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【令和9年度報酬改定】就労継続支援B型の基本報酬体系はどうなる？就労系サービスに係る報酬・基準について《論点等》まとめ

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【令和9年度報酬改定】就労継続支援B型の基本報酬体系はどうなる？就労系サービスに係る報酬・基準について《論点等》まとめ

更新日：2026年10月15日

この記事は2026年9月時点の情報で作成しています

令和9年度の報酬改定に向け、就労継続支援B型の報酬について、あり方が議論されています。

令和8年9月28日に開催された厚生労働省の「障害福祉報酬改定検討チーム」第64回では、平均工賃月額に応じた報酬体系から、複数の指標で多角的に評価するスコア方式への転換などが論点となりました。

この記事では、令和9年度の報酬改定について、B型の報酬体系が現在どのように議論されているかをまとめました。

お手元でゆっくりご覧になりたい方は、 本記事を見やすくまとめたガイド を無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
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なぜ令和9年度の改定でスコア方式導入が議論されているのか
①「平均工賃月額」のみでの評価の限界
②短時間利用の事業所の評価が過大になっている現状
③平均工賃の計算が過大になる構造的問題
新たなB型報酬体系の案と検討の方向性について
B型事業所が今から確認できること
給付費等から工賃への補填はないか
在宅支援の割合と生産活動の内容の確認
1日の平均サービス提供時間
利用者の障害程度の分布
新規利用者の就労選択支援の経由情報
施設外就労先の距離と運営規程の記載
就労移行体制加算の就職先の確認（同一先・自法人）
報酬改定のこれからの流れ
関係団体ヒアリング｜B型報酬体系見直し議論に関する各団体の意見等まとめ
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
全国社会就労センター協議会（セルプ協）
一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会
一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
公益財団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）
全国社会福祉法人経営者協議会
公益財団法人日本精神神経科診療所協会
特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）・特定非営利活動法人全国就労移行支援事業所連絡協議会
きょうされん
関係団体ヒアリング｜まとめ表

令和9年度の報酬改定に向け、就労継続支援B型の報酬について、あり方が議論されています。

令和8年9月28日に開催された厚生労働省の「障害福祉報酬改定検討チーム」第64回では、平均工賃月額に応じた報酬体系から、複数の指標で多角的に評価するスコア方式への転換などが論点となりました。

この記事では、令和9年度の報酬改定について、B型の報酬体系が現在どのように議論されているかをまとめました。

現在のB型の報酬等については、以下の記事をご覧ください。

【2026(令和8)年度報酬改定対応】就労継続支援B型の基本報酬と加算減算

なお、本記事は令和8年9月28日の報酬改定検討チームの公開資料、関係団体ヒアリング等をもとに作成されたものです。これらの内容は検討段階にあるものであり、決定事項ではない点にご注意ください。

なぜ令和9年度の改定でスコア方式導入が議論されているのか

今回の議論の背景では、大きく3つの課題が指摘されています。

①「平均工賃月額」のみでの評価の限界

現行の基本報酬のうち、「平均工賃月額に応じた報酬体系（サービス費Ⅰ～Ⅲ）」は、平均工賃月額によって評価される仕組みになっています。この方式は利用者の自立した社会生活を支える意義がある一方、障害の程度が重い利用者への支援が適切に評価されない等の指摘があります。

②短時間利用の事業所の評価が過大になっている現状

令和6年度の財務省による予算執行調査では「利用時間が4時間未満の事業所の収支差率が高い」との調査結果が出ており、平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを検討すべき、と指摘されています。

参考
予算執行調査資料　総括調査票（令和６年10月公表分）｜財務省
『障害福祉サービス等』p.3
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/0610d.html

③平均工賃の計算が過大になる構造的問題

令和6年度の報酬改定により、障害特性等により利用日数が少ない利用者を多く受け入れる場合を考慮し、平均工賃月額の計算に「平均利用者数」を加えた算定式が導入されました。しかし、この式では事業所の年間開所日数が利用者の年間利用日数上限（269日/年）を超えている場合、たとえ利用者が皆勤しても、「計算上の平均工賃月額」が「実際に支払われた工賃額」より高く算出されてしまう状況がありました。

以上の①～③は、いずれも現在の報酬体系では実態に即した評価が十分にできない可能性があるという問題であり、それを解決・是正する手段として、スコア方式（複数軸による多角的評価）の検討へと繋がっています。

新たなB型報酬体系の案と検討の方向性について

ここまで解説した現状の課題を解決する方策として、以下の点が検討の方向性として示されました。

平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を検討
評価軸のなかに、障害の程度や支援時間、支援内容に関する評価を導入を検討
適切な支援が提供されているか第三者が確認できるよう、事業の透明性、地域への貢献度も勘案を検討
指定基準のなかで特に遵守すべき項目について、未達成の場合は厳しく評価することを検討
平均工賃月額の算定にあたり、事業所の「年間開所日数」の上限を、利用者の年間利用上限日数である269日に設定することを検討

