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施設外支援と施設外就労|違いや算定要件をわかりやすく解説

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施設外支援と施設外就労|違いや算定要件をわかりやすく解説

施設外支援と施設外就労|違いや算定要件をわかりやすく解説

更新日:2024年9月18日

この記事は2024年6月25日時点の情報で作成しています

就労移行支援、就労継続支援A型・B型での「施設外支援」「施設外就労」について、それぞれの違いや算定要件、注意点をわかりやすくまとめました。

    記事には入りきらなかった内容もまとめた、わかりやすい「施設外支援・施設外就労ガイド」を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。

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    目次

    施設外支援・施設外就労とは

    事業所外での就労支援である「施設外支援」と「施設外就労」は、どちらも事業所内とは違った効果が見込め、上手に活用するとより良いサービスを提供できます。ただしそれぞれの要件を満たさないと報酬を算定できないので注意が必要です。

    ● 施設外支援とは

    企業での実習や就職活動、在宅訓練など、利用者の事業所外での活動を支援します。

    ● 施設外就労とは

    職員と利用者が業務請負契約を結んだ企業などに行き、請負作業を通じて支援します。

    施設外支援と施設外就労の違い

    施設外支援

    施設外就労

    サービス提供の場所

    事業所外

    業務請負先の企業内

    職員の配置

    不要
    ※就労移行支援事業所が移行準備支援体制加算を算定する場合は必要

    必要
    ※当日の施設外就労をおこなう利用者数に対して、報酬算定上必要とされる人数

    サービス提供可能な回数

    利用者1人あたり原則年180日以内

    定めなし

    サービス提供可能な人数

    利用定員内の人数

    利用定員とは別に利用定員と同じ人数まで可能

    関連する加算

    移行準備支援体制加算(就労移行支援)

    なし

    ▼移行準備体制加算については以下記事で詳しく解説しています。
    移行準備支援体制加算のポイントを解説している記事はこちら

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    「施設外支援」の内容と算定要件

    施設外支援には、企業での実習など、就労に向けた事業所外での活動に対する支援が該当します。事業所の中だけでできる支援には限りがあるため、要件を満たすことで事業所外での支援にも通常の利用と同じ報酬が認められます。

    施設外支援のメリット

    • 実際の企業での実習などを通じて、事業所内だけでは提供できない支援が可能になる

    • 就労移行支援事業所の場合、一定の要件を満たす施設外支援をすると「移行準備支援体制加算」が取得できる など

    施設外支援の注意点

    • 施設外支援が長期間に渡る場合、個別支援計画関連のスケジュール管理に注意する など

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    施設外支援での算定要件

    施設外支援で報酬を算定するには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

    運用上の要件

    • 運営規程に施設外支援の実施を明記している

    • 施設外支援中の緊急時対応ができる体制を整えている

    支援上の要件

    • 本人の個別支援計画で事前に施設外支援の内容を定めている

    • その施設外支援によって就労能力や工賃(賃金)の向上、一般就労への移行が認められる

    • 本人または実習受入先から期間中の状況をヒアリングして、日報を作成している 

    • 施設外支援中、1か月ごとに施設外支援を含む個別支援計画を見直し、必要に応じて修正している
      ※ 2024年度の報酬改定で、それまで1週間ごとの見直しが必要だったものが1か月ごとになりました。

    • 本人の今年度の施設外支援の回数が180日以内である

    施設外支援での算定対象

    その日、施設外支援を実施した利用者について、事業所内の利用と同額を算定できます。

    施設外支援のサービス提供回数上限

    施設外支援で報酬を算定できるのは、1人につき年間180日までです。日数は4月1日~3月31日の期間でカウントします。ただし下のケースでは180日を超えても報酬を算定できます。

    ● 以下の要件を満たす職場適応訓練を受講するとき(訓練終了日まで算定可能)

    • その職場適応訓練が施設外支援の要件を満たしている 

    • その職場適応訓練が本人の就労支援に効果があると認められる

    ●「障害者短時間トライアルコース」で就職し、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められたとき

    参考:障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース |厚生労働省

    施設外支援で算定できる事業所

    施設外支援の要件を満たすサービス提供であれば、全ての事業所が算定できます。

    算定のために準備するもの

    運営規程や個別支援計画などに加えて、「要件を満たした」と客観的にわかる記録が必要です。

    必要となる記録の例

    • 施設外支援の実施を明記した運営規程

      ※ 記載していない場合は作成し直し、指定権者に変更届を提出します 

    • 施設外支援の内容を明記した個別支援計画

      ※ 施設外支援の前に作成・交付されている必要があります

      ※ 記載されていない場合はフローに則って個別支援計画を更新・交付します

    • 施設外支援の日報

    • (あると望ましい:実習受入先との受け入れに関する契約書など)

