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利用者はある程度集まったのに経営はギリギリ…そんな悩みを就労継続支援B型事業所の方からよく聞きます。この記事では、B型事業所が”もう一段”売上を伸ばすための3つの具体的な打ち手を詳しく解説します。実践的なヒントが満載ですので、ぜひ記事を参考にチャレンジしてみてください。

B型事業所からの質問
Q. 広報をがんばって、利用者はある程度集まりました。ただ、経営的にはギリギリで、利益がほとんど出ていません。もっと売上を伸ばす方法はありますか?
就労継続支援B型事業所では、開業から半年から1年ほどが経過すると、広報施策の効果が表れてきて、利用者数が軌道に乗る事業所が増えます。しかしその一方で、「経営は赤字に近い状態が続いている。これ以上何を頑張ればいいの?」といった悩みを抱える事業所も出てきます。
ここでは「定員はある程度埋まってきたのに、なぜ利益が出ないのか?」という疑問を感じている方に向けて、"もう一段"売上を伸ばすための3つの具体策をご紹介します。
B型事業所の基本報酬は2つの体系に分かれています。ひとつは前年度の平均工賃額に応じて基本報酬の単位数が上下するもの(平均工賃月額に応じた報酬体系) 、もうひとつは工賃額に関係なく一律の単位数が設定されるもの(利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系)です。
報酬体系 | 特徴 |
|---|---|
平均工賃月額に応じた報酬体系 | 基本報酬が8段階になっており、前年度の平均工賃月額が高いほど、高い単位数の区分になる。 |
利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系 | 基本報酬の単位数は平均工賃額に関わらず一律。生産活動への参加そのものやピアサポート、地域協働を重視している。 |
基本報酬の単位数は「平均工賃月額に応じた報酬体系」の方が高く設定されています。また前年度の工賃額に応じて単位数が上がるので、事業所の頑張りで売上を伸ばすことができます。
そのため事業所としての特別な理由(例:工賃向上にこだわることに馴染まない方々にサービス提供したいなど)がなければ、「平均工賃月額に応じた報酬体系」を選びましょう。
なお新規開所の場合は、開所から6か月を経過すれば、それ以降は直近6か月間の平均工賃に基づいた評価が適用されます。したがって、開所からの早い段階で工賃向上に取り組むことが、1年目の後半以降の報酬増加につながります。
工賃を上げるには、生産活動でしっかりと利益を出す必要があります。当たり前と思われるかもしれませんが、結局のところ、まずは収支をきちんと把握し、目標工賃額から逆算して適切な単価を設定し、コストを削減するところから始めるのが最も近道です。
各都道府県ではB型の工賃向上を支援する様々な取り組みを行っていますので、都道府県の工賃向上計画を確認して積極的に活用しましょう。
場合によっては生産活動の内容そのものを見直す必要があるかもしれません。近年はIT系の業務請負も増えており、高単価で受注しやすいと言われます。ただ、IT系の業務請負は、利⽤者にその業務を教えられるだけのITスキルがある職員の存在が必須です。対応できる職員がいればぜひチャレンジしましょう。
一方、比較的取り組みやすいのが「施設外就労」です。施設外就労を上手に取り入れて、B型であっても最低賃金に近い工賃を達成している事業所もあります。
ただ、企業から施設外就労を獲得するためには営業活動が必要で、そこに苦手意識がある方が多いかもしれません。そのような方に向けて、具体的な方法を解説するガイドブックを無料で差し上げています。ぜひご活用ください。
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欠席や前向きな理由以外での退所が多い事業所では、いくら利用契約者数が多くても、利用数自体は伸び悩んでしまいます。
利用者一人ひとりに合わせた丁寧な支援、通所のモチベーションが上がる環境づくりなど、支援の質を高めることで出席率向上や望まぬ退所を減らしていきましょう。
出席率の向上 毎日の通所が増え、日々の売上が積み上がる
望まぬ退所の防止 新規利用者の募集・受入などのコストが削減
口コミ効果の向上 利用者や家族からの紹介で新たな利用希望者が自然に集まる
