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工賃向上計画策定の流れとポイント【就労継続支援B型】令和6～8年度対応

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工賃向上計画策定の流れとポイント【就労継続支援B型】令和6～8年度対応

更新日：2024年5月15日

この記事は2024年5月時点の情報で作成しています

就労継続支援B型では「工賃向上計画」を事業所ごとに策定・提出する必要があります。この記事では計画策定の流れやポイント、工賃アップの方法などを解説します。

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就労継続支援B型の工賃向上計画とは
工賃向上計画の必要性
経営安定のための工賃向上計画
工賃向上計画の準備
工賃向上計画提出までのプロセス
工賃向上計画の提出に関する情報は、各都道府県のWebサイトで確認しましょう
どうすれば工賃向上ができるか？
工賃の仕組み
工賃を上げる方法と例
まとめ

就労継続支援B型の工賃向上計画とは

工賃向上計画はその名の通り、就労継続支援B型事業所が工賃の向上を目的として策定する計画です。

B型事業所は利用者の生産活動の対価として工賃を支払います。生産活動の取り組みや得られる利益によって、事業所ごとに工賃の金額は変わります。

各事業所は2024～2026（令和6～8）年度の3年間を対象に工賃向上計画を策定し、計画に基づいて取り組むことが義務付けられています。この期間に新規に指定を受けた事業所の場合は、指定時～2026年度までの計画を策定します。

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工賃向上計画の必要性

工賃向上計画の策定・提出が必要な理由は以下の2つです。

① 都道府県ごとの提出義務

工賃向上計画は、各都道府県ごとに策定が義務付けられています。

② 報酬の算定要件

工賃向上計画の策定は、報酬区分で就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）を選択する場合の算定要件です。

①②それぞれについて以下で解説します。

① 都道府県ごとの提出義務について

2022（令和4）年度の平均工賃は月額17,031円、時給換算で243円でした（※）。

厚生労働省は、障害のある人が地域で自立した生活を送るためには、よりよい働き方の実現や収入の向上などが重要な課題であるという観点から工賃向上に関する取り組みを進めてきました。この取り組みの一環として、すべてのB型事業所に工賃向上計画の策定と実行が求められています。

実際に工賃を向上するには支援の質の向上、効率や生産性の向上、目標設定など実施すべきことが多くあります。これらを具体的に進めていくために工賃向上計画の策定が重要なのです。

② 報酬算定要件としての工賃向上計画

工賃向上計画の策定・提出は就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）の算定要件です。原則としてすべてのB型事業所に策定が求められますが、特にサービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）を選択した事業所では、基本報酬の算定に関わるため注意しましょう。

また「目標工賃達成指導員配置加算」「目標工賃達成加算」を算定する際も、工賃向上計画の提出が必要です。

新規開業の指定申請時にも、工賃向上計画の提出が求められます。提出先は指定申請書類と同じ窓口の場合もあれば異なる場合もあります。スムーズに提出できるよう確認をしておくと良いでしょう。

経営安定のための工賃向上計画

工賃の向上は利用者だけでなく、事業所にとってもメリットがあります。高い工賃は利用者の満足につながりますし、事業所を探している人にとっては選ぶ際の重要なポイントにもなります。

また多くの事業所が採用する就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）では、事業所が受け取る基本報酬が平均工賃額と連動しています。そのため工賃の向上は事業所の収入を向上させることになり、経営の安定化にもつながります。

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工賃向上計画の準備

工賃向上計画提出までのプロセス

工賃向上計画は指定の様式に沿って必要事項を入力していきます。工賃向上計画の策定は、現場の支援員と共に進めると共通認識を持ちやすくなります。

① 準備

工賃向上計画の様式は地域によって内容が異なるため、まずは事業所のある都道府県の工賃向上計画の様式を手元に用意しましょう。以下では工賃向上計画の策定に必要となる代表的な項目や内容について解説します。