    「施設外就労」の内容と算定要件

    施設外就労は、業務請負契約をした施設外就労先(企業など)で作業を行う支援です。 要件を満たせば通常の利用と同じ報酬が認められます。

    施設外就労のメリット

    • 一般企業の中での仕事を通じた就労支援が可能になる

    • 実習と違い工賃(賃金)が発生する

    • 定員とは別に、定員と同人数までサービス提供ができる など

    施設外就労の注意点

    • 業務請負契約が必要となるなど、要件が複雑である

    • 施設外就労先でも事業所でも、報酬の算定要件を満たす職員の配置が必要である など

    施設外就労に参加できる利用者数

    施設外就労では、利用定員とは別に、利用定員と同数までサービス提供できます。

    定員20人以下の事業所の例
    • 通常の利用者 … 最大20人/日 

    • 施設外就労での利用者 … 最大20人/日

    ⇒ 1日の利用可能人数 … 20人+20人=40人/日

    施設外就労を活用すると、より多くの利用者を受け入れられます。利用者をもっと集めたい事業所におすすめなのが、日本最大級の事業所情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」です。

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    施設外就労における職員の配置基準

    施設外就労では、当日の施設外就労に参加する利用者数に対して、報酬算定上必要とされる人数(常勤換算)の生活支援員、職業指導員、就労支援員を配置します。

    具体的な配置についてはこの後で解説しますが、施設外就労の職員配置を一度でマスターするのは大変です。ポイントや要件をまとめた見やすい「施設外支援・施設外就労ガイド」をご用意していますので、ご活用ください(無料です)。

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    就労継続支援A型で必要な職員配置

    生活支援員および職業指導員を必要数配置します。必要な配置数は、算定している基本報酬の人員配置区分によって異なります。

    (例)施設外就労に参加する利用者が8人の場合

    ● 人員配置7.5:1以上(就労継続支援A型サービス費Ⅰ)の事業所

    8÷7.5=1.0となり、常勤換算で1.0人以上の生活支援員および職業指導員が必要です。

    ● 人員配置10:1以上(就労継続支援A型サービス費Ⅱ)の事業所

    8÷10=0.8となり、常勤換算で0.8人以上の生活支援員および職業指導員が必要です。

    ▼より詳しく確認したい方は以下記事をご一読ください。
    就労継続支援A型の人員配置基準とは?ルールや計算方法を解説

    就労継続支援B型で必要な職員配置

    生活支援員および職業指導員を必要数配置します。必要な配置数は、算定している基本報酬の人員配置区分によって異なります。

    (例)施設外就労に参加する利用者が8人の場合

    ● 人員配置6:1以上(就労継続支援B型サービス費Ⅰ・Ⅳ)の事業所

    8÷6=1.333...となり、常勤換算で1.4人以上の生活支援員および職業指導員が必要です。

    ● 人員配置7.5:1以上(就労継続支援B型サービス費Ⅱ・Ⅴ)の事業所

    8÷7.5=1.0となり、常勤換算で1.0人以上の生活支援員および職業指導員が必要です。

    ● 人員配置10:1以上(就労継続支援B型サービス費Ⅲ・Ⅵ)の事業所

    8÷10=0.8となり、常勤換算で0.8人以上の生活支援員および職業指導員が必要です。

    ▼より詳しく確認したい方は以下記事をご一読ください。
    就労継続支援B型の人員配置基準とは?ルールや計算方法を解説

    就労移行支援で必要な職員配置

    生活支援員および職業指導員が6:1以上、就労支援員が15:1以上になるよう配置します。

    (例)施設外就労に参加する利用者が8人の場合

    ● 職業指導員および生活支援員(6:1以上)

    8÷6=1.333...となり、常勤換算で1.4人以上が必要です。

    ● 就労支援員(15:1以上)

    8÷15=0.533...となり、常勤換算で0.6人以上が必要です。

    ▼より詳しく確認したい方は以下記事をご一読ください。
    就労移行支援の人員配置基準とは?ルールや計算方法を解説

    施設外就労以外の支援への人員配置

    施設外就労では、もともと必要な職員配置は守ったうえで、さらに施設外就労にも必要数を配置します。「施設外就労に職員を配置したら、施設外就労以外(事業所内での支援+施設外支援)の職員が足りなくなった」ということがないように気を付けましょう。

