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この記事は2022年4月時点の情報で作成しています
就労移行支援で使用する物件や設備には「設備基準」があります。建築基準法・消防法なども関係する重要なルールです。特に開業時は物件の選び直しや予定外の改修工事を避けるために、物件の契約前に設備基準の基本を学んでおきましょう。
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厚生労働省の省令をもとに、指定権者(※)が就労移行支援事業に必要な設備を定めたものが「設備基準」です。指定権者によっては設備基準以外の追加ルールも存在します。
また就労移行支援事業所を開業・運営するには、設備基準に加えて建築や消防などの法令、自治体の条例などを満たす必要があります。
開業だけでなく移転でも該当するので、いずれの場合も早めに内容を確認して手続きや改修工事などのスケジュールを組みましょう。また運営中も実地指導の対象となるため、常に順守することが求められます。
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設備基準では以下が必要とされています。

就労のための各種トレーニングなどを行うスペースです。「利用者1人あたり3平方メートル以上」など面積を定めている指定権者もあります。
利用者との個別面談などに使うスペースです。センシティブな話も交わされるので、話し声が漏れないような間仕切りなどプライバシーを守る対策が必要です。
また指定権者によっては声だけでなく視線も遮ること、間仕切りではなく個室にすることなどが求められます。
利用者の談話や食事、休憩などに使うスペースです。多目的室については特に厚生労働省による設備基準は設けられておらず、支援に支障がなければ相談室と兼用できます。指定権者によっては面積が定められています。
洗面所とトイレ、どちらも利用者の特性に応じた設備や環境が求められます。また多くの指定権者では感染症予防などの観点から、洗面所とトイレを分けて設置しなければいけません。
トイレについては男女別あるいは女性用とオールジェンダー用(男女共用)など、2つ以上設けるよう要請されることもあります。
なおトイレなど事業所の設備のバリアフリー化は、バリアフリー法上の努力義務(2,000平方メートル以上の場合は義務)になっています。条例などでバリアフリーに関する事項が定められている地域もあります。
多くの場合、事務室や個人情報保管用の鍵付き戸棚が求められます。また静養室やベッドの設置が必要な指定権者もあります。
「身体障害のある利用者がメインならエレベーターが必要」のように障害種別が関わることもあります。
事業所として使用する物件は、当然のことながら建築基準法や消防法、自治体の条例など設備基準以外の要件も満たさなければいけません。新たに指定を受けて開業する場合はもちろん、移転でも必要なので十分に確認と準備の期間を取るようにしましょう。
以下では代表的なものを説明しますが、物件や立地による違いや地域ごとのルールもあります。実際に必要な手続きの種類などは、指定権者のWebサイトや事前相談、集団説明会で確認してください。
物件を就労移行支援事業所として使用するにあたって、建築物の確認申請が必要になるケースがあります。その場合は指定申請までに検査に合格しなければならず、工事などで時間と費用がかかることもあります。物件契約前に確認申請の担当窓口(建築指導課など)に相談しましょう。
1. 建物を新築・増改築した場合
2. すでにある建物に入居する場合で、その部分の床面積が合計200平方メートル以上、かつ現状の物件の用途が「児童福祉施設等」以外の場合(用途変更の確認申請)使用したい物件が定まってきたら、確認申請の担当窓口に具体的な手続きやスケジュールを問い合わせましょう。
なお200平方メートル以下の物件でも建築基準法の遵守が必要なことには変わりなく、指定権者によっては、自治体や検査機関、建築士などによる建築基準への適合を証明する書類がないと指定が受けられません。
建築基準法と同じく指定申請までに、消防法上の要件を満たして検査に合格する必要があります。事業所だけでなく入居する建物全体で求められる設備もあり、場合によっては大きな設備投資が発生します。物件契約前に所轄の消防署に相談しましょう。
就労移行支援事業所は消防法では「6項ハ(障害者施設)」と区分されてます。この区分に従って備えるべき設備が定められており、指定申請までに所定の検査に合格する必要があります。
● 消防関連設備(例)
・消火器
・自動火災報知設備
・消防機関への火災通報装置
・屋内消火栓設備
・スプリンクラー設備
・避難器具 など上の項目は消防関連設備の代表例です。どのような設備が必要かは事業所として使用するスペースや入居する建物の面積・構造、入居階数など複数の条件によって決まります。
▼また、避難訓練や消防訓練といった防災訓練についても実施回数などを確認しておきましょう。詳しくは以下の記事にて解説しています。
障害福祉サービスにおける法定研修の一覧を解説している記事
就労移行支援事業所の開業や移転によって新しい物件を使い始めるときは「防火対象物使用開始届」の提出と検査の合格が必要です。
都市計画法や自治体の条例(バリアフリーや景観、災害対応に関するものなど)などが関連することもあります。そのほか感染症に関するルールが設けられている場合もあります。
就労移行支援事業所の開業・運営にあたっては、設備基準以外にも守るべきルールや必要な手続きが多く存在し、そこには物件の構造や消防設備といった根本的な要素が関わります。
場合によっては工事や物件の再検討が必要になるため、物件を契約する前に指定権者、消防署、建築指導課などの担当行政窓口に相談しましょう。
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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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