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就労系サービスの在宅就労支援 ～ 令和8年通知で改めて問われる7つの要件と現場対応
この記事は2026年6月時点の情報で作成しています
令和8年4月13日付の事務連絡「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における在宅支援の要件遵守の徹底について」を受けて、在宅支援を実施している事業所では改めて要件の確認が必要になっています。
今回の通知が問題視しているのは、表面的には要件を満たしているように見えて、実態が伴っていないケースです。「うちは大丈夫」と思っていても、思わぬところで指摘を受けることも…
本記事では、就労系サービスにおける在宅支援の基本的な考え方を整理したうえで、留意事項通知（3）「在宅において利用する場合の支援について」に定められた7要件と、申請に係る手続きについて解説します。
なお、指定権者によっては、厚生労働省からの通知に加え、さらに要件を加えている場合もあります。本記事の他、指定権者からの通知があれば、その要件にも留意するよう注意しましょう。
音声データ
動画ファイル
静止画画像 など
本人の同意に加え、市町村による「支援効果が認められる」との判断を事前に得ているか
運営規程に在宅で実施する訓練内容および支援内容を明記しているか
訓練状況・支援状況について、音声・動画・画像等での保存（本人同意のうえでセキュリティーが施された状態）の整備を進めているか
在宅利用者の作業活動・訓練等のメニューが常に確保されているか
1日2回の連絡・助言・進捗確認等が行われ、日報が作成されているか
緊急時に事業所職員が速やかに利用者の元へ駆けつけ、対応が実施できる体制があるか
随時の照会に対応できる体制があるか
訪問・通所・ICTのいずれかにより、週1回の評価が実施されているか
月1回、訪問または通所による達成度評価が行われているか
日常の作業指導・相談等が原則対面で行われているか
利用者が在宅でのサービス利用を希望していること
在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断していること
事業所が要件アからキまでのいずれにも該当すること
事業所の運営規程において、在宅で実施する訓練内容および支援内容を明記しておくこと
在宅で実施した訓練内容・支援内容、訓練状況・支援状況について、指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと
在宅就労支援は今回の通知、ならびに「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」の発表により、運営指導等で厳しく確認されることが予想されます。
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目次
在宅就労支援とは
在宅就労支援とは、就労移行支援事業所または就労継続支援事業所において、在宅でのサービス利用を希望し、かつ在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」）に対して、就労移行支援または就労継続支援を提供するものです。
しかし、就労移行支援事業所・就労継続支援事業所において直接処遇職員は、利用者の状態や訓練の進捗状況等を直接確認しながら、作業に伴う指導や相談等を随時行う必要があり、原則として対面での支援を行うことが求められると令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A Vol.8で明記されています。
そのうえで、オンラインによる支援が認められるのは、重度障害者で通所が困難であることなどを理由に、オンラインによる在宅での就労を希望する者であって、オンラインによる支援の効果が認められると市町村が判断した場合など、留意事項通知で定める要件(ア～キ ※後述)のすべてに該当する場合に限られるとされています。
在宅支援は、こうした要件が整った場合に例外的に認められる支援形態です。
在宅就労支援の要件（原文）
留意事項通知（3）「在宅において利用する場合の支援について」に定められた要件は以下のとおりです。
ア 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
イ 在宅利用者の支援に当たり、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行うこと。
ウ 緊急時の対応ができること。
エ 在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
オ 事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のICT機器の活用により、評価等を1週間につき1回は行うこと。
カ 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
キ オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
なお、留意事項通知では、在宅と通所を組み合わせることも可能とされています。また、利用者が希望する場合には、サテライトオフィスでのサービス利用等、在宅でのサービス利用と類似する形態による支援を行うことも可能とされていますが、その際にも上記アからキまでの要件をすべて満たす必要があります。
令和8年通知で改めて問われている観点
在宅就労支援については留意事項通知やＱ＆Ａなどによって要件や考え方を示してきたものの、一部では不適切と思われる事業運営が散見されています。
そのため、令和8年4月13日付の事務連絡では、在宅での適切な支援を徹底するため、これまで示されてきた内容の遵守を求めるとともに特に事業所に留意してほしい観点として、5つの内容が整理されています。以下、本通知に沿って順に確認していきます。
１：在宅支援の対象者判断を厳格化
もともと、留意事項通知では本人の希望だけでなく、市町村の判断が必要とされていましたが、これが厳格化されました。
具体的には、事前の本人の同意やアセスメントが徹底されることになります。
アセスメントとは留意事項通知にある「在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した」の部分であり、市町村があらかじめ判断することが必要であると明示されました。
希望があれば在宅利用を認めることは、必ずしも適切だとはされないため、市町村の判断を経ずに在宅支援を開始している事業所は、まずここから見直すことが必要です。
２：訓練内容及び支援内容の明記等を徹底