以上を踏まえ、次の表の内容が「多様な観点からの評価イメージ」として示されています。

本表は報酬改定検討チームの資料を引用し、LITALICO仕事ナビ編集部が作成したものです。内容はあくまでイメージであり、決定事項ではないことにご留意ください。

評価指標
A.主たる項目
①　平均工賃月額	利用者の平均工賃に応じた評価
②　支援時間	1日の平均サービス提供時間に応じた評価 ※障害特性等によって長時間通所が困難な利用者への配慮も検討
③　障害の程度	利用者の障害の程度を反映する評価指標の新設（重度障害者の受け入れ・支援に対する直接評価）
B.従たる項目
④　地域連携活動	地域企業との連携、地域貢献活動、施設外就労の実績などの評価 ※施設外就労もこの項目内で評価
⑤　個別支援	利用者の個別の状況やニーズに応じた利用者本位の支援実績への評価
⑥　支援体制	職員の福祉分野における従事年数や有資格者の配置など、人員配置への評価
⑦　事業の透明性	第三者評価の受審、自己評価の実施・公表を評価
⑧　指定基準の遵守	指定基準のうち、特に遵守すべき項目について、未達成の事業所に対して厳しく評価

表参考
第64回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料｜厚生労働省
「資料　就労系サービスに係る報酬・基準について」p.90
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html

B型事業所が今から確認できること

時間評価やスコア方式が導入されるかは確定していませんが、数字や書類の棚卸しは今からでも始められます。ここでは今から確認できるポイントについてまとめました。運営指導において確認される項目も含むため、足元を固める意味でも点検しておくと良いでしょう。

給付費等から工賃への補填はないか

生産活動の収支と工賃総額の差を確認し、給付費や法人資金などで工賃を補填していないか確かめておきましょう。

【確認ポイント】

福祉事業会計と生産活動会計がしっかりと分離されているか
経理処理上、穴埋め・補填などがされていないか

在宅支援の割合と生産活動の内容の確認

在宅支援の基本報酬の引き下げ、定員に対する在宅利用者の割合に上限を設けるなどが議論されています。

【確認ポイント】

定員のうち、在宅支援利用者の割合
在宅支援の要件を満たしているか（支援体制・生産活動の内容等）
その根拠となる書類（連絡記録・評価記録・訪問や通所実績などの記録）が保存されているか

1日の平均サービス提供時間

スコア方式の導入において、評価指標の一つに、1日の平均サービス提供時間で評価される「支援時間」が検討されています。導入が確定したわけではありませんが、改めて事業所内の支援状況を把握する物差しになります。

【確認ポイント】

利用者全体の1日あたりの平均サービス提供時間を算出

利用者の障害程度の分布

障害の程度が重い利用者への支援が適切に評価されていないとの指摘に対し、障害の程度を勘案した評価軸の導入が議論されています。

【確認ポイント】

障害支援区分などを参考に、事業所に在籍する利用者の障害の程度ごとの割合などを確認

新規利用者の就労選択支援の経由情報

令和7年10月から、利用者がB型を新規利用する場合、原則としてまず就労選択支援を利用することになっています。

【確認ポイント】

新規利用者が就労選択支援を経ているか

施設外就労先の距離と運営規程の記載

現行制度において、事業所と施設外就労先の距離についてはルールがなく、就労先が遠方の場合は指定権者が支援の実態を確認しにくいことが指摘されています。これを受け、運営規程への就労先の明記、事業所との距離・範囲の設定などが検討されています。

【確認ポイント】

事業所と施設外就労先の位置関係（距離など）
施設外就労を行う旨を運営規程に定めているか

就労移行体制加算の就職先の確認（同一先・自法人）

就労移行支援体制加算について、同一の利用者が企業と事業所の間を複数回離転職し、その都度算定を行ったという不正が明らかになり、令和8年度の臨時報酬改定において算定上限（事業所定員数まで）が設けられました。

こうした流れの中で、一般就労への送り出しについてどのように評価すればよいか検討がされています。特に就職先の扱いでは、同一の就職先へ複数の利用者が就職した場合の計上人数の上限設定や、事業所運営法人・関連法人への就職者について0.5人分として計上するなどの案が挙げられています。

【確認ポイント】

一般就労への就職者のうち、同一の企業等へ就職した人数
同じく、事業所の運営法人や関係法人への就職者数

報酬改定のこれからの流れ

報酬改定のスケジュールは、以下のように厚生労働省が示しています。

画像：第55回「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」にLITALICO仕事ナビ編集部が青枠を追加

