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障害福祉/介護の常勤と非常勤の違いは?「常勤換算」もわかりやすく解説 【令和6年度改定対応】

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障害福祉/介護の常勤と非常勤の違いは?「常勤換算」もわかりやすく解説 【令和6年度改定対応】

障害福祉/介護の常勤と非常勤の違いは?「常勤換算」もわかりやすく解説 【令和6年度改定対応】

更新日:2024年5月1日

この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています

障害福祉・介護事業の人員配置基準に出てくる「常勤換算」「常勤・非常勤」というキーワード。この記事では常勤・非常勤の違いから、常勤換算の計算方法、時短や有給休暇、育児・介護休業の扱い方の換算などのよくある疑問点も解説します。

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    目次

    障害福祉・介護における常勤と非常勤の違いとは

    事業所の職員は労働時間によって「常勤」と「非常勤」に分かれます。就業規則などに定められた常勤職員の所定労働時間と、雇用契約などで定めた職員の労働時間が同じことを「常勤」、それより少ないことを「非常勤」といいます。

    (例)常勤職員の週の所定労働時間が40時間の事業所

    • 週の労働時間が40時間のXさん…常勤

    • 週の労働時間が20時間のYさん…非常勤


    ポイント:「雇用形態」と「常勤/非常勤」は関係ない

    常勤=正規雇用と誤解しがちですが、常勤の概念は、正規/非正規などの雇用形態、月給/時給などの賃金支払形態とは関係ありません。雇用契約がパートタイムでも、常勤職員の所定労働時間が週40時間の事業所で週40時間勤務していれば常勤です。


    常勤換算の計算方法

    常勤換算とは、ある職員の労働時間が常勤職員何人分にあたるかを計算することです。

    常勤職員のXさんは当然、常勤職員1人分働くので、常勤換算上も「1人」と数えます。それに対して週に20時間働く非常勤職員のYさんは、労働時間が常勤職員の半分です。この場合、Yさんは常勤換算では「0.5人」と数えます。

    つまり、その職員の1週間の労働時間を、事業所が定める常勤職員の1週間の所定労働時間で割ったものが常勤換算上の人数です。

    常勤換算上の人数=その職員の1週間の労働時間÷常勤職員の1週間の所定労働時間

    なお事業所の所定労働時間が32時間を下回る場合は、32時間を所定労働時間として計算します。

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    事例で常勤換算を計算してみよう

    1人の職員を常勤換算する

    常勤職員の所定労働時間が週40時間の事業所で働く職員XさんとYさんがいます。Xさんの労働時間は週40時間、Yさんの労働時間は週20時間です。XさんとYさんは、それぞれ常勤換算で何人になるでしょうか。

    【ケース①】週の労働時間が40時間のXさん(常勤)

    常勤換算をするには、職員の1週間の労働時間を、常勤職員の1週間の所定労働時間で割ります。Xさんの常勤換算上の人数を計算してみましょう。

    Xさんの労働時間週40時間 ÷ 常勤職員の所定労働時間週40時間 = 1

    よって、Xさんの常勤換算上の人数は1人です。

    【ケース②】週の労働時間が20時間のYさん(非常勤)

    Yさんの常勤換算上の人数も、Xさんと同じ方法で計算してみましょう。

    Yさんの労働時間週20時間 ÷ 常勤職員の所定労働時間週40時間 = 0.5

    よって、Yさんの常勤換算上の人数は0.5人です。

    職員の合計人数を常勤換算する

    【ケース③】A~Cさんの常勤換算での合計人数

    以下のA~Cさんの合計人数を常勤換算で数えてみましょう。常勤職員の所定労働時間は週40時間とします。

    ● A~Cさんの労働時間

    • Aさん…週40時間(常勤)

    • Bさん…週20時間(非常勤)

    • Cさん…週20時間(非常勤)

    合計人数でも計算方法の考え方は同じです。職員の1週間の労働時間を足して、常勤職員の1週間の所定労働時間で割りましょう。

    (40時間 + 20時間 + 20時間)÷ 40時間 = 2

    よって、A~Cさんの常勤換算上の合計人数は2人です。


    ポイント:実際の職員数と常勤換算で算出する人数は異なる

    A〜Cさんの3人の職員がいますが、常勤換算では2人になっている点に注目しましょう。このように常勤換算で合計人数を出した場合、実人数(実際の職員の人数)とずれることがあります。実人数で数えるのか常勤換算するのか、しっかり確認しましょう。


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    ▼LITALICO仕事ナビでは記事でも人員配置について解説しています。各サービスごとにおさらいしたい方はぜひご一読ください。
    就労移行支援の人員配置基準について解説している記事を読む
    就労継続支援A型の人員配置基準について解説している記事を読む
    就労継続支援B型の人員配置基準について解説している記事を読む

