令和9(2027)年度の障害福祉報酬改定！主な論点と就労支援における注目テーマ 

更新日：2026年10月27日

この記事は2026年8月27日時点の情報で作成しています

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目次

• この記事の範囲と注意点
• 令和9(2027)年度報酬改定のスケジュール
• 令和9(2027)年度報酬改定における就労系サービスの論点
• 複数のサービスにまたがる「横断的事項」は9つ
• 1.一般就労への移行の評価（就労移行支援体制加算）
• 2.一般就労への移行・定着に向けた支援
• 3.在宅支援について
• 4.施設外就労について
• 5.支給決定の厳格化（就労移行支援・就労継続支援）
• 6.ガイドラインの厳格化（就労系サービス）
• 7.会計区分について
• 8.情報公表（就労選択支援・就労継続支援）
• 9.就労選択支援の対象者
• 個別の「サービス別議論事項」は6つ
• 1.就労継続支援A型｜スコア方式による評価項目の見直し
• 2.就労継続支援B型｜スコア方式の導入
• 3.就労定着支援
• 4.就労選択支援｜地域連携
• 5.就労選択支援｜誘導行為等への対策
• 6.就労選択支援｜離島等における支援
• おわりに

この記事の範囲と注意点

本記事は、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が第64回で公表した「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」をもとに、 LITALICO仕事ナビ編集部が就労移行支援・就労継続支援A／B型に関係する部分を整理したもの です。

本記事の参照元は、第64回検討チームにおいて公開された次の資料です。
就労系サービスに係る報酬・基準について

最新の情報は厚生労働省のページをご確認ください。
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム｜厚生労働省

令和9(2027)年度報酬改定のスケジュール

厚生労働省が発表した「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」には報酬改定のスケジュールが掲載されています。



画像：第55回「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」にLITALICO仕事ナビ編集部が青枠を追加

現在は青枠の段階であり、各サービスに関係した「報酬改定の主な論点」が公開されたところです。今回発表された論点は現段階の案であり、今後の議論で変わる可能性があります。この後、報酬等のあり方について検討が進んでいきます。

令和9(2027)年度報酬改定における就労系サービスの論点

報酬改定検討チームが示した論点は、合わせて15本です。ただし、これらは現時点のものであり、議論を踏まえて追加される予定と記載されています。

ここでは資料の分類にもとづき、9本の横断的な論点（横断的議論事項）と、6本のサービス別の論点（サービス別議論事項）に分け、各論点について紹介します。

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複数のサービスにまたがる「横断的事項」は9つ

報酬改定検討チームが示した論点のうち、複数の就労系サービスに関係する論点は次の9つです。



1.一般就労への移行の評価（就労移行支援体制加算）

就労移行支援体制加算については、不適正な算定が問題になったことを受け、令和8年度の臨時報酬改定で要件等の見直しが行われましたが、あり方については引き続き検討が進められています。

現状と課題

• 就労継続支援は一般就労が困難な人が対象のサービスだが、支援を通して能力が向上し、一般就労を希望する人に向けた支援も重要。

• 一般就労へ送り出すと事業所は一時的に減収になるため、送り出す動機づけとして「就労移行支援体制加算」を設けている。

• 一方、同一の利用者がA型と企業の間で離転職を繰り返し、その都度加算を取得する不正が報道された。

• これを受け令和8年の臨時報酬改定において、年間の算定上限（定員数まで）等を設けたが、評価のあり方は引き続き検討が求められている。

論点・検討のポイント

• 支援の結果、能力が向上し一般就労が可能になった人の送り出しを、どのように評価すればよいか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
評価の単位	就労定着者の「数」で評価	定員や施設外就労利用者に対する就労定着者の「割合」に応じた評価に変える
同一就職先について	特定企業への集中が起きうる	一事業所から同一の就職先に就職した場合、計上人数に上限（例：5人まで）
自法人への就職	他の就職と同じ扱い	運営法人（関係法人を含む）への就職は0.5人分として計上
復職について	一般就労と同列に計上	一般就労支援と性質が異なるため、体制加算とは別の形で評価することを検討
再算定の制限	R8改定で年間上限＝定員に。過去3年分は自・他事業所とも算定不可	令和8年度改定での取扱は維持する前提。加算のあり方は引き続き検討