現在は青枠の「各サービスの報酬等の在り方について検討」がされています。今後、11月に複数のサービスを横断した報酬の在り方の検討が行われ、12月にそれまでの検討内容が取りまとめられる見通しです。

最終的な改定案は2月頃に案がまとめられ、3月に正式な告示・通知として発出、令和9年4月以降、改定内容が実際の制度に適用される流れになっています。

関係団体ヒアリング｜B型報酬体系見直し議論に関する各団体の意見等まとめ

令和9年度報酬改定の検討は令和8年4月から始まっており、同年6月～8月にかけて関係団体へのヒアリングが行われました。そこで出た要望等も踏まえ、今回の論点が議論されています。

ここからは関係団体ヒアリングのうち、B型の基本報酬に関する意見等をまとめていきます。

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

障害のある人が地域生活を営めるよう工賃向上は重要であり、より高い工賃を支払う事業所が評価されるべき
他方で、支援の必要性が高い人の受け入れや、工賃以外の支援の質・取り組みについても評価されるべき
目標工賃指導員配置加算額、目標工賃達成加算の要件を見直すとともに、最上位の工賃区分を上回る工賃の評価を導入

全国社会就労センター協議会（セルプ協）

「障害者が自立した社会生活を営むこと」というB型事業所の設置目的のため、工賃向上に向けた評価と仕組みの強化が必要
現行の最上位区分を上回る高工賃事業所への評価、目標工賃達成加算の要件見直しを要望

一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会

生産活動に比重を置いた現行の評価体制に、支援の質を盛り込むべき

一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク

工賃や生産活動のみならず、地域協働、ピアサポート、就労選択支援利用率及び一般就労等への移行率を評価する仕組みを導入・強化する必要がある

公益財団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）

平均工賃などのアウトカム（成果）偏重から、「在宅からの脱却率」や「通所安定率」など、本人のQOLの向上を多角的に測る指標へ転換すべき
精神障害者は特性により長時間の作業が難しく、時間評価だと短時間利用が多い事業所は経営が厳しくなる

全国社会福祉法人経営者協議会

工賃偏重の評価からの脱却、QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換を提案

公益財団法人日本精神神経科診療所協会

工賃中心の評価から、対象者の必要度を組み込んだ「スコア方式」へ転換すべき

特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）・
特定非営利活動法人全国就労移行支援事業所連絡協議会

利用者本位、質の高い支援を継続するために「利用時間」による評価を入れない
同旨により、平均工賃額のみならず「多軸評価」の視点を導入する

きょうされん

他産業との賃金格差の解消、小規模事業所が取得困難な加算が多いことを鑑み、基本報酬を抜本的に引き上げるべき

B型への時間区分給付やスコア方式の導入は反対

関係団体ヒアリング｜まとめ表

意見の方向	団体名	意見・提言の要旨
工賃の評価を強化	公益財団法人日本知的障害者福祉協会	高い工賃を支払う事業所が評価されるべき。
工賃の評価を強化	全国社会就労センター協議会（セルプ協）	工賃向上に向けた評価と仕組みの強化が必要。
工賃以外の評価軸の導入	公益財団法人日本知的障害者福祉協会	高工賃を評価する一方、支援の必要性や工賃以外の取り組みについても評価すべき。
	一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会	現行の評価体制に支援の質を盛り込むべき。
	一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク	地域協働、ピアサポート、就労選択支援利用率及び一般就労等への移行率を評価する仕組みを導入・強化する必要がある
	みんなねっと	在宅からの脱却率」や「通所安定率」など、本人のQOLの向上を多角的に測る指標へ転換すべき
	全国社会福祉法人経営者協議会	工賃偏重の評価からの脱却、QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換を提案
	特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）・特定非営利活動法人全国就労移行支援事業所連絡協議会	利用者本位、質の高い支援を継続するために平均工賃額のみならず「多軸評価」の視点を導入すべき
スコア方式導入に賛成	公益財団法人日本精神神経科診療所協会	工賃中心の評価から、対象者の必要度を組み込んだ「スコア方式」へ転換すべき
利用時間評価導入に反対	みんなねっと	精神障害者は特性により長時間の作業が難しく、時間評価だと短時間利用が多い事業所は経営が厳しくなる
利用時間評価導入に反対	特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）・特定非営利活動法人全国就労移行支援事業所連絡協議会	利用者本位、質の高い支援を継続するために「利用時間」による評価を入れない
時間評価・スコア方式導入に反対	きょうされん	B型への時間区分給付やスコア方式の導入は反対