    常勤換算に関するよくある質問

    Q. 年末年始やお盆などで開所日が少ない月の常勤換算の計算方法は?

    A. 実際の開所日数で計算しましょう。

    常勤換算上の人数は「職員の1週間の労働時間 ÷ 事業所が定める常勤職員の1週間の所定労働時間」で計算します。開所日が少ない月は職員の労働時間も少ないので、事業所の所定労働時間そのままの数字で割ると、常勤換算上の職員数が減ってしまいます。

    そのため年末年始やお盆などで通常より営業日数が少ない月は、事業所の所定労働時間そのままではなく、実際の開所日数に合わせて減らした数字で計算できます。

    Q. 有給休暇や欠勤、出張期間の扱いは?

    A. 常勤職員は勤務時間に含めることができます。

    常勤換算時、常勤職員は有給休暇や欠勤、出張中の期間を労働時間に含めることができます。ただし休暇などの期間が1か月を超えた場合は、翌月からは含めません。

    非常勤職員は休暇などが1か月以内だったとしても、常勤換算時の労働時間に含めることはできません。

    Q. 常勤職員が育児や介護、病気の治療で時短勤務になる場合は非常勤として扱うべき?

    A. 特例として「常勤」になる可能性があります。

    以下の場合は、労働時間が週30時間以上であれば「常勤」として扱えます。常勤換算上も1人とカウントします。

    • 育児・介護休業法にもとづく育児時短制度や介護時短制度などを利用する職員

    • 「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設けた時短制度を利用する職員

    これらの特例を適用する職員がいる場合は、どの職員が適用しているかわかるように勤務表に記載しましょう。

    Q. 産休・育休、介護休業中の職員は、人員配置基準上の人数にカウントできますか?

    A. 産休・育休、介護休業中の方はカウントできません。

    産前・産後休業、育児休業、介護休業中の職員は、人員配置上の人数に含めることができません。産休・育休、介護休業を取得する職員がいる場合は、それによって人員配置基準を下回らないか確認しましょう。

    もし基準を下回るようであれば別の職員を配置します。在籍職員でカバーできなければ、異動や採用などが必要です。

    なお福祉専門職員配置等加算など常勤職員の割合が要件になっている加算では、休業中の職員を常勤職員の人数に含めることができます。

    Q. 常勤の配置が必要な職種の職員が産休・育休、介護休業を取得する場合はどうすればいい?

    A. 代わりに複数の非常勤職員を配置すれば、基準を満たせる可能性があります。

    人員配置基準や報酬算定上、常勤での配置が必要な職種があります。これに該当する常勤職員が産休・育休や介護休業を取得した場合、同じ程度のスキルがある複数の非常勤の職員を常勤換算1人分となるように配置することで、基準を満たしたと認められます。

    ● 配置(例)

    常勤のサービス管理責任者が介護休業を取得する間、サービス管理責任者の要件を満たす非常勤職員2人を、新たにサービス管理責任者として常勤換算0.5人ずつ配置する

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    Q. 職員が職種を兼務している場合はどのようにカウントすれば良いでしょうか?

    A. それぞれの業務時間を分けて、常勤換算に算入してください。

    一般的には、同一事業所内の複数職種の兼務については、それぞれの職種について、それぞれ勤務した時間分を常勤換算に算入できます。例えば、ある常勤の職員が午前中は職業指導員として、午後は生活指導員として時間を分けて働いている場合、それぞれの勤務時間が半分ずつであれば職業指導員として0.5人分、生活指導員として0.5人分カウントできます。

    一方、管理者の兼務の場合はそれぞれの業務を常勤1人分と換算できることもあります。たとえば、一人の職員が管理者とサービス管理者を兼務している場合、管理者1人分とサービス管理者1人分として両方にカウントすることができます。

    兼務のルールは自治体によって異なりますので、兼務で配置したいときは必ず指定権者に確認してください。

    この記事では「常勤・非常勤」「常勤換算」についてまとめましたが、人員配置基準を守るには、さらに「専従・兼務」も理解する必要があります。

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    まとめ

    「常勤/非常勤」「常勤換算」は、いずれも障害福祉サービスや介護サービスの事業運営に必須の知識です。もし理解しないまま運営すると、必要な人員が不足するなどの重大な違反に繋がるかもしれません。

    人員数についての違反は利用者への不利益だけでなく、職員の疲弊、また減算や指導などの対象にもなります。職員の常勤換算での配置数について毎月管理できるようなチェック体制を整えましょう。

    人員配置は運営指導(旧実地指導)などでも重要なポイントになります。運営指導の流れや確認対象の書類、当日までの備えなどをまとめたノウハウ資料を無料でプレゼントしています。ぜひお手元でご確認ください。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修:高橋 悠

ウェルフェア社会保険労務士法人 代表社員
社会保険労務士 / 行政書士

福祉業界に特化した労務やコンプライアンスの支援サービスをおこなう。
著書に『改訂版 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブック』『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』など。

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執筆:LITALICO仕事ナビ編集部

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