業初年度は前年度の実績がないため定められた推定値を用います。ここでは計算は省略し、開業時から6か月目までに必要な最低限の職員数を記載します。
● 開業～6か月目までに必要な職員数
※ 7か月目以降は必要な人員の計算方法が変わります。
・管理者…1人
※他職種と兼務可能、要件あり
・サービス管理責任者（サビ管）…1人（常勤・専従）
※要件あり
・生活支援員＋職業指導員…2職種の合計が3人（常勤換算）
※どちらの職種にも配置が必要、うち1人は常勤
・就労支援員…1.2人（常勤換算）採用や育成を考えると、最低限の人数で開業するのではなく、定員20人を満たした翌年度に必要となる人数を初年度から配置することも一つの方法です。
● 前年度の平均利用者数が20人の場合に必要な職員数
・管理者…1人
※他職種と兼務可能、要件あり
・サービス管理責任者（サビ管）…1人（常勤・専従）
※要件あり
・生活支援員＋職業指導員…2職種の合計が3.4人（常勤換算）
※どちらの職種にも配置が必要、うち1人は常勤
・就労支援員…1.4人（常勤換算）人員配置は開業後の減算にも繋がりやすい部分です。この記事では人数だけを簡単に記載していますが、実際に事業所を開業・運営するには人材要件や基準の理解、常勤や常勤換算、専従などの考え方の理解も欠かせません。
下の記事などを参考に理解を進めつつ、指定申請の前には必ず指定権者のWebサイトや事前相談などで確認しましょう。
「常勤と非常勤、常勤換算、専従と兼務」の記事を読む
「就労移行支援の人員配置基準」の記事を読む
設備基準
利用者の過ごしやすさだけでなく、安全面や障害特性への配慮、プライバシーの観点からも設備基準が設けられています。
指定権者によって解釈が異なったり、たとえば事務室が求められるなど追加事項があったりするので、必ず事前に開業する地域の指定権者のWebサイトや事前相談で確認しましょう。詳しくは以下の記事で説明しています。
その他の要件
● 法人格の要件
就労移行支援事業を行うには、株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などの法人である必要があります。
● 消防法上の要件
入居したい物件で就労移行支援事業所を開業する場合、どんな設備、器具、運用が必要なのか管轄の消防署に確認します。物件の賃貸借契約をする前に実施しましょう。
● 建築基準法上の要件
物件が適法かを確認します。建築士への確認依頼が必要なケースもあります。
● その他
ほかにも都市計画、自治体の条例、研修への参加や災害への備えなど様々な要件があり、指定権者による違いも見られます。必ず確認しましょう。
ポイント
要件について細かく知るには、指定権者や厚生労働省のWebサイトのほか『事業者ハンドブック 指定基準編』（中央法規）が手元にあると便利です。初めて福祉事業に携わる場合は複雑でわかりにくく感じるかもしれませんが、ミスのないよう慎重に調べ、不明点は指定権者に確認しましょう。
事業所の経営を安定させるには？
就労移行支援は利用者にとって重要な社会資源であり、経営を安定させ事業を継続することは非常に大切です。利益を上げて経営を安定させるためのポイントを解説します。
また、1,000以上の障害福祉サービス事業所を支援をしてきたコンサルタントによるA型・B型、就労移行の開業セミナーを無料でオンライン開催しています。スマホから耳だけ参加も大歓迎ですのでお気軽にご参加ください。
利用者数（利用契約をしている人数）
利用者の方々の多くは、週2～3日ほどの通所からスタートし、徐々に日数を増やしていきます。そのため毎日定員が埋まるようにサービス提供しようと考える場合は、定員より多くの人と利用契約を結んでおく必要があります。
また就労移行支援を経て企業などに就職した場合、その利用者は退所となるため、その分だけ事業所の利用者数が減ります（さらに体調不良やサービスへの不満など、就職以外での退所もありえます）。つまり就職者の輩出と新規利用者の募集は両輪であり、どちらも継続的に続けていく必要があります。
利用者を集めるには
● 広報活動
利用者を集めるためには、まず事業所のことを知ってもらう必要があります。そのためには「就労移行支援を必要とする人はどこにいるのか」を考えながら、支援を届けるという感覚を持ち広報活動をおこなうといいでしょう。具体的な広報活動としては以下のようなものが挙げられます。
