障害福祉事業所の法定研修とは？ 法定研修の内容と未実施のリスク 

更新日：2025年12月22日

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目次

• 法定研修は大きく分けると3種類
• １：防災関連
• ２：感染症関連
• ３：虐待防止関連
• 法定研修未実施のリスク
• 各種減算による報酬の減少
• 指導・処分の対象
• よくある指摘・指導の事例
• 研修の実施記録（議事録・参加者名簿など）がない
• 一部職員が未参加
• 委員会、研修、訓練の開催が規定頻度を下回っている
• 研修資料について
• １：公的な公開資料の活用
• ２：出版社・専門機関の市販テキストの活用
• ３：eラーニング・オンライン研修サービスの活用
• LITALICO仕事ナビのサービスのご紹介
• 法定研修を適切に行い、安定的な事業所運営を

法定研修は大きく分けると3種類

法定研修とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」や、それに基づく指定基準によって、すべての事業所に実施が義務付けられている研修のことです。
実施を行わないと、減算や運営指導の対象となるなど、事業所の適切な運営のためには避けて通れないものになっています。

しかし、それぞれ異なる条文で定められており、かつ、内容が似ているものも多く、どんな研修をどれだけ行えばよいのかを把握するのが難しい面もあります。

大雑把にまとめると、事業所は以下の３種類の研修を計４回実施することを法律で義務付けられています。

１：防災関連

地震や水害などの自然災害や、火事など防災にまつわる研修・訓練です。消防法で規定されている消防訓練をはじめ、様々な災害への対応や、災害後の復旧に関する研修や訓練が求められます。事業所が洪水浸水想定区域等にある場合には、避難確保計画の作成及び訓練も求められます。

関連する指定基準：

基準第33条の2(業務継続計画)・基準第70条(非常災害対策)・消防法(消防訓練)・水防法（避難確保計画）

必要な研修：年１回以上　※業務継続計画に基づく訓練を年１回以上、消防計画に基づく消防訓練を年２回以上実施が必要（避難確保計画に基づく訓練が必要な場合は、消防訓練とは別に年１回以上実施が必要）

委員会設置の有無：なし

２：感染症関連

コロナやインフルエンザなど、感染症や食中毒に関する研修・訓練です。感染症や食中毒に対する知識や対応方法、防止策、まん延後の業務継続計画などについての研修・訓練が求められます。
研修だけではなく、委員会の設置も義務付けられています。

関連する指定基準：

基準第90条など(感染症対策)・基準第33条の2(業務継続計画)・基準第70条(非常災害対策)

必要な研修：年２回以上　※その他、訓練も年２回以上実施が必要

委員会設置の有無：あり　３ヶ月に１回以上開催

３：虐待防止関連

利用者への虐待や身体拘束などに関する研修です。虐待防止・身体拘束適正化の基本的な原則や、具体的な対応などに関して学び、虐待や身体拘束の防止を実現することが求められます。年１回以上の研修実施が必要です。（虐待防止研修と身体拘束適正化研修を別々に実施する場合は年２回以上となります）
研修だけではなく、委員会の設置も義務付けられています。

関連する指定基準：

基準第40条の2(虐待防止)・基準第35条の2(身体拘束の禁止)

必要な研修：年１回以上

委員会設置の有無：あり　年１回以上開催

以下の表のように、それぞれの条文で必要な研修の回数が設定されていますが、同じカテゴリの研修は同時に実施することが可能です。(※解釈通知を参照)

ただし、それぞれに定められた研修の目的は若干異なっており、それぞれの要件を満たすように研修内容を考えなくてはなりません。
また、各指定権者によって規定の回数が異なる場合もあるため、必ず対象の指定権者にご確認ください。

