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この記事は2026年10月時点の情報で作成しています
令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、就労継続支援A型の「スコア方式」による評価項目の見直しが議論されています。
この記事では、令和8年9月28日に開催された第64回障害福祉報酬改定検討チームの資料「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」をもとに、スコア方式の変更案や検討の方向性をまとめています。
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令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、就労継続支援A型の「スコア方式」による評価項目の見直しが議論されています。
この記事では、令和8年9月28日に開催された第64回障害福祉報酬改定検討チームの資料「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」をもとに、スコア方式の変更案や検討の方向性をまとめています。
現在のA型の報酬については、以下の記事をご覧ください。
就労継続支援A型の基本報酬と加算減算についての記事を読む
なお、この記事は2026年9月28日の報酬改定検討チームの資料と、関係団体ヒアリングの整理資料をもとに作成したものです。
この記事に記載されている「検討の方向性」は障害福祉報酬改定検討チームの案であり、決定事項ではありません。就労系サービスについては、もう一度検討会が行われ、今後も論点が追加される予定です。12月に基本的な考え方の整理、令和9年2月に改定案のとりまとめが行われる予定で、11月の横断的事項の議論と12月の取りまとめを経て変わりうるものです。
実務では厚生労働省の公表資料など、一次情報をあわせてご確認ください。
今回の就労継続支援A型の改定については、以下の現状・課題について議論されています。
令和6年度改定では、経営改善や一般就労への移行を促すため、スコアの「労働時間」「生産活動」の配分を高め、利用者の知識・能力の向上の項目を新設しました。
その結果、生産活動収支が賃金総額を下回る(指定基準を満たさない)事業所の割合は、令和5年度の37.4%から令和6年度の19.3%に減少しました。
令和6年度改定で経営状況の改善に一定の効果が見られたことを踏まえて、令和9年度以降のスコアを検討するとしています。
A型には能力向上のための福祉的な支援と、最低賃金以上を払うための生産活動の両方が必要です。
しかし、現行スコアは生産活動の配分が大きく、福祉的支援が十分評価されていない現状が課題として挙げられています。
就労継続支援A型の改定の方向性については以下の3つのポイントが検討されています。
スコアの項目と配点の変更
生産性の配点を支援の質へ
収支が賃金以上という考え方は維持
これらの考えを元に、2026年9月28日時点で公開された就労継続支援A型の新スコア表の検討案をご紹介します。
以下の表は、「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」の71ページに記載されているA型事業所の評価指標の検討案です。
区分 | 評価指標 | 評価の内容 | 備考 |
|---|---|---|---|
主たる項目 | ①労働時間 | 1日の平均労働時間により評価 | 現行より割合を下げる |
主たる項目 | ②生産活動 | 前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価 | 現行より割合を下げる |
主たる項目 | ③障害程度 | 利用者の障害の程度により評価 | 新規 |
従たる項目 | ④地域連携活動 | 地元企業と連携した高付加価値の商品開発等、地域と協働した生産活動、研修講師等の地域貢献活動の取組実績により評価。施設外就労についても、この項目の中で評価 | 内容を充実させる |
従たる項目 | ⑤個別支援 | 利用者の個別の状況等に応じ、利用者本位の支援を行った場合に評価 | 内容を充実させる |
従たる項目 | ⑥多様な働き方 | 利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価 | 内容を充実させる |
従たる項目 | ⑦支援力向上(支援体制) | 職員のキャリアアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価 | 内容を充実させる |
従たる項目 | ⑧事業の透明性 | 第三者評価等を行った場合や、児童系サービスで導入されている自己評価を行った場合などに評価 | 新規 |
従たる項目 | ⑨経営改善計画 | 経営改善計画の作成状況により評価 | 継続 |
主たる項目である「労働時間」と「生産活動」は現行の報酬体系よりも割合を下げ、利用者の「障害の程度」を評価する項目と、第三者評価や自己評価を行った場合に評価する「事業の透明性」という項目を、新しく加える案です。
④から⑦の備考は、資料の表では「内容を充実させる」と一つにまとめられています。
①労働時間は、現行より割合を下げ、1日の平均労働時間により評価する形が検討されています。