加算の増加 取得できる加算が増える
工賃の向上 生産活動の効率が上がり、工賃が向上する
支援の質を高めるには、職員のスキルアップはもちろん個別支援計画の質も重要です。
個別支援計画の基本的なルールや作成の流れを詳しく・わかりやすく解説したガイドを無料で差し上げています。ダウンロードしてご活用ください。
加算にはさまざまな種類がありますが、まずは確実に取得できるものを漏らさないようにし、次に自分たちのサービスに合いそうな加算の取得に向けて、要件を満たしていきましょう。
確実に取得したい加算の例
取得を目指したい加算の例
福祉専門職員配置等加算
有資格者や常勤職員を一定以上配置することで取得できる
目標工賃達成加算
目標工賃達成指導員配置加算を算定した上で目標工賃を達成すると取得できる
処遇改善加算
職員の賃金向上や職場環境の改善などを目的とした加算
処遇改善加算については、事業所の売上には直接貢献しないものの、職員満足度の向上や離職防止につながるため、安定運営の観点から積極的に活用すべき加算です。
就労継続支援B型の報酬や加算/減算についてわかりやすくまとまっているガイドブックがありますので、ぜひご活用ください。
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報酬や加算を一生懸命積み上げたとしても、減算によって削られてしまえば意味がありません。うっかり減算になってしまわないよう、注意しましょう。
うっかり当てはまりやすい減算の例
個別支援計画未作成減算
個別支援計画が未作成だったり、作成のプロセスや内容が不適切だった場合
サービス管理責任者欠如減算、サービス提供職員欠如減算
定められた職員数を満たせていない場合
虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算
虐待や不適切な身体拘束を防ぐための取り組みを怠った場合
業務継続計画未策定減算
業務継続計画(BCP)が未策定だったり、必要な対応を怠っていた場合
LITALICO仕事ナビでは、契約事業所様向けポータルサイトで「虐待防止・身体拘束」や「自然災害BCP」などの解説動画を提供しています。その他にも支援に役立つ情報や個別支援計画や営業資料などの便利なフォーマット、利用者向けの教材など多数揃えていますので、ご興味のある方は、ぜひ資料をご覧ください。
「利用者が来てくれているのに、なぜ黒字化しないのか?」という悩みは、多くの事業所が直面する課題です。この壁を乗り越えるには、工賃向上で基本報酬を上げること、支援の質を上げて利用数を増やすこと、加算を取得し減算を防ぐことがポイントになります。
また、利用者が充足したと思っても油断はできません。B型利用者の方のデータを見ると、通い始めてから1年で1割が退所し、5年で約半分になる傾向がみえます。
利用者が充足したら終了ではなく、継続的な利用者募集も必要です。

インターネットの利用者募集の良いところのひとつは、手間を掛けずに継続的に利用者募集ができる点です。
LITALICO仕事ナビは月間100万人の方が訪れる事業所情報発信サイトで、平均で1事業所あたり年間43件の問い合わせが発生しています。ぜひ「LITALICO仕事ナビ」をご活用ください。

※上記の「就労継続支援B型の利用者の継続率(推定)」のグラフについて
「就労系障害福祉サービスの利用者の支援ニーズ等の実態把握等に関する調査」p17 「Q9.利用者について<平均利用年数>」の度数分布表を元に弊社が階段グラフを作成。本グラフは上記の公表データに基づく推定値です。以下のような制約があることをご理解下さい。
公表データの「平均利用年数」は「継続者を含めた平均利用年数」で回答されていると解釈しています。
公表データの「平均利用年数」は、開所間もない事業所では全利用者が在籍中である可能性があり、実際の退所傾向を正確に反映していない場合があります。
公表データでは事業所の利用者数が考慮されていないため、すべての事業所の利用者数が同一だと仮定しています。
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Q. 利用者募集はお金がかからない施策から徐々に実施すればよいですよね?
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