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利用者はある程度集まったのに経営はギリギリ…そんな悩みを就労継続支援A型事業所の方からよく聞きます。この記事では、A型事業所が”もう一段”売上を伸ばすための3つの具体的な打ち手を詳しく解説します。実践的なヒントが満載ですので、ぜひ記事を参考にチャレンジしてみてください。

A型事業所からの質問
Q. 広報をがんばって、利用者はある程度集まりました。ただ、経営的にはギリギリで、利益がほとんど出ていません。もっと売上を伸ばす方法はありますか?
就労継続支援A型事業所では、開業から半年から1年ほどが経過すると、広報施策の効果が表れてきて、利用者数が軌道に乗る事業所が増えます。しかしその一方で、「経営は赤字に近い状態が続いている。これ以上何を頑張ればいいの?」といった悩みを抱える事業所も出てきます。
ここでは「定員はある程度埋まってきたのに、なぜ利益が出ないのか?」という疑問を感じている方に向けて、"もう一段"売上を伸ばすための3つの具体策をご紹介します。
事業所の報酬の柱は「基本報酬×利用者数」です。就労継続支援A型の基本報酬は「定員数」「職員の配置状況」「スコア(評価点)」で決まります。特にスコアは、事業所の取り組み次第で単位数を大きく上げられる部分です。
スコアとは、以下の7つの項目の点数の合計で決まります。
項目 | 点数 | 合計 |
|---|---|---|
労働時間 | 5~90点 | 点/200点 |
生産活動 | -20~60点 | |
多様な働き方 | 0~15点 | |
支援力向上 | 0~15点 | |
地域連携活動 | 0~10点 | |
経営改善計画 | -50~0点 | |
利用者の知識・能力向上 | 0~10点 |
スコアの詳しい情報は以下をご覧ください。
厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について |厚生労働省
基本報酬は各項目の点数の合計によって7段階に分かれます。実際の単位数を見ると、スコアを上げる重要性がよくわかりますね。
就労継続支援A型の基本報酬の単位数(定員20人以下)
● 職員配置が7.5:1以上(サービス費Ⅰ)

● 職員配置が10:1以上(サービス費Ⅱ)