---

	研修・訓練名	目的・概要	実施頻度（目安）	義務化の根拠（例）	減算の有無（例）
虐待防止関連	虐待防止研修	利用者への虐待を未然に防ぎ、早期発見・早期対応を行う。	年1回以上	基準第40条の2	虐待防止措置未実施減算
	身体拘束適正化研修	やむを得ず身体拘束等を行う場合の適正化を図る。	年1回以上	基準第35条の2	身体拘束廃止未実施減算
感染症関連	感染症食中毒対策研修・訓練	感染症や食中毒の拡大を防ぎ、利用者・職員の安全を確保する。	研修・訓練ともに年2回以上 ※訪問系サービスは年1回	基準第90条など	-
	感染症BCP研修・訓練	感染症などの緊急事態でもサービスを維持する力を養う。	研修・訓練ともに年1回以上 ※施設系は年2回以上	基準第33条の2	業務継続計画（BCP）未策定減算
防災関連	自然災害BCP研修・訓練	自然災害などの緊急事態でもサービスを維持する力を養う。	研修・訓練ともに年1回以上	基準第33条の2	業務継続計画（BCP）未策定減算
	非常災害対策の訓練（避難訓練）	火災、地震等の非常災害に備える。		基準第70条	-
	消防訓練	消防法に基づき、初期消火・避難・通報の訓練を行う。	年2回以上（防火管理者選任事業所等）	消防法	法令違反となる
	避難確保計画に基づく訓練	水防法に基づき、洪水や浸水を想定した訓練を行う。	年1回以上（洪水浸水想定区域にある事業所）	水防法

※減算については研修の未実施が直接の要件にならない場合もあります。各減算の要件についてはそれぞれの記事をご確認ください。

参考

• 障害者虐待防止の研修のためのガイドブック

• 身体的拘束等の適正化の推進

• 障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引き

• 障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

• 障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

• 自衛消防訓練

法定研修未実施のリスク

法定研修や委員会の適切な実施、記録の保管、また前提となる計画策定を怠った場合、事業所は以下のような重大なリスクに直面します。

各種減算による報酬の減少

• 虐待防止措置未実施減算
  研修や委員会の未実施、記録がないなど、虐待防止の対応が不十分な場合、利用者全員分の基本報酬の1％が減算されます。
  虐待防止措置未実施減算のポイント解説

• 業務継続計画（BCP）未策定減算
  業務継続計画の未策定の場合、利用者全員分の基本報酬の1％～3％が減算されます。※サービスによって減算の単位数が異なります。
  業務継続計画未策定減算のポイント解説

• 身体拘束廃止未実施減算
  研修や委員会の未実施、指針の未整備、記録がないなど、対応が不十分な場合、利用者全員分の基本報酬の1％～10％が減算されます。※サービスによって減算の単位数が異なります。

  身体拘束廃止未実施減算のポイント解説

指導・処分の対象

減算の対象にはならない研修でも、実施は義務付けられており、違反した場合は運営指導や監査の対象となります。

• 指導・監査の対象となる:
  法定研修の未実施や記録不備は、指導・監査において指摘を受けやすい項目の一つです。

• 指定基準違反による行政処分:
  運営基準違反が確認された場合、改善命令や業務停止命令、最悪の場合は事業所の指定取り消しといった重い行政処分の対象となります。

よくある指摘・指導の事例

法定研修の実施に関して、指導・監査で行政から特に指摘を受けやすい具体的な事例をいくつかご紹介します。

研修の実施記録（議事録・参加者名簿など）がない

指導内容
研修を実施した事実は、「客観的な証拠（記録）」がなければ「未実施」と判断されます。

対応策
研修の開催日時、場所、内容、講師名を明記した議事録や報告書、そして参加職員の氏名と署名を記載した名簿を必ず保管しましょう。書式については、指定権者が研修実施記録の記載内容や様式を公開していることもあるので、まず指定権者のWebサイトを検索してみましょう。

一部職員が未参加

指導内容
全職員の参加が義務付けられている研修に、シフトや欠勤の都合で一部職員が参加できていない。

対応策
欠席者に対しては、必ず補講（個別伝達研修、資料・動画視聴など）を実施し、その実施日時と内容、理解度を確認した記録を保管することが必須です。

委員会、研修、訓練の開催が規定頻度を下回っている

指導内容
虐待防止委員会など、運営基準で定める「定期的（年に1回以上など）」な頻度で実施されていない。

対応策
年間の開催計画を立て、必ず規定の頻度で開催してください。特に身体拘束等廃止未実施減算については、実施頻度の「年に1回」とは年度ではなく直近1年で考えると示されておりますので、開催計画や実施については直近1年で実施できるようご注意ください。
また、委員会では、身体拘束廃止に向けた検討事項や目標設定を議論し、議事録に記録します。虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会については解釈通知でも具体的な対応が記載されておりますので、その記載にそった委員会の開催、議事録の作成が必要です。