    また前年度に施設外就労を実施した事業所は、サービス管理責任者の必要数に注意しましょう。

    施設外就労「以外」に必要な職員配置数

    ● サービス管理責任者以外

    前年度の平均利用者数(施設外就労の利用者は「除いた」数)に対して、必要数を配置

    ● サービス管理責任者

    前年度の平均利用者数(施設外就労の利用者も「含む」数)に対して、必要数を配置


    新規開業で「前年度の平均利用者数」がない場合

    新規開業で前年度の平均利用者数がない場合は、定められた推定値を用います。詳しくは以下の記事で解説しています。

    「利用者数の意味と計算方法」の解説記事を読む


    施設外就労での算定要件

    下の要件をすべて満たすと算定できます。 数が多いので、ひとつひとつチェックして漏れないよう十分注意しましょう。

    施設外就労の要件は数が多いので、お手元でしっかり確認したい方は以下の資料をご活用ください(無料です)。

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    運用・人員配置の要件

    • 運営規程に施設外就労の実施を明記し、施設外就労の規則を設けている

    • 施設外就労の利用者数に対して、基準上必要な数の職員を配置している

    • 施設外就労に参加していない利用者にも、基準上必要な数の職員を配置している

    • 施設外就労に参加する利用者と同数を、事業所の利用者(施設外就労以外の利用者)として受け入れ可能である

    • 緊急時の対応ができる

    • 施設外就労に同行する職員が、施設外就労先などの協力を得て以下を行っている
      □ 参加している利用者の作業スキルや仕事に関する意向などの把握
      □ 施設外就労先の作業実施に向けた施設外就労先との調整
      □ 作業指導など、参加者が施設外就労を行うために必要な支援
      □ 施設外支就労ついてのノウハウ蓄積と提供
      □ 施設外就労先や参加者の家族との連携
      □ その他上記以外に必要な業務

    • 施設外就労の実績記録書類を作成・保存する

      ※ 2024(令和6)年度の報酬改定で、報酬請求時の施設外就労に関する実績報告は不要になりましたが、記録の作成・保存は必要です。

    支援の要件

    • 事前に施設外就労を個別支援計画に位置づけている

    • その施設外就労によって就労能力や工賃の向上、一般就労への移行が認められる

    • 施設外就労中の利用者には、訓練目標の達成度の評価などを実施し、必要に応じて施設外就労の目標や個別支援計画の内容を見直している

    請負契約・報酬の要件

    • 施設外就労先の企業などと業務請負契約を結んでいる

      □ 請負契約で、作業の完成についての財政上・法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うことが明確になっている

      □ 施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成した作業の内容に応じて算定されている

      □ 作業に必要な機械・設備などを施設外就労先から借りるときは、賃貸借契約または使用賃借契約が締結されている

      □ 作業に必要な材料などを施設外就労先から供給されるときは、代金の支払いなどの必要事項を明確に定めている

    • 請け負った作業に関する利用者への指導などは、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行う

      □ 請け負った作業は、事業所が施設外就労先の企業などから独立して実施し、利用者の指導などは事業所の職員が担当している

      □ 請け負った作業を利用者と施設外就労先の従業員が共同で処理していない

    • 利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業と同じである

    施設外就労の算定対象

    その日施設外就労に参加した利用者について算定できます。なお施設外就労を利用できるのは事業所の定員と同数までです。

    施設外就労のサービス提供回数上限

    ありません。

    施設外就労で算定できる事業所

    施設外就労の要件を満たすサービス提供であれば、全ての事業所が算定できます。

    算定のために準備するもの

    運営規程や個別支援計画、請負の契約書などに加えて「要件を満たした」と客観的にわかる記録が必要です。

    必要となる記録の例

    • 施設外就労の実施を明記した運営規程
      ※ 記載していない場合は作成し直し、指定権者に変更届を提出します 

    • 施設外就労を位置づけた個別支援計画
      ※ 施設外就労の前に作成・交付されている必要があります
      ※ 記載されていない場合はフローに則って個別支援計画を更新・交付します

    • 施設外就労の日報

    • 施設外就労先との請負作業に関する契約書

    • 賃貸借契約書または使用賃借契約書 
      ※ 作業に必要な機械・設備などを施設外就労先から借りる場合のみ

    • 材料費などの代金の定めと取引の履歴がわかるもの
      ※ 作業に必要な材料などの供給を受ける場合のみ

    施設外就労を行うためには、企業に提案し、業務内容をすり合わせて、請負契約を締結する必要があります。その一連の活動のノウハウをぎゅっと詰め込んだガイドブックを作成しました。