2.一般就労への移行・定着に向けた支援

一般就労に関する支援については、通所中から就労後まで続く切れ目のない支援や、それを実現するため各サービスに必要な仕組みについて議論がされています。

現状と課題

• 支援によって能力が向上し一般就労を希望する人が、できるだけ長く働き続けられるよう支援することが就労系サービスに期待されている。

• 就職後6か月は送り出した事業所が定着支援を行うが、事業所によって支援にばらつきがあり、この間につながりが切れる場合がある。

• 早期にアセスメント・企業開拓・マッチングを行い就職後に職場で訓練する伴走型支援が有効との指摘がある一方、現行の枠組みは早期移行や再就職支援になじみにくい。

• 就労定着支援は3年間・月1回以上を月額で評価しているが、企業へのナチュラルサポート（※）への移行が期待され、利用者負担を理由に敬遠される場合もある。

※職場の上司・同僚による、障害のある従業員へのサポート

論点・検討のポイント

• 一般就労・職場定着を促進する観点から、就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援で、どのような見直しが考えられるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
就職後6か月の支援	送り出した事業所の支援にばらつき。つながりが切れる場合がある	6か月を想定し、送り出した事業所が支援回数・内容に応じて報酬を算定できる仕組みにする
短期離職の再支援	別の事業所になりがち	同じ就労移行支援事業所が継続支援できる仕組みを検討。ただし基本的に標準利用期間内、就職後の支援は6か月まで
就労移行の基本報酬	定着率「5割以上」が最上位区分	「5割以上」より上の基本報酬区分を新設。定着者の計上は論点1と同様の要件に
就労定着支援	月1回以上の支援を月額報酬で評価。就労後2年目以降は利用者負担の発生も多い	企業のナチュラルサポートを促す観点から、支援の濃度に応じた段階的な報酬を設定

3.在宅支援について

在宅支援は障害特性や地理的事情によっては効果的な支援となり得る一方、支援の実態のない事例も指摘されています。今回の議論では、在宅支援の趣旨に基づいた運営を実現するための要件などが焦点になっています。

現状と課題

• 通所が前提だが、障害特性や地理的事情によっては在宅の方が能力の向上に資する場合があるため、要件を定めて在宅支援を認めてきた。

• コロナ禍以降、対象を「在宅利用を希望し、支援効果が認められると市町村が判断した場合」に緩和したが、判断の基準は設けていない。

• 重度者や離島等で効果的な在宅支援がある一方、生産活動に適さない活動や、自習をさせるなど、就労支援の実態がない運営が指摘されている。

• 令和8年度予算執行調査で「在宅利用者がいる事業所の収支差率が高い」と指摘。一方、環境整備に通所利用と同等の費用がかかる事業所もある。

論点・検討のポイント

• 利用者の特性等に応じた「知識・能力の向上」の支援が適切に行われるよう、在宅支援の要件等をどう設定すればよいか。

検討内容 1.対象者について

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
①通所が困難な者	重度者、離島・豪雪地帯等	利用者の障害特性に応じた在宅支援プログラムの提供を事業所要件に
②通所の前段階	ひきこもり状態にある者等	段階的に通所へ移行するプログラム。支給決定の上限は3か月、市町村が3か月ごとに更新要否を判断
③在宅での一般就労	在宅就労希望で、自立して作業できる者	原則、就労移行支援に限る。労働市場に需要のある業種（動画作成・HP作成・プログラミング等）を実施

