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就労移行支援の人員配置基準|開業に必要な職員数やルールを解説【2024(令和6)年度改定対応】

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就労移行支援の人員配置基準|開業に必要な職員数やルールを解説【2024(令和6)年度改定対応】

就労移行支援の人員配置基準|開業に必要な職員数やルールを解説【2024(令和6)年度改定対応】

更新日:2024年6月19日

この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています

就労移行支援事業所の人員配置基準は、事業所の開業や運営に必要な人員を定めた重要なルールです。この記事では就労移行支援事業に必要な管理者、サービス管理責任者、就労支援員、職業指導員、生活支援員の人数や要件を解説します。

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    目次
    ※ この記事は就労移行支援事業のうち「一般型」と呼ばれる事業について解説しています。
    あん摩マッサージ指圧師などを養成する「認定指定就労移行支援」(養成型、認定型とも呼ばれる)は想定していない点にご注意ください。

    就労移行支援の人員配置基準

    就労移行支援事業に必要な職員の職種や要件、人数などを定めたものが「人員配置基準」です。

    就労移行支援事業は利用者の生活に大きな影響を与え、さらに報酬のほとんどが税金です。そのため事業が適正に運営されるよう、満たすべき基準が定められています。人員配置基準もその一つです。

    人員配置基準を満たさないと開業できませんし、開業後も満たし続ける必要があります。満たさない場合は報酬の減額や返還、場合によっては行政指導にも繋がります。

    基本的な人員配置基準の内容や考え方は全国共通ですが、一部のルールや運用に指定権者(※)ごとの違いが見られます。

    ※ 指定権者…障害福祉サービスの指定権限を持つ自治体。都道府県、政令指定都市、中核市など

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    人員配置基準で定められている職種(就労移行支援)

    就労移行支援事業の人員配置基準に定められている職種は以下の5つです。

    ・管理者
    ・サービス管理責任者
    ・生活支援員
    ・職業指導員
    ・就労支援員

    なお生活支援員と職業指導員のうち、どちらか1人以上は常勤であることが必要です。

    また管理者以外の必要人数は、前年度の利用者数によって変わります。職業指導員・生活支援員・就労支援員を数えるときは「常勤換算」という方法が使われるので注意しましょう。

    人員配置基準には「常勤/非常勤」「専従/兼務」「常勤換算」の理解が必須です。わかりやすく解説したガイドブックをご用意していますので、はじめての方や不安な方は、ぜひこちらをご覧ください。

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    常勤換算とは

    「常勤換算」は労働時間をもとにした人数の数え方です。

    事業所の職員は労働時間によって「常勤」と「非常勤」に分かれます。雇用契約上の労働時間が、就業規則などで定められた事業所の所定労働時間と同じ場合、その職員は「常勤」です。一方、労働時間が事業所の所定労働時間より少ない職員は「非常勤」となります。

    常勤換算上の人数は、その職員の労働時間を事業所の所定労働時間で割って算出します。

    たとえば週の所定労働時間が40時間の事業所の場合、40時間働く常勤職員Xさんは常勤換算上「1人」です。それに対して20時間働く非常勤職員Yさんは常勤換算上は「0.5人」となります。

    ● 週の所定労働時間が40時間の事業所の例

    人員配置基準で定められている職種の定義

    この章では就労移行支援事業の人員配置基準で定められている職種について、主な役割や資格の要件、具体的な配置基準・必要人数などを解説します。

    管理者

    主な役割

    管理者の責務は「法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面などで生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者および業務の一元的に行うとともに、従業者に運営基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うこと」と定められています。一般的には「施設長」のイメージです。

    必要な人数

    管理者は事業所ごとに必ず1人配置します。管理者の責務を果たせる範囲であれば、事業所の他の職種や、同じ法人の他事業所の管理者その他の職種と兼務できます。兼務が認められる条件など、詳しくは以下をお読みください。

    管理者の兼務についての解説を読む >

    資格要件

    管理者となる人は、以下のいずれかを満たしている必要があります。

    1. 社会福祉主事資格要件に該当する人
    2. 社会福祉事業に2年以上従事した経験がある人
    3. 1、2と同等以上の能力を有すると認められる人
     ※ 社会福祉施設長認定講習会を修了した人など

    サービス管理責任者(サビ管)