研修資料について

ここまでで、法定研修は必ず実施しなければならないことがわかりました。
では、実際に研修を実施するためにはなにが必要でしょうか。
研修を実施するうえで、大きな問題のひとつが研修に用いる資料の準備です。
ここでは、研修資料を準備するための具体的な方法についてご紹介します。

１：公的な公開資料の活用

研修内容については、受講すべき内容などは明文化されていません。そのため、各公的機関が公開している資料を活用・改定して用いることが基本的な手段として考えられます。

ただし、あくまで基本的な情報に終始している場合も多く、より質の高い研修を行うためには、別の手段も検討する必要があります。以下、公的な資料の一例です。

• 令和７年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修　資料・動画

• 身体拘束廃止・防止の手引き

• 感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等

• 介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

この他、自治体などでも研修のガイドラインや資料を公開している場合がありますので、そちらも合わせてご参照ください。

２：出版社・専門機関の市販テキストの活用

法令の解説や研修の進め方について、より体系的にまとめられた市販の教材を購入する方法です。大手出版社や福祉専門の出版社の場合、各法定研修に対応したテキストやDVD、研修キットを発行しています。

法令の条文だけでなく、具体的な事例やワークショップの進め方などが載っている場合もあり、研修担当者が利用しやすいように構成されていることが多いです。

３：eラーニング・オンライン研修サービスの活用

職員が個別に受講できるeラーニングサービスを利用する方法もあります。虐待防止、身体拘束適正化、BCP、個人情報保護など、法定研修に必要なコンテンツを動画で提供しています。

eラーニングのメリットとしては、時間や場所を選ばず受講できることがあります。事業所側は受講証明書や受講履歴をデータで管理できるため、行政の実地指導対策として非常に便利です。多くのサービスが有料で提供されています。

研修の内容をまとめるだけでも担当者に大きな負担がかかりますが、研修計画の策定や、社員のスケジュール管理、出欠の管理、実施記録の作成保管など、研修実施には様々な負担がかかります。

また、法定研修以外にも職員の資質向上のための研修や、法定ではないが事業所運営上必要な研修・訓練などもあります。

今回ご紹介した研修教材のように、外部化できる部分は外部の力を頼り、効率的な実施ができるように工夫することが必要です。

LITALICO仕事ナビのサービスのご紹介

LITALICO仕事ナビではご契約者様に対して、今回のテーマである法定研修に利用できる動画教材のほか、利用者に対する支援教材、その他運営に役立つコンテンツを閲覧・ダウンロードできるサポートツールを無償で提供しています。

サポートツールのサービス資料はこちら

たとえば、法定研修に対応する教材としては、以下のような教材があります。



この動画では主に管理者、サービス管理者、虐待防止・身体拘束適正化担当者の方向けに「虐待防止」と「身体拘束適正化」の基本を解説しています。

① 虐待の基礎知識
② 虐待かなと思ったら
③ 身体拘束適正化の基礎知識
④ 身体拘束の適正化



この動画では作成義務のある「自然災害」と「感染症」の2つのBCPのうち「自然災害」のBCPについて、基礎から必要な記載内容、ポイントまでくわしく解説しています

・BCPの基礎知識
・自然災害BCPの作成
　-  総論
　-  平時の対応
　-  緊急時の対応
　-  他施設との連携・地域との連携



この動画では作成義務のある「自然災害」と「感染症」の2つのBCPのうち「感染症」のBCPについて、基礎から必要な記載内容、ポイントまでくわしく解説しています。

・感染症対策における事業所の責務
・研修の組み⽴て
・感染症に関する基礎知識
・平常時の対策
・発⽣時の蔓延防⽌対策
・訓練の実施
・委員会の設置‧運営
・BCP⽂書の作成

法定研修を適切に行い、安定的な事業所運営を

法定研修はその名のとおり、法律で定められた必ず実施しなければならない研修です。しかし、いざ実施する場合、複雑な制度を読み解き、適切な研修内容を押さえる必要があります。今回の記事を参考に、まずはどんな研修を行うべきなのかを把握し、研修計画を組み立ててみてはいかがでしょうか？

また、研修実施の際にはぜひ仕事ナビのサポートツールをご活用ください。

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