検討内容 2.事業所要件・報酬・確認について

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
在宅支援基本報酬の引き下げ	通所と同一単価	運営費が抑えられるとして一定程度引き下げ。定員に対する在宅利用者の割合に上限を設ける
従前単価維持の要件	なし	3要件： ①高単価の生産活動（動画・HP・プログラミング等） ②在宅でなければできない訓練 ③動画・バーチャル環境での常時コミュニケーション
チェックリスト	なし	事業所が指定権者に事前提出。運営規程への明記、支援内容、算定要件の充足、ガイドライン準拠を確認
記録の保存	音声・動画・静止画の保存は努力義務	必須条件にする。指定権者の求めに応じて提出
自宅以外での利用	認められている	離島等で通所圏に事業所がなく、自宅に設置できない設備がある場合等に限定。カフェ等は不可。運営規程に場所を明記し、実地確認の対象に
市町村の確認	特段の基準なし	①支給申請時に対象者要件 ②計画案の提出 ③請求時に事業所の体制を確認 以上の3段階

▼今回の報酬改定における在宅支援については以下記事でより詳しくまとめています。

>>在宅就労支援は令和9年度報酬改定でどうなる？

4.施設外就労について

施設外就労は一般就労への移行などの観点で有効とされ、促進されてきました。

しかし現行制度では指定権者が実態を把握しにくい構造や、企業が施設外就労を安価な労働力として利用する懸念、施設外就労経由で給付費を賃金・工賃に充てる懸念などが指摘されています。

こうした状況を解決しながら、施設外就労本来の趣旨に沿った運用を実現するため、要件等について改めて検討がされています。

現状と課題

• 施設外就労は、サービス創設当初から、工賃・賃金の向上や一般就労への移行に有効として促進してきた。

• 一方、自社で従業員を雇用する代わりに安価な労働力として事業所に作業を発注したり、給付費を施設外就労経由で利用者の賃金・工賃に充てる悪用が懸念される。

• 事業所と施設外就労先の距離に定めがなく、就労先が遠方の場合、指定権者が支援の実態を確認しにくい。

論点・検討のポイント

• 利用者の能力の向上に寄与し、その結果として工賃・賃金の向上や一般就労につながるという本来の趣旨に沿った運用となるよう、施設外就労の要件等をどう設定すればよいか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
就労先の明記	定めなし	小規模な請負を除き、企業名・代表者名・住所・生産活動内容・利用人数・実施予定期間を運営規程等に明記
距離の範囲	定めなし。遠方の場合は実態確認が困難	指定権者が定める範囲内（「県内」「事業所から2時間以内」等）に限り、運営規程に充足を明記
事業所内での評価	H30移行、施設外就労先での実施も可	原則として月2日は事業所内で訓練目標の達成度評価を行う
収支の確認	安価な労働力化、給付費の迂回の懸念	施設外就労先ごとの「生産活動シート」を作成し、指定権者に提出、事業所HPで公表
実地確認	対象が不明確	施設外就労先を「事業に関係のある場所」に該当すると明確化

このあとも解説は続きますが、お手元でゆっくりご覧になりたい方は、 本記事を見やすくまとめたガイド を無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
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5.支給決定の厳格化（就労移行支援・就労継続支援）