    主な役割

    略してサビ管とも呼ばれる職種です。利用者の能力や適性、特性、要望などに基づき、支援プラン(個別支援計画書)の原案を作成し、具体的な支援の進行管理や各種調整、職員へのアドバイスなどを行います。

    他の職種と違い、サービス管理責任者だけが実施できる業務があるのが特徴です。

    必要な人数

    配置人数の基準は次の通りです。

    • 前年度の平均利用者数が60人以下の場合:1人以上

    • 前年度の平均利用者数が61人以上の場合:1人に加え、利用者40人に対して1人以上

    なお事業所には少なくとも1人は常勤のサービス管理責任者が必要です。また原則としてサービス管理責任者は他の職種と兼務できません(専従)。業務に支障がない範囲であれば管理者とは兼務できます。

    資格要件

    サービス管理責任者は以下のすべてを満たしている必要があります。

    ・定められた分野・職種での実務経験(3~8年)
     ※ 期間は保有資格や経験内容によって変わります。
    ・相談支援従事者初任者研修 講義部分の一部受講
    ・サービス管理責任者等基礎研修の受講
    ・サービス管理責任者等実践研修の受講
    ・サービス管理責任者等更新研修の受講(5年ごと)

    サービス管理責任者の要件は、厚生労働省の告示をもとに各指定権者が情報をとりまとめて公開しています。実務経験として認められる分野など、詳細は「サービス管理責任者 要件 ○○(指定権者名)」などのキーワードで検索してみましょう。

    サビ管要件の注意点

    2019年にサービス管理責任者の要件となる研修の体系が見直され、5年ごとの更新研修が必須となりました。受講を忘れるとサービス管理責任者の要件を満たせません。
    
    また2018(平成30)年度以前の旧研修の修了者についても、2023(令和5)年度末までに更新研修を受講していなければ、同様にサービス管理責任者として配置できません。

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    生活支援員・職業指導員

    主な役割

    生活支援員:利用者の生活をサポートします。

    職業指導員:利用者の能力や適性、特性、要望などに応じた働くスキルの習得をサポートします。

    必要な人数

    常勤換算で「前年度の平均利用者数÷6以上」の人数が必要です。生活支援員と職業指導員どちらにも人を配置し、そのうち1人は常勤の必要があるので注意しましょう。

    資格要件

    特別な要件はありません。

    就労支援員

    主な役割

    利用者の就職活動や就職後の定着など、就労に関する全般的なサポートを行います。

    必要な人数

    常勤換算で「前年度の平均利用者数÷15以上」の人数が必要です。

    資格要件

    2024(令和6)年度中は、特別な要件はありません。

    2025(令和7)年度からは、独立行政法人高齢‧障害‧求職者雇用支援機構(JEED)の「基礎的研修(※)」の受講が必須になります。ただし基礎的研修を受講していない場合でも、2027(令和9)年度までは経過措置として指定基準を満たすものと取り扱われます。


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    就労移行支援の人員配置の計算例

    前年度の平均利用者数

    人員配置では、前年度の平均利用者数で各職種の必要人数が決まります。前年度の平均利用者数は、前年度の延べ利用人数÷前年度の開所日数で計算します。

    ● 「前年度の平均利用者数」の計算方法
    ※ 小数点第2位は切り上げ

    前年度の平均利用者数の計算式

    新規開業で前年度の平均利用実績が存在しない場合は、代わりの値として開業から6か月目までは推定値、その後12か月分の利用実績ができるまでは直近6か月分の平均利用者数を使います。

    また4月1日以外の日付で開業した場合は、12か月を過ぎても前年度(前年4月~今年3月)を通した実績が存在しません。そのため1か年度分の実績ができるまでは直近12か月の平均利用者数で計算します。

    ● 前年度平均利用者数の代わりとする値

    ・初月~6か月目…定員の90%
     (例)定員20人の事業所の場合は18人を推定値として使用
    ・7~12か月目…直近6か月分の平均利用者数
    ・13か月目~1か年度を過ぎるまで…直近12か月分の平均利用者数
     ※ 4月1日以外に開業した事業所のみ該当

    なお7か月目以降に用いる「直近6か月」「直近12か月」が指す期間は指定権者によって見解が分かれます。7か月目を迎える前に指定権者に計算方法を確認しましょう。


    ポイント:開業時の人員配置のコツ

    開業時に基準上最低限の人数で配置すると、必要数が変動した場合の勤務管理が煩雑になります。人件費に余裕があり、かつ定員が埋まる見込みであれば、最初から定員数に合わせた採用・配置をするほうが効率的です。