□ Webや折込チラシのポスティングなどで、支援を必要とする人に直接情報を届ける□ 相談支援事業所、就労継続支援A型・B型、障害者就業・生活支援センター（※）、障害福祉課、医療機関、特別支援学校などにサービスを知ってもらい、必要とする人がいたら連絡をもらう利用者募集のノウハウをぎっしり詰め込んだガイドブックを無料でプレゼントしています。パワポで作れるチラシテンプレートも付いていますので、ぜひご活用ください。
利用者募集入門パック（チラシテンプレート付）をもらう【無料】
● サービス内容
利用者募集は広報で終わりではなく、実際に利用意思をもって選んでもらう必要があります。選ばれる事業所になるには、利用を希望する一人一人に丁寧に対応すること、地域の事情に合わせたサービス内容（カリキュラム）にすること、そして就職と職場定着の実績をきちんと出していくことが重要です。
またサービス内容が良くないと、せっかく利用開始しても途中退所となったり、就職・定着に繋がらなかったりしますので、その意味でもサービス内容は磨き続けましょう。
提供拒否の禁止
就労移行支援事業には、正当な理由なく利用申し込みを拒否してはならないという提供拒否の禁止の原則があります。正当な理由とは以下の4つです。
利用者数が多く、利用申し込みに応じられない
事業所のサービスの実施地域外からの利用申し込み
主たる障害を定めている場合の、対象外の障害の人からの利用申し込み
入院治療が必要な人からの利用申し込み
売上のために利用日数が多い人や就職が確実な人だけを選ぶことはできません。
ポイント
利用希望者から「障害者手帳がないのですが」と相談されることがあります。障害者手帳が不要なケースも多いため、詳しくは自治体のWebサイトや福祉担当窓口に確認しましょう。
通所日数
利用者の通所日数は、その人の体調やモチベーションなどによって変わってきます。事業所には体調や体力に不安がある利用者が少しずつでも通う日数を増やせるような支援や、来たいと思えるようなサービス提供の取り組みが求められます。
就職者数と定着者数
就労移行支援では、利用者が就職してから6か月間の定着支援が義務付けられています。定着支援は報酬の対象ではありません。しかし就労移行支援の基本報酬は「定員に対する前々年度と前年度の就労定着者（就職後勤続6か月目を迎えた人）の割合」（就労定着率）で単位数が変わるため、この期間の支援は次年度以降の収入に影響を与えます。
長く働けるよう本人のニーズと障害の状況にあった就職を実現することが、事業所の経営安定にも繋がる仕組みです。
開業するための相談先と関連機関
開業前はもちろん、開業が決まってからの利用者募集や利用者の就労先開拓などについても、信頼できる相談先を見つけておくといいでしょう。
● 行政（指定申請に関する相談）
指定権者は都道府県、政令指定都市、中核市です。ローカルルールが存在する場合もあるため、開業したい地域を決めたら指定権者のWebサイトと障害福祉サービスの指定申請窓口を確認し、早めに相談しましょう。
● 行政書士（申請手続き、申請の相談）
自力での申請書類作成が難しい場合に代行してくれるのが行政書士です。ただし行政書士による申請の完全代行ができない指定権者もあります。依頼の際は障害福祉サービスの開業にくわしい行政書士を探しましょう。
● コンサルタント（事業全般の相談、情報収集）
エリア選定や物件探し、事業コンセプトの制定など開業全般で悩む場合には、福祉事業の開業コンサルタントに相談・依頼することもできます。得意分野や価格はコンサルティング事業者により違うので、相談したい内容と予算に合ったところを選ぶことがポイントです。
まずは、基礎知識の習得も兼ねて、無料のセミナーに参加するのがよいでしょう。LITALICOでも1,000以上の障害福祉サービス事業所を支援をしてきたコンサルタントによるA型・B型、就労移行の開業セミナーを開催しています。スマホからの耳だけ参加も大歓迎です。
● 関係機関
開業が決まったら、地域の福祉担当窓口やハローワーク、保健センターなどの公的機関、近隣の福祉事業所も訪問しておくとよいでしょう。事業所の特徴を伝え、地域の支援機関の一つとして認識してもらい、今後の支援で協力できる関係性を築きましょう。窓口にパンフレットなどを置かせてもらえることもあります。
「関係機関との連携ってどうやってはじめたらいいの…？」と悩んでいる方向けに無料で解説資料を差し上げています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
● 融資の相談