現状、就労継続支援A型・B型の支給決定にあたり、福祉サービスにおける支援の必要度合いを示す「障害支援区分」は勘案されません。

しかし支援の必要度を市町村が把握できないことで、本人に合ったサービスのマッチングが難しくなっているとの指摘があります。

今回はこうした背景を踏まえ、市町村がサービス利用の適否を判断する際の基準や、就労移行支援・就労継続支援と就労選択支援との役割分担が検討されています。

現状と課題

• 就労移行・就労継続A型・B型は趣旨が異なり対象者像も違うが、支給決定に障害支援区分を要しないこともあり、利用者の状態像を客観的に判断しにくい。

• 例：就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

• 令和7年10月から、B型の新規利用は就労選択支援の事前利用が原則。ただし50歳以上、障害基礎年金1級、就労経験があり年齢や体力で雇用が困難な人等は不要。

• 市町村は選択支援が必要な場合や更新の可否の判断が難しく、本来は一般就労・A型・就労移行が適当な人がB型を利用し、長期化していると指摘されている。

論点・検討のポイント

• 市町村がサービス利用の適否を判断する際の基準について、どのように考えるか。

• 就労選択支援との役割分担をどのように考えるか。

検討内容（主にB型の新規利用について）

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
チェックリスト	障害支援区分を要せず、状態像を判断しにくい	B型の新規申請時に、 ①本人の意向・利用目的の妥当性 ②対象者要件 ③アセスメント結果の活用 以上を市町村が確認
「就労経験がある者」	定義が曖昧	「企業等との雇用契約に基づく就労経験がある者」と明示
「年齢や体力の面」	拡大解釈の余地	職務のミスマッチ、健康上の理由、スキル面、家庭事情による離職は該当せず、就労選択支援のアセスメントが必要と例示
長期化への対応	本来A型・移行・一般就労が適当な者がB型に留まる	更新可否の判断材料を明確化（論点9と連動）

6.ガイドラインの厳格化（就労系サービス）

令和7年に、就労系サービスの適正な運営を確保するため、就労継続支援に対して新規指定時の確認・運営指導の強化を定めたガイドラインが自治体に示されました。

しかしこの内容について強制力をもって事業所側に働きかけることが難しい現状があり、ガイドラインで示されたうち、特に重要なものを指定基準等に組み込むことが検討されています。

新規指定・運営指導に関するガイドラインは、以下の資料で解説しています。ぜひご活用ください。
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現状と課題

• 令和7年11月に「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」を発出し、新規指定時に自治体が確認する事項等を整理した。

• しかし、指定権者が事業所に対して強制力をもって働きかけることが難しいとの意見がある。

• 背景には、書類が揃えば指定申請を不受理にできない、指定・指導の担当者の半数以上が担当3年未満といった自治体側の課題がある。

論点・検討のポイント

• ガイドラインで整理した項目のうち、指定権者・事業所で確実に実施すべきものを、施行規則や指定基準等に位置づけてはどうか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
指定申請・事業計画	強制力がない	管理者が責任をもって作成、他事業所の書類流用は原則不可。市区町村・協議会への事前説明と議事録の提出
収支予算書	収支見込みの検証が弱い	財務諸表・業務委託契約書等で、工賃を払える収入見込み・取引先情報・継続性・差別化を示す
生産活動の適切性	能力向上に寄与しない参入	具体的な生産活動、一般就労に必要な能力向上、安定収入、地域の労働市場、適正価格。訓練カリキュラムが過大にならないようにすること。
生産活動シート公表	任意	運営指導・指定更新・年度初めの届出時に提出。A型はスコア表・経営改善計画書・財務諸表とともにHP掲載
自法人からの委託	給付費を原資にした迂回	運営法人等が発注元で、実態がない・委託費が過大な場合は「給付費で工賃を払っている」とみなし不可とする
在宅の原則・更新	記載なし	支援は原則対面、在宅支援は通所より効果が上回る場合に限る。指定更新時に確認すべき項目は改めて提示

7.会計区分について

就労継続支援において、賃金・工賃は生産活動の収益から支払わなければならず、赤字などを給付費で補填することはできません。

しかし、この原則を迂回する方法が想定されることから、利用者の能力向上の結果としての賃金・工賃向上を評価するとともに、会計基準について検討がされています。

現状と課題

• 就労継続支援は福祉事業会計と生産活動会計を区分し、「賃金・工賃は、原則として自立支援給付をもって充ててはならない」と定めている。

• A型、生産活動収支が賃金総額を上回ることを指定基準で求めている。下回る場合は給付が賃金に充てられ、安定したサービスとは言えないためだが、B型には同じ規定がない。

