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【障害福祉】運営指導（旧実地指導）とは？監査や指定取り消しとの関連も解説

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【障害福祉】運営指導（旧実地指導）とは？監査や指定取り消しとの関連も解説

更新日：2024年5月22日

この記事は2025年11月時点の情報で作成しています

行政が事業所に訪問し、運営状況を確認するのが運営指導（旧実地指導）です。運営指導の流れやポイント、監査や指定取り消しとの関係、行政処分にならないためのポイントを解説します。

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運営指導（旧実地指導）とは？
集団指導とは？運営指導との違い
監査とは？指定取り消し、効力の停止とは？
監査とは
指定取り消しなどの「行政上の措置」
給付費の返還などの「経済上の措置」
運営指導（旧実地指導）での確認内容｜指定取り消し・効力の停止を避けるポイント
指定権者の着眼点（例）
運営指導で点検対象になる資料
運営指導（旧実地指導）の流れ
事前準備
当日
結果通知と対応
運営指導通知（旧実地指導通知）が届く前に
まとめ

運営指導（旧実地指導）とは？

指定権者（※）が事業所を訪問し、適正に運営できているか確認するのが運営指導です。運営指導では記録や書類などの各種資料や事業所内の状況のチェック、職員へのヒアリングなどが実施されます。

2024年度に、それまでの「実地指導」から「運営指導」に名前が変わりました。

運営指導では人員や設備、支援、報酬の請求、会計など広範囲にわたって運営は適正か、本来必要な書類や記録が正しく存在するかなどの確認がなされます。運営指導後には運営に関する助言、不備があれば口頭や文書での指導が行われます。

障害福祉サービスは利用者の生活に大きな影響を与える事業であり、さらに給付費は公費で賄われています。そのため法律、基準省令、告示、通知、自治体の条例などにより規定されています。それらを守って適正に運営しているかを確認するのが運営指導なのです。

※ 障害福祉サービスの指定権限を持つ自治体。都道府県、政令指定都市、中核市など

はじめて運営指導を受ける方に向けて、運営指導の流れや確認対象の書類、当日までの備えなどをまとめた資料を無料でプレゼントしています。事前準備にお役立てください。

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運営指導の頻度

運営指導は通常、以下の頻度で実施されます。

障害福祉サービス事業所のうち、就労継続支援Ａ型Ｂ型及び共同生活援助を行う事業所については、３年に１回以上の頻度で実施
その他サービスについては指定の有効期間内に1回以上実施
新規開所後は指定後3年以内に初回の運営指導を実施。
ただし、就労継続A型事業所の場合、指定後6ヶ月以内に初回の運営指導を実施

また、事業所が急増した地域などでは、この限りではなく、過去の指導内容や通報などにより、不適切な運営や報酬請求が疑われるなど障害福祉サービス事業者等の運営に重大な問題があると認められる場合は、優先的に実施されることになります。

運営指導の結果から監査、そして行政処分につながるケースも

運営指導で重大な違反や虐待、不正などが発覚すると当日または後日に「監査」が実施される可能性があります。また運営指導後の改善が不十分だった場合、再度の運営指導や監査といった対応が取られます。監査になると何らかの行政処分を受ける可能性が高まります。

集団指導とは？運営指導との違い

指定権者による指導には「集団指導」もあります。集団指導も事業所の適正な運営のためのもので、1年に1回、事業者を1か所に集める、またはオンラインでの動画配信などの形式で行われます。

集団指導では報酬改定の内容や運営指導での重点確認項目、過去に指導となった事例などが伝達されます。集団指導に参加しない場合は運営指導となる場合もあるので、必ず出席しましょう。