開業資金については、日本政策金融公庫の新規開業資金や銀行からの融資情報を確認のうえ、相談しましょう。
ポイント
スムーズに開業し運営を軌道に乗せるには、早めの情報収集が重要です。指定権者の情報だけでなく、知り合いの事業所などにも聞いてみるといいでしょう。
LITALICOでも、開業のための具体的なノウハウを凝縮して解説するA型・B型、就労移行の開業セミナーを無料でオンライン開催中です。スマホからの耳だけ参加も大歓迎ですので、ご予定が合いそうな回にお気軽に申し込みください。
まとめ
利用者一人ひとりが自分に合う仕事を見つけ、職場に定着して長く働き続けるために、その人と伴走して支えるのが就労移行支援です。障害のある人の労働市場での活躍が推進される今、大きな役割が期待される事業といえます。
就労移行支援事業所をスムーズに開業し早期に経営を安定させるには、要件を満たし確実に指定を受けること、質の高いサービスと広報努力で利用者を集めることがポイントです。まずは開業までの流れを把握して事前の情報収集をしましょう。
指定基準や開業までの"やることリスト"をまとめた資料を無料でプレゼントしています。お手元で確認したい方は、ぜひこちらをご活用ください。
就労移行支援の指定申請ガイド＆チェックリストをもらう【無料】
※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
A型・B型、就労移行の開業ノウハウを伝える無料セミナー開催中
障害福祉分野で1,000以上の事業所を支援をしてきたコンサルタントが、具体的な開業ノウハウをぎゅっと凝縮して解説します。開業に興味がある方や開業準備中の方に最適な内容です。
毎週開催していますので、ご予定の合う回にお気軽にお申し込みください。
こんな方におすすめ
・はじめて開業する際につまづきやすいポイントを知りたい
・A型・B型、就労移行どれを開業しようか悩んでいる
・売上や利益の見通しが立たず、不安
・成功している事業所の事例を知りたい
セミナー内容
・就労継続支援A型・B型、就労移行支援の概要
・実際の事業所の動画紹介
・マーケットの現状と動向
・開業をする上での注意点
・質疑応答
＼ ここから参加申し込みもできます ／
監修：伊藤 誠
WPP行政書士事務所 代表行政書士
障がい福祉サービス事業に専門特化し、放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護、共同生活援助、居宅介護などの指定申請、変更届、実地指導、運営適正化のコンサルティングを提供している。またWEB上でも積極的に情報発信をおこなう。
著書に『障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた 改訂2版』。
障がい福祉事業サポートセンター
関連記事を読む
就労移行の基本報酬と加算・減算一覧【2024(令和6)年度報酬改定対応】
就労移行支援の人員配置基準｜開業に必要な職員数やルールを解説【2024(令和6)年度改定対応】
就労移行支援の設備基準とは？あわせて消防法・建築基準法も解説
お役立ちセミナー
無料
WEB
管理者・経営者
事例
事業所運営
ノウハウ
サービス・支援
開業
サビ管
継続A型
継続B型
就労移行
菅沼 友理
株式会社LITALICO LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ
詳細を見る／申し込む
無料
WEB
管理者・経営者
事例
事業所運営
ノウハウ
収益
サービス・支援
開業
サビ管
就労移行
就労継続支援A型
就労継続支援B型
角地 里佳
株式会社LITALICO LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ
詳細を見る／申し込む
LITALICO仕事ナビのサービス
Contact
サービスに関するご質問、導入のご相談、資料請求について
サービスに関するお問い合わせ
利用者募集や収益改善など、事業所運営のご相談
事業所運営のご相談
企業の採用担当者様はこちら
障害者雇用に関するご相談
記事内容や事務局へのご質問など、上記以外のお問い合わせ
その他のお問い合わせ
株式会社LITALICO
東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー 20Ｆ
LITALICO仕事ナビ 運営事務局
E-mail：area@snabi.jp
関連サイト