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地方ではインターネットを使って事業所を探す方は少ないと思われがちですが、実際は地方でも約80~90%の方がインターネットを利用しています。さらに、地方だからこそインターネットを使った広報が効果的な側面もあります。その理由について詳しく解説します。
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事業所からの質問
Q. 事業所をインターネットで探したりするのは都会の話ではないでしょうか?私の事業所があるのは地方なので、インターネットで事業所を探す方は、ほとんどいない気がします。
「インターネットを活用して施設を探すなんて都会の話でしょ?」という声を耳にすることがあります。確かに、地方では口コミや人づての情報が主流で、インターネットはあまり関係ないと感じる方も多いかもしれません。
しかし、実際には地方でもほとんどの人がインターネットを活用して情報を集めています。さらに地方こそインターネットを上手に活用した方が良いという面もあります。
令和5年の情報通信白書によると、大都市圏だけでなく、地方でもインターネットが浸透していることがわかります。
例えば、もっとも高齢化率が高い秋田県でも約75%の方がインターネットを活用しています。その他の都道府県を見ても、概ね80~90%の方がインターネットを利用しています。


さらに年齢別にインターネットの利用率を見ると、20歳~59歳の利用率は95%を超えており、就労支援事業所を利用する年代ではインターネットでの情報収集が一般的となっています。

障害のある方のご家族818名に対し、どうやって障害福祉サービスを探したかという調査が2017年に行われています。その調査結果によると、情報の入手経路として以下の3つの方法が主流だそうです。
近親者(家族・親族)
医療機関(病院等)
インターネット検索

インターネット検索は手軽であり、自分で自由に情報を集めたいという方にとって、とても便利な手段です。
実際に、LITALICOの運営する事業所情報発信サイト『LITALICO仕事ナビ』でも、月間100万人以上の方が事業所情報を閲覧しています。
LITALICO仕事ナビに興味のある方はぜひ紹介資料をご覧ください。
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関係機関から事業所を紹介された後、スマートフォンなどで追加の情報収集を行う方も多くいます。
実際、インターネットの事業所情報発信サイト『LITALICO仕事ナビ』経由で事業所に問い合わせをした510名の方にアンケートを取ったところ、約半数(46%)の方が事前に関係機関から情報提供を受けていたそうです 。

地方では人口密度が低いため、広いエリアでの広報活動が必要となります。しかし、広範囲にチラシをポスティングしようとするとコストがかかりますし、関係機関にご挨拶に伺うにも移動に時間がかかり、大変ですよね。
その点、インターネットはコスパよく広範囲に情報を届けることが得意です。
たとえば『LITALICO仕事ナビ』の場合、30km圏内にいる閲覧者に事業所ページを表示する機能※があり、広報活動を効果的に行うことができます。(※プレミアムプランが対象)

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Q. インターネット経由の問い合わせは、関係機関経由に比べて利用契約につながりにくいって本当ですか?
Q. 利用者募集はお金がかからない施策から徐々に実施すればよいですよね?
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