● 運営指導と集団指導の違い

	運営指導	集団指導
タイミング	・新規指定の場合は指定からおおむね3年以内・通常はおおむね3年に1回 ※運営に重大な問題がある事業所は頻度が高まる可能性あり・その他必要に応じて実施	1年に1回
場所	原則として、指定権者が事業所に訪問する	事業者が1か所に集まる、またはオンラインなど
内容	各種資料や事業所内の状況の確認	サービス内容、請求、報酬改定・制度改正、身体拘束適正化、虐待事案、過去の指導事例などの講習など

監査とは？指定取り消し、効力の停止とは？

監査とは

運営指導と監査は混同されがちですが、実際は全く異なります。運営指導は全事業者が対象で、日頃の運営を確認するものです。

それに対して監査が行われるのは、指定基準違反などサービスの内容や請求に不正または著しい違反が認められる・疑われる場合です。

運営指導中に疑いが生じ、その場で運営指導から監査に切り替わることもあります。また運営指導だけでなく通報などをきっかけに監査が実施されることもあります。

運営指導をきっかけに監査になりうるケース

以下の内容が疑われた／確認された場合

・重大な指定基準違反
・利用者への虐待
・不正または著しく不当な報酬の算定・請求
・正当な理由のない指導の拒否
・虚偽の報告　など

● 運営指導、監査、行政処分の関係

運営指導以外のきっかけで監査になりうるケース

日々の運営の中でも、不適切な運営が疑われたり確認されたりすると監査に繋がる可能性があります。

・（元）利用者や家族、（元）従業員、関係機関、国保連などから通報、苦情、相談があった
・請求データなどの分析結果が特異な傾向を示した　など

指定取り消しなどの「行政上の措置」

監査の結果によっては勧告や行政処分などの措置が取られます。その中で最も重いのは、障害福祉サービスとしての指定が取り消される「指定取り消し」です。

その他にも違反や不正などの程度に合わせて「（改善の）勧告・命令」「指定の効力の停止」などがあります。　

指定取り消しと効力の停止

指定が取り消されたり一定期間指定の効力が停止されたりすると、実質的に事業ができなくなります（効力の停止の場合は停止期間中）。その場合、利用者への不利益はもちろん従業員の生活も危ぶまれます。

運営指導では日々の運営が点検されるので、直前の準備だけで対応できることは非常に限られています。日頃から適切な事業所運営を実施したうえで運営指導の日を迎えることが重要と言えるでしょう。

給付費の返還などの「経済上の措置」

勧告や命令、指定の取り消しなどに該当すると、報酬の一部または全部を不正に得た利益として返還しなくてはいけません。場合によっては返還金額の40%が追加で徴収されます。

行政処分の実態

児童通所支援施設、障害者支援施設などを含む「障害福祉サービス等」の分野での指定取り消し・効力の停止は、2017年度から2021年度までの5年間で計846件にのぼりました。

運営指導（旧実地指導）での確認内容｜指定取り消し・効力の停止を避けるポイント

運営指導では指定基準やその他の法令が守られ、適切な事業所運営・サービス提供ができているかが確認されます。

具体的な確認項目は事業所に届く「運営指導通知」に記載されますが、おおむね厚生労働省の「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」で示される「主眼事項及び着眼点等」に基づいています。

なお、以下で紹介している着眼点や確認項目の例などは、見やすいガイドブックにまとめてプレゼントしています。印刷していただくと、お手元でのチェックに便利です。

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指定権者の着眼点（例）

指定権者は運営指導で主に以下のような内容を確認しています。

運営関連

□ 指定基準や関係法令を遵守しているか
□ 届出の内容と実態は一致しているか
□ 防災対策やリスクマネジメントは適切か
□ 事業継続計画（BCP）は作成されているか
□ 虐待防止、身体拘束適正化、感染症防止の委員会は適切に開催されているか
□ 個人情報は適切に管理されているか
□ パンフレットや広告その他の公開情報と乖離がないか
□ 運営規程と重要事項説明書に整合性が取れているか
□ 利益供与等に該当する行為を行っていないか