②生産活動は、現行より割合を下げ、前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価する形が検討されています。一方、生産活動収支≧賃金の考え方は、維持する方向です。
③障害程度は、利用者の障害の程度により評価する新規の項目です。
④地域連携活動は、地元企業と連携した高付加価値の商品開発など、地域と協働した生産活動、研修講師などの地域貢献活動の取組実績により評価し、内容を充実させることが検討されています。施設外就労についても、この項目の中で評価するとされています。
⑤個別支援は、内容を充実させ、利用者の個別の状況等に応じ、利用者本位の支援を行った場合に評価する形が検討されています。
⑥多様な働き方は、内容を充実させ、利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価する形が検討されています。
⑦支援力向上(支援体制)は、職員のキャリアアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価します。
⑧事業の透明性を新規の項目として追加し、第三者評価等を行った場合や、児童系サービスで導入されている自己評価を行った場合などに評価する形が検討されています。
⑨経営改善計画は継続です。経営改善計画の作成状況により評価します。
ご紹介してきた基本報酬体系の変更案などは、あくまで検討されている段階で決定版ではありません。ここからは就労継続支援A型事業所が、現段階でも確認できるポイントをご紹介します。
就労移行支援体制加算に関わる大規模な不正が明らかになり、令和8年度の臨時報酬改定において算定の上限が設けられました。
令和9年度の報酬改定においても、就労移行支援体制加算については議論がなされています。
具体的には、評価の単位を就労定着者の人数から割合に変更して計上、同一の就職先へ複数の利用者が就職した場合の計上人数の上限設定、事業所運営法人・関連法人への就職者について0.5人分として計上するなどの案が挙げられています。
現在の事業所の就職先の分布などについて確認しておきましょう。
見直しのイメージでは、多様な働き方は制度の整備状況、支援力向上はキャリアアップの機会など取組実績で評価し、内容を充実させるとされています。
現在の事業所の実績や今後の取り組みを確認しておきましょう。
A型事業所で公表を義務とされているのは現行ではスコア表のみですが、生産活動シートの公表も義務化する案が挙がっています。
生産活動シートの正しい記入方法などを確認しておきましょう。
報酬改定のスケジュールは、以下のように厚生労働省が示しています。
画像:第55回「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案) 」にLITALICO仕事ナビ編集部が青枠を追加
現在は青枠の「各サービスの報酬等の在り方について検討」がされています。今後、11月に複数のサービスを横断した報酬の在り方の検討が行われ、12月にそれまでの検討内容が取りまとめられる見通しです。
最終的な改定案は2月頃に案がまとめられ、3月に正式な告示・通知として発出、令和9年4月以降、改定内容が実際の制度に適用される流れになっています。
ここからは、報酬改定検討チームの関係団体ヒアリング(第56回から第61回)の提出資料について、LITALICO仕事ナビ編集部が整理した内容から、就労継続支援A型に関する意見をまとめます。編集部の調査と判断によるもので、厚労省の公式見解ではありません。団体の要望であり、第64回資料の「検討の方向性」そのものでもありません。
※団体の略称については以下となります。
知的協:公益財団法⼈⽇本知的障害者福祉協会
全Aネット:特定⾮営利活動法⼈就労継続⽀援A型事業所全国協議会
● 支援力向上、利用者の知識及び能力向上の項目の配点を増やし、項目を追加する
● 短時間労働を要する精神障害者等について、平均労働時間の算出方法を見直す
● 赤字率や改善率により段階的に評価する、複数年度合算を可能とする、など
● HACCP、ノウフクJAS、Pマーク等の国内基準の取得の項目を追加する
● 重度・高齢・刑務所出所等への配慮、生産活動以外の地域連携、キャリアアップの項目を追加する
意見の方向 | 団体例 | ポイント |
福祉的支援の配点を増やす | 知的協・全Aネット | 支援力向上、利用者の知識及び能力向上の項目の配点を増やし、項目を追加する |
算出・評価の方法を見直す | 全Aネット | 短時間労働を要する精神障害者等について、平均労働時間の算出方法を見直す。赤字率や改善率により段階的に評価する、複数年度合算を可能とする、など |
評価項目を追加する | 全Aネット | HACCP、ノウフクJAS、Pマーク等の国内基準の取得の項目を追加する。重度・高齢・刑務所出所等への配慮、生産活動以外の地域連携、キャリアアップの項目を追加する |
最後までお読みいただき、ありがとうございました。記事の内容をお手元でゆっくりご覧になりたい方は、 本記事を見やすくまとめたガイド を無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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