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この記事は2023年3月時点の情報で作成しています
人員基準(人員配置基準)や加算・減算の要件として用いられる「前年度の平均利用者数」。間違えると人員の不足や請求ミスにつながることも。その算出方法や直近の実績を数える方法、新規開業などで前年度の実績が揃わない場合の対応を説明します。
障害福祉サービスの人員配置では、この記事で解説する「利用者数」だけでなく、「常勤/非常勤」「専従/兼務」「常勤換算」の理解も必須です。初めての方にもわかりやすく解説したガイドブックを無料で差し上げていますので、この記事とあわせてご活用ください。
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人員基準(人員配置基準)や加算・減算の要件として「利用者数」という値を使うことがあります。
たとえば就労移行支援事業で必要な職業指導員と生活支援員の総数は、常勤換算で「利用者数を6で除した数以上」と定められています。この場合の「利用者数」は通常「前年度の平均利用者数」を指しますが、新規開業で前年度が存在しない場合などは推定値を代用します。
なお就労定着支援・自立生活援助は本記事の内容に該当しませんのでご注意ください。
前年度の平均利用者数は、前年度の延べ利用者数を前年度の開所日数で割って求めます。この際、小数点第2位以下は切り上げます。
【計算式】
前年度の延べ利用者数(=基本報酬の算定実績)÷前年度の開所日数=前年度の平均利用者数療養介護・短期入所・施設入所支援・宿泊型自立訓練・共同生活援助で延べ利用者数をカウントする際には、入所日は含みますが退所日は含みません。
新規開業や増改築のタイミングにより前年度実績が1年分に満たない(前年4月~当年3月の実績が揃わない)事業所や、そもそも前年度が存在しない事業所では、前年度の平均利用者数の代わりに推定値を用います。
開業~6か月目(=開業6か月未満)…定員の90%
7~12か月目(=6か月以上12か月未満)…直近6か月分の平均利用者数
13か月目~(=12か月以上)…前年度実績が揃うまでは直近1年分の平均利用者数
平均利用者数は該当期間の延べ利用者数÷該当期間の開所日数で計算します。なお「直近」の解釈が指定権者によって異なるので、6か月目を迎える前に確認しておきましょう。ここでは2024年10月開業の事業所を例に「直近」の解釈を2パターン掲載します。
開業7~12か月目は7か月目で算出した数値を、13か月~前年度の実績が揃うまでは13か月目で算出した数値を、継続して使います。

開所7~12か月目は直近6か月を、13か月~前年度の実績が揃うまでは直近1年間を、毎月計算し直します。

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▼LITALICO仕事ナビでは記事でも人員配置について解説しています。各サービスごとにおさらいしたい方はぜひご一読ください。
就労移行支援の人員配置基準について解説している記事を読む
就労継続支援A型の人員配置基準について解説している記事を読む
就労継続支援B型の人員配置基準について解説している記事を読む
人員配置や加算・減算に出てくる「利用者数」を間違えると、人員の不足や請求のミスなどに繋がります。特に開業などによって前年度1年間の実績が揃わない事業所は、必ず指定権者の情報を確認しながら利用者数を算出しましょう。
また「利用者数」と同じく人員配置の必須知識である「常勤/非常勤」「専従/兼務」「常勤換算」については、初めての方にもわかりやすく解説したガイドブックを無料で差し上げています。この記事とあわせてご活用ください。
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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
監修:伊藤 誠
WPP行政書士事務所 代表行政書士
障がい福祉サービス事業に専門特化し、放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護、共同生活援助、居宅介護などの指定申請、変更届、実地指導、運営適正化のコンサルティングを提供している。またWEB上でも積極的に情報発信をおこなう。
著書に『障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた 改訂2版』。
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