    人員配置のケーススタディ

    この章では以下のような事業所を例に、就労移行支援事業での具体的な人員配置について考えます。

    ● 事業所の情報

    • 定員…20人

    • 前年度の平均利用者数(新規開業の場合は代わりの値)…18人

    • 週の所定労働時間…40時間

    基準上必要な人数

    管理者の人数

    1人が必要です。

    サービス管理責任者(サビ管)の人数

    「利用者60人以下」の場合に該当するため、常勤1人以上が必要です。

    生活支援員と職業指導員の合計人数

    前年度の平均利用者数÷6以上(常勤換算)が必要です。前年度の平均利用者数が18人なので、計算は以下の通りです。

    18 ÷ 6 = 3人以上(常勤換算)

    合計人数は常勤換算で3人以上ですが、生活支援員と職業指導員どちらにも人を配置し、そのうち1人は常勤の必要があるので注意しましょう。

    就労支援員の人数

    前年度の平均利用者数÷15以上(常勤換算)が必要です。前年度の平均利用者数が18人なので、計算は以下の通りです。

    18 ÷ 15 = 1.2人以上(常勤換算)

    この事業所に必要な人員と配置の例

    この事業所で基準上必要な人数を満たす職員配置を考えましょう。わかりやすく最少人数で検討します。

    基準上を満たす最少人数

    • 管理者 兼 サービス管理責任者:常勤1人

    • 職業指導員と生活支援員:常勤換算で合計3人(うち1人以上は常勤)

    • 就労支援員:常勤換算で1.2人

    合計は5.2人です。

    配置例(人数は常勤換算による)

    就労移行支援事業所の人員配置の具体例

    なお、基準を満たす配置は上の例以外にも考えられます。


    ポイント:兼務の扱いは指定権者によって異なります

    上の表のEさんのように常勤職員が複数の職種を兼務した場合、その扱いは指定権者によって異なります。

    同じサービス内での兼務であれば両職種とも常勤として扱う、両方とも非常勤として扱う、配置上は非常勤だが加算などの場面では常勤にできるなどのパターンが見られるため、指定権者の情報を確認しましょう。


    勤務シフトの考え方

    上の図を例に、0.6人の非常勤職員として配置予定のDさんの勤務シフトを考えてみましょう。Dさんは勤務時間の全てを職業指導員として働くとします。

    Dさんの1日あたり勤務時間の目安は、常勤職員の1日あたりの勤務時間である実働8時間×0.6=4.8時間(週5日出勤)です。

    また1日実働8時間×週3日や1日実働6時間×週4日などでも週24時間を満たせます。


    ポイント:人員配置基準は1か月単位で判断

    人員配置基準を満たすかどうかは原則として1日単位ではなく1か月単位で判断されます。

    そのためDさんが出勤しない日に職員数が5.2人を下回ったとしても、それをもって直ちに基準違反とは考えません。1か月を通した実勤務時間数が基準上必要な時間数を超えることで、人員配置基準を満たせます。

    もちろん職員が極端に手薄な日が生じるなど、サービス提供に支障が出る配置にならないよう気をつけましょう。

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    まとめ

    人員配置基準は障害福祉サービスが健全に運営できるように設けられています。基準を満たせないと利用者への不利益はもとより、職員の疲弊、報酬の減額、行政指導、行政処分などの対象にもなります。基準が守られているかどうかは運営指導(旧実地指導)の確認項目でもあるので、職員の配置数は日頃から必ず管理しましょう。

    さらに就労移行支援事業の場合、支援の成果が報酬にも反映されます。利用者の就職と職場定着を実現できる人員体制は、社会的な責任と経営どちらにとっても重要です。要件を満たし組織の風土にも合う職員の採用・育成には時間がかかるため、特に新規開設を検討する場合は、まず必要な配置人数を算出し、早めに採用計画を立てましょう。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修:吉川 彰太郎

行政書士

「官民から信頼される事業を設計する」をミッションに、障害福祉事業所の経営支援を専門とする。
放課後等デイサービスで管理者兼児童指導員として勤務のち独立。行政書士ヨシカワ事務所のサイトで福祉事業所向けの制度解説にも取り組んでいる。

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