利益供与等の禁止については、令和7年度の改正に伴い、新設された着眼点です。具体的には利用者の紹介をした者に対して、金品等の授与をしてはならない、また、金品等の授与により利用者の意思決定を歪めてはならないとされています。

どのような事例が利益供与等に当たるのか、詳しい情報をまとめた以下の記事をご参照ください。

障害福祉サービスの「利益供与等の禁止」とは？わかりやすく解説

請求関連

□ 給付費の請求内容と実態に乖離はないか
□ 加算の要件を満たしているか

サービス関連

□ 利用者の尊厳と安全が守られているか
□ 利用者本位のサービス提供がなされているか
□ 関係機関と適切な連携が取れているか

「関係機関との連携ってどうやってはじめたらいいの…？」と悩んでいる方向けに、良い関係を構築するための訪問のポイント解説資料を差し上げています。ぜひダウンロードしてご活用ください。

人員関連

□ 必要な人員を配置しているか
□ 必要な研修を実施しているか

▼人員配置・研修について詳しく知りたい方は以下記事をご一読ください。

就労移行支援の人員配置基準について読む
 就労継続支援A型の人員配置基準について読む
就労継続支援B型の人員配置基準について読む

個別支援計画

□ 有効な手順で個別支援計画を作成しているか
□ 適切な期間内でモニタリングを行っているか

▼個別支援計画の正しい作成方法、ルールについては以下記事で解説しています。

個別支援計画とは？作成の流れやルールをわかりやすく解説

運営指導で点検対象になる資料

運営指導の時間の大部分は、書類や記録など各種資料の確認にあてられます。対象となる期間は原則として運営指導の前年度から直近までですが、不備や不正の可能性があれば、それ以前の期間にも遡及します。

以下は確認対象となる書類・記録の代表例です。サービス内容によっても違うため、詳しくは運営指導通知を確認しましょう。

人員関連

□ 勤務体制一覧表、タイムカード、勤務実績表
□ 給与台帳、給与明細（処遇改善加算の関係資料含む）
□ 職員の雇用契約書
□ 職員の資格証
□ 職員向け研修計画、研修実施記録
□ 職員の秘密保持誓約書

運営関連

□ 運営規程
□ 虐待防止・身体拘束適正化関係書類（委員会設置資料やマニュアル、研修資料を含む）
□ 平均利用者数の根拠となる資料
□ 加算の要件を満たすことを示す書類
□ 苦情対応マニュアル、苦情の受付簿、苦情への対応記録
□ 事故対応マニュアル、事故やヒヤリハットの記録、再発防止の検討記録
□ BCP（各種研修資料、訓練実施資料などを含む）
□ 非常災害時対応マニュアル、消防計画、消火・避難訓練の記録
□ 感染症対策マニュアル、委員会設置資料、研修資料、訓練実施資料
□ 緊急時対応マニュアル
□ 事業所の平面図
□ 予算・決算などの会計書類
□ パンフレット、チラシ、Webサイト
□ 情報公表システム（WAMネット）に公開した情報

利用者関連

□ 個人情報同意書
□ 重要事項説明書
□ 利用契約書
□ 受給者証のコピー
□ 契約内容報告書
□ サービス提供の記録
□ 個別支援計画と関連書類（アセスメント・モニタリング記録、会議録など）
□ 利用者負担額などの請求書・領収書
□ 法定代理受領通知書
□ 実績記録票

その他

□ 指定権者から指示のある書類
□ サービス種別や提供状況により必要な書類
　・送迎サービスがある場合 … 車両運行記録、車検証
　・届け出るべき変更があった場合 … 変更届が出されているか
　・障害児サービスの場合 … 安全計画、事業所の支援プログラムの作成と公表、自己評価結果資料と公表、送迎の際の点呼表、置き去り防止の安全装置　など

資料の有無だけでなく、内容や運用方法も大切

書類や記録は、ただ存在するだけでは足りません。実態との整合性はあるか、適切に保管や掲示がされているか、必要な内容を満たしているか、必要な署名はあるか、不正の痕跡はないかなど内容や運用方法も重視されます。