• 事業所が委託費の名目で給付費を発注元企業に流し、それを原資に作業を発注させる手法が想定され、実質的に給付費で工賃を払うことになるおそれがある。

論点・検討のポイント

• 能力の向上の結果としての賃金・工賃の向上を評価できる仕組みとするために、就労継続支援の会計基準をどう考えるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
指定基準	A型のみ規定あり B型は規定なし	B型にも「生産活動の収支が利用者に支払う工賃の総額以上」を位置づける
平均工賃月額	法人資金・寄付からの支払いも含まれ得る	運営法人の資金や寄付等から払った額は、基本報酬の算定に用いる平均工賃月額から除く
生産活動シート	任意	生産活動の収支状況を記載し、指定権者に提出、事業所HPで公表
関連法人との取引	迂回の懸念	一律に不適切とはしない。法人内の別施設の清掃など、社会の中で役割を持って働くことにつながる受注はありうる、と留保

8.情報公表（就労選択支援・就労継続支援）

今回の議論において、就労移行支援や就労継続支援において、利用者一人ひとりに合った支援のためには、支援内容が可視化されることが重要との考えが示されました。また昨今、不適切な運営を行う事業所があることも合わせ、情報公表を通じた運営・支援の可視化が検討されています。

現状と課題

• 就労系サービスでは、地域の社会資源や利用者の特性等に応じて、事業所ごとに多様な取組が行われている。

• 一人ひとりに合った支援につなげるには、本人が自分に合ったサービスや事業所を選べるよう、支援内容が分かりやすく可視化されていることが重要。

• また、就労継続支援A型・B型では、不適切な運営を行う事業所があることが指摘されている。

論点・検討のポイント

• 障害者本人の自己決定を促進する観点から、就労系サービス事業所における支援内容の更なる可視化について、どのように考えるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
A型・B型の情報公表	A型のスコア表のみ義務	生産活動シートとスコア表の公表を義務化（B型もスコア表を公表）
就労選択支援の情報公表	公表項目なし	アセスメントを終了した利用者総数／就労移行支援等それぞれの事業につながった人数／同一法人への移行率の公表を義務化
第三者評価	任意	A型・B型で努力義務。結果を公表した場合に何らかの評価（後述：スコア「事業の透明性」）
公表の場	情報公表制度 （都道府県）	情報公表制度に加え、事業所HP、協議会への報告（就労選択支援）

9.就労選択支援の対象者

令和7年10月より、B型の新規利用者はあらかじめ就労選択支援を利用することが原則となりました。この仕組みは令和9年4月からA型・移行も対象となる予定ですが、移行・A型・B型全体で見ると、利用サービスの適切な変更・調節が課題とされています。これを受け、就労選択支援の利用のあり方について検討がされています。