定員21人以上については以下をご確認ください。
障害福祉サービス費等の報酬算定構造 P.30|厚生労働省
スコアを上げるためには、以下の3つの順で取り組んでいくのがおすすめです。
減点にならないようにする
配点が大きい項目のスコアを、できるだけ上げる
配点が小さい項目も、取り組みやすいところから取り組む
まず重要なのは「減点にならないようにする」ことです。特に経営改善計画が求められた場合は、絶対に期限までに提出しましょう。期限までに提出できないと-50点になってしまいます。
次に取り組むべきは「配点が大きい項目のスコアを、できるだけ上げる」ことです。最大90点の「労働時間」は利用者の1日の平均労働時間によって評価されます。最大60点の「生産活動」の項目は、過去3年間の生産活動収支が利用者に支払う賃金総額以上だったかどうかで区分分けされています。利用者がより長い時間働けて、事業所がより多くの生産活動収入を得られるよう、事業を改善していくことが大切です。
最後に配点が小さい項目も、取り組みやすいところから取り組んでいきましょう。
それぞれの項目で取り組むべき具体例などは下記資料の7枚目以降に項目ごとに解説されています。参考にしてください。
厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について | 厚生労働省
そして総合的にスコアを上げたいA型事業所に特におすすめなのが「施設外就労」です。
施設外就労は、多くの場合内職よりも報酬額が高いため「生産活動収支の改善」につながりやすいです。利用者がスキルアップし、企業との信頼関係が深まることで「労働時間」も長くなっていくケースもよくあります。両方とも大きな加点が見込める項目です。
さらに、地域の企業と連携すれば「地域連携活動」の項目の加点要因となり、施設外就労先の企業と連携して利用者に対して研修などを行えば「利用者の知識・能力向上」の項目にも好影響です。
ぜひ施設外就労にチャレンジし、スコアアップを目指しましょう。
ただ、企業から施設外就労を獲得するためには営業活動が必要で、そこに苦手意識がある方が多いかもしれません。そのような方に向けて、具体的な方法を解説するガイドブックを無料で差し上げています。B型向けとしていますが、取り組み方はA型事業所も同じです。ぜひご活用ください。
営業がニガテな事業所に贈る 工賃アップのための営業講座をもらう【無料】
欠席や前向きな理由以外での退所が多い事業所では、いくら利用契約者数が多くても、利用数自体は伸び悩んでしまいます。
利用者一人ひとりに合わせた丁寧な支援、通所のモチベーションが上がる環境づくりなど、支援の質を高めることで出席率向上や望まぬ退所を減らしていきましょう。
出席率の向上 毎日の通所が増え、日々の売上が積み上がる
望まぬ退所の防止 新規利用者の募集・受入などのコストが削減
口コミ効果の向上 利用者や家族からの紹介で新たな利用希望者が自然に集まる
加算の増加 取得できる加算が増える
賃金の向上 生産活動の効率が上がり、賃金が向上する
支援の質を高めるには、職員のスキルアップはもちろん個別支援計画の質も重要です。
個別支援計画の基本的なルールや作成の流れを詳しく・わかりやすく解説したガイドを無料で差し上げています。ダウンロードしてご活用ください。
加算にはさまざまな種類がありますが、まずは確実に取得できるものを漏らさないようにし、次に自分たちのサービスに合いそうな加算の取得に向けて、要件を満たしていきましょう。
福祉専門職員配置等加算
有資格者や常勤職員を一定以上配置することで取得できる
賃金向上達成指導員配置加算
賃金向上計画の策定などの要件を満たす事業所が、基準上必要な人数とは別に、計画の達成に取り組む職員を配置した場合の加算
処遇改善加算
職員の賃金向上や職場環境の改善などを目的とした加算
処遇改善加算については、事業所の売上には直接貢献しないものの、職員満足度の向上や離職防止につながるため、安定運営の観点から積極的に活用すべき加算です。
就労継続支援A型の報酬や加算/減算についてわかりやすくまとまっているガイドブックがありますので、ぜひご活用ください。
やさしくわかるA型の報酬(地域区分・1単位の単価早見表つき)をもらう【無料】
基本報酬や加算を一生懸命積み上げたのに減算によって削られてしまうのは、あまりにもったいないことです。うっかり減算になってしまわないよう、注意しましょう。
個別支援計画未作成減算
個別支援計画が未作成だったり、作成のプロセスや内容が不適切だった場合
サービス管理責任者欠如減算、サービス提供職員欠如減算
定められた職員数を満たせていない場合
虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算
虐待や不適切な身体拘束を防ぐための取り組みを怠った場合
業務継続計画未策定減算
業務継続計画(BCP)が未策定だったり、必要な対応を怠っていた場合
LITALICO仕事ナビでは、契約事業所様向けポータルサイトで「虐待防止・身体拘束」や「自然災害BCP」などの解説動画を提供しています。その他にも支援に役立つ情報や個別支援計画や営業資料などの便利なフォーマット、利用者向けの教材など多数揃えていますので、ご興味のある方は、ぜひ資料をご覧ください。
「利用者が来てくれているのに、なぜ黒字化しないのか?」という悩みは、多くの事業所が直面する課題です。この壁を乗り越えるには、スコア向上で基本報酬を上げること、支援の質を上げて利用数を増やすこと、加算を取得し減算を防ぐことがポイントになります。
また、利用者が充足したと思っても油断はできません。A型利用者の継続率のデータ(出典は文末に記載)を見ると、通い始めてから1年で1割が退所し、4年で半分以下になる傾向がみえます。
利用者が充足したら終了ではなく、継続的な利用者募集も必要です。

インターネットの利用者募集の良いところのひとつは、手間を掛けずに継続的に利用者募集ができる点です。
LITALICO仕事ナビは月間100万人の方が訪れる事業所情報発信サイトで、平均で1事業所あたり年間43件の問い合わせが発生しています。ぜひ「LITALICO仕事ナビ」をご活用ください。

※上記の「就労継続支援A型の利用者の継続率(推定)」のグラフについて
「就労系障害福祉サービスの利用者の支援ニーズ等の実態把握等に関する調査」p17 「Q9.利用者について<平均利用年数>」の度数分布表を元に弊社が階段グラフを作成。本グラフは上記の公表データに基づく推定値です。以下のような制約があることをご理解下さい。
公表データの「平均利用年数」は「継続者を含めた平均利用年数」で回答されていると解釈しています。
公表データの「平均利用年数」は、開所間もない事業所では全利用者が在籍中である可能性があり、実際の退所傾向を正確に反映していない場合があります。
公表データでは事業所の利用者数が考慮されていないため、すべての事業所の利用者数が同一だと仮定しています。
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Q. 就労選択支援が始まりますが、利用者募集にはどんな影響がありますか?
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