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運営指導（旧実地指導）の流れ

運営指導はおおむね以下のような流れで実施されます。

事前準備

運営指導実施の通知は、おおむね1か月前までに届きます（※）。同時に届く準備物と確認事項リストに沿って準備を進めましょう。郵送された通知に気づかないこともあるため、日頃から郵便物のチェックはしっかりと行ってください。

なお指定権者によっては資料の事前提出が必要です。資料を準備する際は自主点検表などを使い、指定権者の案内や法令と照らし合わせながら一つずつ確認していきます。

また、管理者やサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、請求担当者、会計担当者など、確認項目に回答できる人が運営指導に同席できるよう、すぐに当日のスケジュールを押さえましょう。

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運営指導の準備中に不備が見つかった場合

確認中に不備がみつかると焦るかもしれませんが、記録の捏造などの不正は絶対にしないでください。

不備そのものは指定取り消しなどに該当するほどではなくても、指導や監査での嘘・ごまかしには厳しい評価が下される傾向にあります。

まずは何ができていて何ができていないかを把握することが重要です。その上で当日までに改善・解消できることを正しく誠実に進めましょう。

誤った請求に気づいたら、早急に過誤の手続きをしましょう。過誤対応の流れを記載したガイドブックを差し上げていますので、参考になさってください。

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当日

指定権者が事業所を訪問し、資料や事業所の状況のチェック、管理者その他の職員へのヒアリングが行われます。また場合によっては利用者へのヒアリングもあります。

原則として事前に連絡された内容に基づきますが、必要に応じて他の書類の提出が求められます。著しい不備や不正が疑われるときは、そのまま監査に移行することもあります。

結果通知と対応

運営指導の結果、事業所の運営がおおむね適正な範囲と判断された場合は、当日の口頭での助言や指導などで終了です。文書指導に該当する不備が見つかると、指導から1〜2か月をめどに指摘事項が記載された結果報告書が郵送されます。

指摘内容を改善し、また請求の不備があれば過去分の点検や返還の手続きも行い、期日までに書面で報告します。

なお適切な改善がなされない場合は再指導の、度重なる指導を経ても改善が認められない場合は監査の対象となります。

運営指導通知（旧実地指導通知）が届く前に

運営指導は日頃の準備が重要です。できることなら運営指導通知が届く前に指導内容を確認し、事業所運営に反映しておきましょう。

運営指導に関する情報は多くの場合、指定権者のWebサイト上に公開されています。指定権者のWebサイトに見当たらなければ、代わりに厚生労働省の「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」をインターネットで検索します。

そこに記載されている「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」と「主眼事項及び着眼点等」を確認するといいでしょう。

自主点検の手順

指定権者のWebサイトから運営指導の点検項目や自主点検表、運営指導要綱などをダウンロードする
内容に従って自主点検する
疑問や不安があれば調べたり相談したりして解決する
足りないものがあれば整備し、それを正しく維持管理できる体制をつくる

まとめ

運営指導とは指定権者が事業所に訪問し、適正な運営がなされているか確認するものです。この記事では運営指導の流れや点検内容、そして監査や指定取り消しなどにならないためのポイントを解説しました。

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また日頃から適正な事業運営をするためには、職員で業務を分担したり業務効率化ツールを活用したりといった工夫も大切です。身近な事業所に工夫を聞いてみたり、インターネットで情報収集してみるといいでしょう。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修：伊藤誠

WPP行政書士事務所代表行政書士

障がい福祉サービス事業に専門特化し、放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護、共同生活援助、居宅介護などの指定申請、変更届、実地指導、運営適正化のコンサルティングを提供している。またWEB上でも積極的に情報発信をおこなう。
著書に『障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた　改訂2版』。

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執筆：LITALICO仕事ナビ編集部

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