現状と課題

• B型の新規利用はR7.10から就労選択支援の利用が原則。R9.4からはA型の新規利用と、就労移行の標準利用期間を超える利用も対象になる予定。

• A型は暫定支給決定でアセスメントを行うべきところ、その後の利用サービスの変更・調整が適切に行われていない場合がある。

• 就労移行の2年を超える利用期間の設定は、約70%の自治体が一律に1年としている（H30年度の自治体報告）。

• 継続支援の更新は協議会等で判断するとされるが、事業所による囲い込みで利用が長期化しやすいと指摘されている。

論点・検討のポイント

• 令和9年4月以降、A型新規・就労移行の標準利用期間を超えた利用者に対する、就労選択支援の利用をどう考えるか

• 就労継続支援の利用更新を希望する人に対する、就労選択支援の利用をどう考えるか

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
A型の新規利用	R9.4から就労選択支援を経た者が対象（予定）	予定どおり実施。選択支援を利用した者にも、必要に応じて暫定支給決定を行うことを妨げない
R9年4月からA型を利用する予定がある方 （主に特別支援学校 現3年生）	進路活動と時期が重なる	R8年度内の就労選択支援の利用を原則とせず、暫定支給決定を柔軟に運用
就労移行の3年目	約70%の自治体が更新期間を一律1年	利用開始後1年6か月を目安に更新要否を検討し、必要と認めた場合に選択支援でアセスメント
就活中で実施困難	実習・就職活動の中断につながる	一定のケースに限り、多機関連携のケース会議の記録等で支給決定を更新できる
就労継続支援の更新	協議会等で判断するとしているが長期化の傾向	将来的に、就労選択支援のアセスメントが行われている者を更新対象とする
情報提供義務	基準省令183条の2 （定期的な情報提供）	実施が確認できない就労移行・継続事業所への減算措置を検討
同一法人の就労選択支援	中立性の懸念	更新・事業所変更の際は、同一法人が運営する選択支援は利用不可（近隣に他法人がない場合を除く）※技術的助言
（参考）B型の対象者	新規：R7.10から原則利用	更新：希望に応じて利用（将来的に原則へ）。50歳以上・年金1級・就労経験ありは新規も希望に応じて
（参考）A型の対象者	新規：R9.4から原則利用	更新：希望に応じて利用（将来的に原則へ）
（参考）就労移行の対象者	新規：希望に応じて利用	標準利用期間を超える場合：R9.4から原則利用

ここまでが横断的事項です。お手元でゆっくりご覧になりたい方は、 本記事を見やすくまとめたガイド を無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
令和9年度報酬改定 主な論点ガイドをもらう【無料】

個別の「サービス別議論事項」は6つ

報酬改定検討チームが示した論点のうち、各サービス別の個別論点は以下の6つです



1.就労継続支援A型｜スコア方式による評価項目の見直し

令和6年度報酬改定により、A型スコア方式における労働時間や生産活動に関連した項目が見直されました。

これにより改定の目的の一つだった経営改善に一定の効果が見られましたが、他方で福祉的支援が十分に評価されていないとの指摘があります。

令和9年度報酬改定では、こうした課題を解決する方策として評価指標について検討が行われています。

現状と課題

• R6改定で、経営改善や一般就労への移行を促すため、スコアの「労働時間」「生産活動」の配分を高め、利用者の知識・能力の向上の項目を新設した。

• その結果、生産活動収支が賃金総額を下回る（指定基準を満たさない）事業所の割合は、R5年度37.4%からR6年度19.3%に減少した。

• 一方、A型には能力向上のための福祉的な支援と、最低賃金以上を払うための生産活動の両方が必要だが、現行スコアは生産性の配分が大きく、福祉的支援が十分評価されていないと指摘されている。