    営業未経験の方や営業に苦手意識がある方にこそ読んでいただきたい内容がぎっしり詰まっていますので、ぜひご活用ください。

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    よくある質問

    Q. 同一法人が運営するA型でも施設外支援を算定できますか?

    A. できます。

    ただし、同一敷地内の場合は施設外支援として算定できません。

    Q. A型‧B型での実習でも、施設外支援を算定できますか?

    A. 目的によります。

    就労継続支援A型‧B型は福祉的就労と呼ばれ、一般就労とは区別されます。そのためA型‧B型の利用をゴールとした施設外支援は認められません。たとえば利用したいA型‧B型への体験利用では算定できません。

    一方で、一般就労へ向けた適性確認のためにA型‧B型で実習する場合は算定できます。たとえばA型‧B型の職員を目指す場合や、飲食業界での一般就労を目指す人がカフェを営むA型‧B型で業務適性を確認するなどです。

    Q. 施設外支援も定員外でサービス提供できますか?

    A. できません。

    施設外就労と違い、施設外支援は事業所の定員内で実施してください。

    Q. 施設外支援には、職員の同行が必要ですか?

    A. 職員の同行は必須ではありません。

    施設外就労と違い、施設外支援は職員が同行してもしなくても算定可能です。ただし実習時のアセスメントなど同行により効果が高まる支援もあるので、ぜひ必要性と照らして判断してください。

    なお就労移行支援事業では、施設外支援への同行が一定の要件を満たすと「移行準備支援体制加算」を算定できます。

    Q. 事業所の休日と実習が重なりました。施設外支援の算定要件に「緊急時対応ができる」とありますが、職員が事業所に出勤する必要はありますか?

    A. 指定権者によって異なる可能性があります。

     出勤が必要かどうかは指定権者の情報を確認をしましょう。なお出勤までは求められない場合も、緊急時に対応ができる体制だったことを説明できるよう、緊急連絡先や対応フローなどを整備しましょう。

    Q. 5日間の実習を施設外支援として算定しようと思います。日報は後日まとめて聞き取って作成すればいいですか?

    A. 運営指導(旧 実地指導)などで「要件を満たさない」と判断される恐れがあります。

    施設外支援の日報を作成するタイミングが明確に示されているわけではありません。 しかし「その施設外支援によって就労能力や工賃の向上、一般就労への移行が認められる」ことが要件となっています。

    後からまとめて聞き取ったとすると、実習期間中に効果的な支援が提供されたのか疑念を抱かれる可能性があるでしょう。効果的なフィードバックやサポートができる頻度で聞き取りと日報作成を行いましょう。

    Q. 同じ人に1日のうちに施設外支援と通常利用の双方を提供しました。どちらで請求したらいいですか?

    A. 施設外支援として請求します。

    なお同日に施設外支援と事業所内でサービス提供しても、2利用分にはなりません。

    Q. 施設外就労は、企業からの報酬がない請負契約でも算定できますか?

    A. 無報酬でも算定はできます。

    ただし参加した利用者への賃金や工賃は生産活動の売上から出すのが原則なので、もし無報酬なら施設外就労より施設外支援としての実施が望ましいでしょう。

    Q. 事業所を運営する法人が、自ら所有する建物を企業に貸し、その貸し先の企業から請け負った業務を利用者が行う場合、施設外就労と認められますか。

    A. 施設外就労の要件を満たさないため、算定することはできません

    「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」では、施設外就労は、施設外就労先の企業と請負作業に関する契約を締結し、当該企業内で行う支援と定義しており、原則、当該企業の実態がある場所において作業が行われるべきものとしています。

    そのため、経営実態を把握できない状況では、施設外就労の要件を満たさないと判断されます。

    また、事業所を運営する法人が、指定を受けていない別の場所に「施設外就労先」と称する作業所を作り、そこで利用者に作業させることで施設外就労とする事例も見られましたが、令和7年3月31日のQ&Aで明確に「施設外就労に該当しないパターン」として明記されました。

    まとめ

    他の支援と同じように、施設外支援や施設外就労でも「利用者のニーズに合っているか」「適切な支援ができる体制か」が重要です。

    実際の職場で働く体験は、スキルや意欲の向上につながり、事業所とは違った業務や環境への興味・適性も把握できます。企業実習や施設外就労の受け入れ先が足りないときは、ぜひ開拓にもチャレンジしてみましょう。

    施設外支援・施設外就労の要件を一度に把握するのは難しいことです。この記事の内容+入りきらなかったポイントも追加した見やすい資料を差し上げていますので、お手元でいつでもご確認ください。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修:瀧上 真悟

社会福祉士
千葉県社会福祉会会員 / JAPAN MENSA会員

社会福祉法人、NPO法人、株式会社で様々な福祉事業の立ち上げや運営に携わった後、福祉コンサルタントとして独立。
障害者総合支援法、児童福祉法、介護保険法に基づく事業を運営する企業をサポートしている。

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執筆:LITALICO仕事ナビ編集部

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