② 現状分析

現状を把握して工賃向上計画に活かすため、工賃向上計画を提出する前年度の実績を振り返り、次のような項目を洗い出します。

□ 策定時点での利用者数
　・工賃支払い額
　・年間作業時間　など
□ 策定時点での職員数
□ 現状の工賃
□ 事業所の理念や運営方針、事業内容
□ 事業の将来性
　・作業部門別の収支
　・経営環境
　・今後の事業所や作業部門の方向性 など

③ 目標の設定

現状分析をもとに、2024～2026（令和6～8）年度の3年間で事業所が目標とする計画を立てます。この3年間の途中から新規指定を受ける場合には、指定月から2026（令和8）年度末までの計画を立てます。

内容は都道府県によって異なりますが、おおむね次のようなものを計画に盛り込みます。

□ サービスの内容と取り組む具体的な作業
□ 各年度での目標工賃額
□ 工賃向上のための具体的施策
□ 工賃向上計画推進のための組織体制改善
　・請負金額アップのための取引先との交渉
　・既存商品の新規販売網（販売チャネル）の開拓
　・既存商品と抱き合わせ販売ができるような新商品の開発　など

以下の資料では、具体的な施策の検討に役立つノウハウや考え方を解説しています。ご活用ください。

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④ 書面の作成と提出

都道府県ごとに定められている書式に従って計画を作成し、期限までに提出します。特に就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）を選択した場合は、基本報酬の算定に関わるため提出漏れがないよう注意しましょう。

また作成した工賃向上計画と工賃実績は、可能な限りWAMネットや事業所のWebサイトで公表することとされています。

工賃向上計画の提出後は、管理者が率先して計画の実行に取り組むことが重要です。一方で工賃向上は管理者だけで達成できるものではありません。そのため現状分析、目標設定などの計画策定プロセスには可能な限り支援員や利用者も参加できるようにしましょう。

共通認識の下で具体的な活動を明示し、全員が主体的に取り組めるようにすることが目標達成のポイントです。

工賃向上計画の提出に関する情報は、各都道府県のWebサイトで確認しましょう

工賃向上計画の様式は、基本的に各都道府県のWebサイトからダウンロードできます。インターネットからダウンロードできない都道府県の場合は、障害福祉サービスを担当する部署に問い合わせてください。

どうすれば工賃向上ができるか？

工賃の仕組み

事業所の生産活動で得られた収入から経費を引いたものが、工賃として利用者に支払われます。

工賃を上げる方法と例

工賃を上げる基本的な方法は「生産活動収入を上げる」「経費を下げる」の2つです。

生産活動収入を上げるには、高単価で需要の大きい取り組みを効率を上げつつ進めることが重要です。作業単価を上げる・作業量（販売量）を増やす・営業を強化するなどの方法のほか、どんな事業を生産活動とするか自体を見直す必要があるかもしれません。

経費を下げるには、よく使う備品をより安価なものに変更する・原材料をまとめ買いする・無駄を見つけて省くなどの方法があります。

いずれも支援との両立をはかりながら、計画的に取り組みましょう。

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▼就労継続支援B型事業所における工賃の計算方法などは以下の記事で解説しています。あらためておさらいしたい方はぜひご参照ください。
【就労継続支援B型】工賃ルール・計算方法・決め方を解説している記事はこちら

まとめ

就労継続支援B型事業所が工賃向上を実現することは、利用者にも事業所にもメリットがあります。工賃向上計画を踏まえた最適な支援は、利用者の方々の自立した地域生活につながるでしょう。

特別な事情がない限り策定と提出が求められる工賃向上計画ですが、単なる必要書類としてではなく、それぞれの事業所に合った計画を立て、管理者がリーダーシップを持って取り組みを進めていきましょう。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修：向井博

行政書士向井総合法務事務所代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ代表取締役

障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。

行政書士　向井総合法務事務所

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執筆：LITALICO仕事ナビ編集部

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