論点・検討のポイント

• R6改定で経営状況の改善に一定の効果が見られたことを踏まえ、R9年度以降のスコア項目や得点配分をどう考えるか。

以上を踏まえた具体的な検討案について、報酬改定チームの公開資料をもとに詳しく見ていきましょう。

次の各図は、報酬改定検討チーム 第64回資料（p.71）の図表をLITALICO仕事ナビが一部加工したものです。

評価項目の見直し　①「支援の質」の評価



まず、生産活動の収支についての考え方は維持しつつ、「支援の質」を評価、配点を高める方向性での検討が進められています。

具体的には、主たる項目の「①労働時間」と「②生産活動」について、青枠で囲っている通り、現在より割合を下げる案が挙げられています。

評価項目の見直し　②新たな評価項目の追加



以下の項目（赤枠）を新たに加える案が挙げられています。

• 利用者の「障害の程度」を評価する項目

• 第三者評価や自己評価の実施を評価する「事業の透明性」の項目

評価項目の見直し　③施設外就労の取り組みに対する評価



施設外就労の取り組みは「地域連携活動」の項目で評価し、緑枠内の「個別支援」「多様な働き方」「支援力の向上」といった項目も同時に内容を充実させる方向です。

A型スコア方式の評価項目については、次項で紹介するB型スコア方式の検討内容も踏まえ、追加を検討するとされています。

▼今回の報酬改定における就労継続支援A型の変化については以下記事でより詳しくまとめています。

>>【令和9年度報酬改定】就労継続支援A型の報酬はどうなる？

2.就労継続支援B型｜スコア方式の導入

令和9年度報酬改定では、B型の基本報酬体系をA型と同様のスコア方式とする案が議論されています。各評価指標はB型の形態・制度趣旨等に応じたものが検討されています。

現状と課題

• 平均工賃月額の多寡に応じて基本報酬を決めているが、平均工賃のみの評価では、障害の程度が重い利用者への支援が適切に評価されていないとの指摘がある。

• R6予算執行調査で「利用時間が4時間未満の事業所の収支差率が高い」とされ、平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを検討すべき、と指摘された。

• R6改定で平均利用者数を用いた算定式を導入したが、年間開所日数が利用上限の269日を超えると、平均工賃月額が実際の支払額より過大になる。

論点・検討のポイント

• 就労の機会と生産活動の提供を通じて能力の向上のための訓練を行う、というB型の役割を踏まえ、基本報酬の評価をどう考えるか。

B型スコア方式 評価指標のイメージ



引用元：報酬改定検討チーム資料「就労系サービスに係る報酬・基準について」p.90｜厚生労働省

今回示された評価イメージでは、「A.主たる項目」と「B.従たる項目」に分かれています。

「A.主たる項目」の主なポイント

• 平均工賃月額は引き続き評価するが、計算に用いる年間開所日数に「269日」の上限を設ける案を検討

• 1日の平均サービス提供時間で評価する「支援時間」の項目を追加。ただし、障害の特性等で利用時間が短くなる場合への配慮を検討

• 利用者の「障害の程度」を評価指標に。障害の程度が重い利用者への支援が適切に評価されていないとの指摘に対応

「B.従たる項目」の主なポイント

• 地域連携、個別支援、支援体制に加え、現在議論されている「事業の透明性」「指定基準の遵守」の項目も検討

▼今回の報酬改定における就労継続支援B型の変化については以下記事でより詳しくまとめています。

>>【令和9年度報酬改定】就労継続支援B型の基本報酬体系はどうなる？スコア方式評価に？

3.就労定着支援

就労定着支援については、利用者の離職・再就職をどのように扱うかが検討されています。

現状と課題

• 就労定着支援は、利用開始から3年間の就労定着率に応じた基本報酬になっている。

• 支援の途中で離職しても、1か月以内に再就職すれば引き続き就労定着者に計上できるが、1か月は短いとの指摘がある。

• 3年を超えて就労を続ける人の割合が高い場合の「就労定着実績体制加算」には、基本報酬にある「事業所の倒産」等の除外規定がない。

論点・検討のポイント

• 基本報酬における就労定着者について、短期間で再就職した場合をどう扱うか。

•  就労定着実績体制加算における就労定着者の考え方を、どう考えるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
再就職までの期間	離職後1か月いないの再就職のみ定着者に計上	「1か月以内」から「3か月以内」に緩和
就労定着実績体制加算	「事業所の倒産」等の除外規定がない	基本報酬と同様に、倒産等の場合を除外できる取扱いにする
段階的な報酬（再掲）	3年間、月1回以上の支援を月額で評価	支援の濃度に応じた段階的な報酬設定（横断的事項 論点2）
復職の扱い（再掲）	一般就労と同列	就労移行支援体制加算とは別の形での評価を検討（横断的事項 論点1）