先に挙げた要件アに関連する観点です。
留意事項通知に基づき、運営規程への在宅で実施する訓練内容及び支援内容の明記等を徹底することが求められています。
また、訓練状況や支援状況についても、留意事項通知に基づき、本人の同意を得たうえでデータとして保存しておくことを推進していくとされています。
訓練内容及び支援内容について
「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」において、生産活動の適切性に関する記載として以下のような事例が挙げられています。
ガイドラインを参照の上、訓練メニューの見直しを行っていきましょう。
「eスポーツや、植物の水やりを１日数回行うだけの活動、卓球教室や麻雀教室での手伝いに相当するような活動、所定の場所に居ればよいというような活動等」
なお、「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」についてより詳しく知りたい方は、ガイドラインの内容を事業者向けに解説したガイドブックを無料でご用意しております。ぜひ合わせてご確認ください。
訓練状況や支援状況の記録
以下のデータが推奨されています。
これらのデータをセキュリティが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合は個人情報に配慮した上で提出できるようにしておく必要があります。
３：在宅利用者への適切な評価等の徹底
先に挙げた要件オ～キに関連する観点です。
留意事項通知では事業所職員による訪問、在宅利用者による通所、または電話・パソコン等のICT機器の活用により、評価等を1週間につき1回は行うことが求められていました。
これを受けて令和8年通知では、この要件を踏まえ、事業所における適切な評価等の徹底を図ることが求められています。
４：対面支援推進の強化
令和8年通知では、Q&Aで示された以下の内容を受けて、改めて原則として対面支援が求められることを前提として、在宅支援を実施する場合でも、質の高い支援を行うことを求めると明記されました。
「直接処遇職員は、利用者の状態や訓練の進捗状況等を直接確認しながら、作業に伴う指導や相談等を随時行う必要があり、原則として対面での支援を行うことが求められる」
「オンラインによる支援が認められるのは、（中略）オンラインによる在宅での就労を希望する者であって、オンラインによる支援の効果が認められると市町村が判断した場合など、留意事項通知で定める要件の全てに該当する場合に限られる」
５：緊急時対応の遵守
在宅支援は緊急時の対応ができることが要件です。
先に紹介した要件ウに該当しますが、Q&Aではより詳しく緊急時対応について明記されており、令和8年度通知では、その遵守が求められるようになりました。
Q&Aで示された緊急時対応は以下の通りとなります。
事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等及びオンラインでの支援を行う場合における緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、緊急事態が発生した際には当該事業所の職員が速やかに利用者の元へ駆けつけ、緊急時の対応が実施できる体制を整備しておく必要がある。
また、一概に他都道府県に在住していることをもって、オンラインによる支援を不可とはしないものの、緊急時対応が担保されないような地域の利用者へのオンラインによる支援は原則として認められないとされています。
在宅利用の支給決定基準を独自に定める自治体も
今回の通知および、「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」を受けて、独自の支給決定基準を定める自治体も出てきています。
たとえば、東大阪市では就労継続支援B型における在宅利用の支給決定基準を独自に定め、2026年7月から施行するものとする通知を出しています。
就労継続支援Ｂ型の在宅利用における支給決定の取扱いについて丨東大阪市
本通知の中では、支援効果の判断基準や定員に対する在宅利用の割合など、運用する上での細かい基準を設定しています。
東大阪市と同様に、今後も各指定権者により独自の基準が定められていくことになると思いますので、本記事と合わせて必ず指定権者からの通知をご確認ください。
現場確認用チェックリスト
ここまで整理した要件について、自事業所の運用確認用にチェックリストとしてまとめます。
在宅就労支援の申請に係る手続きについて
ここまで在宅支援の要件を確認してきました。実際に在宅支援を実施する場合、留意事項通知に定める要件のすべてを満たしたうえで、利用者ごとに市町村による判断を経る必要があります。
制度上求められる前提
留意事項通知に基づき、在宅支援の報酬算定にあたっては、以下の前提が制度上求められています。
自治体への申請手続き
具体的な申請手続き（申請書類の様式・提出先・提出時期・添付書類等）は、利用者が居住する市町村および指定権者によって運用が異なります。
例えば、「在宅利用に係る申立書」「在宅利用に係る届出書」など、書類の名称や様式は自治体ごとに定められており、運営規程の写しや個別支援計画の写し等の添付書類の取扱いも市町村ごとに異なります。
そのため、在宅支援の実施を検討する事業所は、まず利用者が居住する市町村の障害福祉担当窓口に事前に相談し、求められる手続きと書類を確認することが必要です。あわせて、運営規程の変更が必要となる場合には、指定権者への変更届の手続きも別途必要となります。
まとめ
令和8年4月13日付の事務連絡は、新たに要件を追加するものではなく、留意事項通知およびQ&Aで既に示されている要件や考え方を踏まえ、改めて要件遵守の徹底を求める内容です。
また、本通知では、在宅支援については令和9年度障害福祉サービス等報酬改定において見直しを行うことを検討していることも明示されています。
改定の方向性がどうなるかにかかわらず、現行要件を満たした運用の徹底が、今事業所に求められる対応です。本記事で整理した7要件と、令和8年通知で改めて示された5つの観点をもとに、自事業所の運用を改めて確認してみてください。
▼この記事の概要と在宅就労についての最新情報を分かりやすくまとめた資料をご用意しております。ぜひご一読ください。
執筆：瀧上 真悟
社会福祉士
千葉県社会福祉会会員 / JAPAN MENSA会員
社会福祉法人、NPO法人、株式会社で様々な福祉事業の立ち上げや運営に携わった後、福祉コンサルタントとして独立。
障害者総合支援法、児童福祉法、介護保険法に基づく事業を運営する企業をサポートしている。
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