4.就労選択支援｜地域連携

この論点では、就労選択支援を公正・中立・適正に運営するための地域連携のあり方が検討されています。

現状と課題

• 公平性・中立性・事業の適正性を確保するため、指定申請時の協議会等への説明と評価、協議会への参加、多機関連携のケース会議の開催を、技術的助言として示している。

• ただし、技術的助言にとどまるため、実効性を担保する必要性が指摘されている。

• 地域生活支援拠点等では、市町村の事業や拠点コーディネーターの評価を通じて、地域全体の支援体制を強化する仕組みが整備されている。

論点・検討のポイント

• 就労選択支援の公平性・中立性・事業の適正性を確保するための地域との連携を、どう考えるか。

•  地域全体の支援体制の強化や関係機関の連携促進などの公共的な機能を、どう考えるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
指定時の手続	技術的助言のみで実効性に課題	指定基準に公平性・中立性・適正性を追加。原則、圏域の協議会（困難なら市区町村）に運営方針を説明し、評価を受けて指定申請に添付
運営状況の報告	任意	協議会・市区町村に年1回以上報告し、要望・助言を聴取することを義務化。令和10年度から（指定権者の判断で開始時期の前倒し可）
公表・報告	なし	アセスメント終了者数、移行先別の人数、同一法人への移行率を情報公表制度で公表し、協議会にも提出
コーディネーター	なし	市町村長が認めた者を配置する仕組みを目指す。①利用機会の確保・動機付け ②アセスメント体制の構築 ③面的整備と連携促進

5.就労選択支援｜誘導行為等への対策

現在の制度ではB型等の利用前に就労選択支援の利用が原則となっていますが、B型等への移行時に特定の事業所へ送り込むといった誘導行為の予防について検討が行われています。

現状と課題

• 就労選択支援は、本人が就労先や働き方をより良く選べるよう支えるサービスであり、特定の事業所への送り込みなど、本人の選択を歪めることは厳格に防ぐ必要がある。

• 現在は、選択支援からつながった先が特定の法人の事業所に80%を超えて集中している場合に減算する仕組み（特定事業所集中減算、200単位/日）があるが、該当要件が緩いのではないかとの指摘がある。

論点・検討のポイント

• 特定事業所集中減算以外に、誘導行為等を予防する方法を設ける必要はあるか。

•  特定事業所集中減算の割合と要件の見直しを、どう考えるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
禁止行為の明文化	明文の規定なし	自法人の実質的な指定、他事業所の情報を出さない、自法人のみの説明・見学、繰り返しの勧奨を運営基準で禁止
情報提供の必須項目	任意	所在地・通所方法、定員・空き状況、支援内容、訓練・生産活動、一般就労への移行実績、工賃・賃金、利用時間、支援体制
記録	任意	本人の最終的な希望と、実際の利用先が異なる場合の理由の記載を必須に
特定事業所集中減算	同一法人80%超で200単位減算	水準を引き下げ（例：8割→3割）、適用単位を関連法人まで拡大、減算割合も見直し

6.就労選択支援｜離島等における支援

離島や中山間部、利用・支援のために遠隔地まで行かなければならない地域において、利用者・事業所の移動負担などを加味した支援のあり方が議論されています。

現状と課題

• 就労選択支援の事業所数は、R8.6末時点で約1,000事業所が指定されているが、都道府県ごとに設置状況が異なり、特に地方部では整備が十分に進んでいない。

• 事業所がない地域へ離島や遠隔地まで出向いて支援する事例（福井県嶺南地区、鹿児島県、北海道道東圏域など）があるが、移動の負担が大きいとの指摘がある。

• 離島・山間過疎地域等への移動費用を踏まえた「特別地域加算（15%）」は、就労定着支援や計画相談支援などが対象で、就労選択支援は対象外。

論点・検討のポイント

•  離島や遠隔地への支援について、どのように考えるか。

検討内容

項目	現状・課題	検討の方向性（案）
特別地域加算	就労選択支援は現状対象外	就労選択支援についても特別地域加算の対象とすることを検討。

おわりに

最後までお読みいただき、ありがとうございました。本記事は、第64回で示された論点を整理したものです。検討中・議論中の内容ですが、みなさまの参考になれば幸いです。

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