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在宅就労支援は令和9年度報酬改定でどうなる？就労系サービスに係る報酬・基準について《論点等》まとめ

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在宅就労支援は令和9年度報酬改定でどうなる？就労系サービスに係る報酬・基準について《論点等》まとめ

更新日：2026年10月26日

この記事は2026年10月時点の情報で作成しています

この記事は、就労支援に関わる方々向けに、現在、次回の報酬改定の案を検討している報酬改定検討チームにて在宅就労支援がどのように議論されているか、令和9年度の報酬改定でどのように変わる可能性があるかをまとめていきます。

お手元でゆっくりご覧になりたい方は、 本記事を見やすくまとめたガイド を無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
令和9年度報酬改定就労系主な論点ガイドをもらう【無料】

令和9年度改定で在宅形式の就労支援が議論されている背景
在宅就労支援の論点
在宅支援の対象者の三類型
在宅支援の基本報酬の引き下げ・従前どおりの単価とする要件
在宅支援要件確認の流れ
自宅以外での利用
在宅支援について着手すべき準備
在宅理由のアセスメント
日々の連絡・訪問の記録
生産活動（訓練）の中身
緊急時の体制
関係団体ヒアリング｜在宅就労支援について各団体が求めた内容まとめ
全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）
全国社会就労センター協議会（セルプ協）
介護事業者連盟
全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）
全国就労移行支援事業所連絡協議会（移行連）
全国就業支援ネットワーク
在宅支援に関する関係団体ヒアリングまとめ表

令和9年度の報酬改定で盛んに議論されている在宅就労支援。廃止になるのか、利用できる人数や日数が削られるのかなど、動向に注目されています。

令和8年4月13日の事務連絡で、厚労省は在宅支援の要件を改めて守るよう自治体に求めています。その通知のなかで、令和9年度改定での見直しも検討すると記載されています。実際、報酬改定検討チームの関係団体ヒアリングでは、在宅支援について多くの団体が触れています。

現在の在宅支援の要件や申請の手続きについては以下記事をご一読ください。
就労系サービスの在宅就労支援についての記事を読む

なお、この記事は2026年9月28日の報酬改定検討チームの資料や関係団体ヒアリング、その他資料をもとに作成されたものです。これらの内容は検討段階にあるものであり、決定事項ではないためご注意ください。

令和9年度改定で在宅形式の就労支援が議論されている背景

在宅利用は、もともと通勤が難しい人への方策として広がってきました。元々は施設外支援の一形態でしたが、平成24年には独立した制度として留意事項通知に明記され、A型・B型事業所で利用できるようになりました。平成27年には就労移行でも使えるようになり、令和3年以降はコロナ対応が常時の取扱いに残っています。いまの軸は「通勤できない人」だけではなく、本人の希望と、市町村が支援効果を認めるかどうかです。

にもかかわらず、補完的であるべき在宅支援が評価や目的設定もなく拡大していることを全国就業支援ネットワークなどが指摘しています。

また、一部で不適切な生産活動が行われていることも問題とされています。セルプ協は札幌市の資料を一部抜粋する形で、就移連は就労継続の生産活動としてそぐわない可能性がある、という書き方で、次のような例を出しています。

eスポーツやインターネットゲーム
植物の水やりやペットのエサやり
所定の場所（自宅など）にいればよい、というような活動
質も量も足りない軽作業（データ入力、塗り絵など）
卓球教室や麻雀教室の手伝いに相当するような活動

在宅就労支援の論点

2026年9月28日に実施された第64回障害福祉報酬改定検討チームの議論において、在宅就労支援に関して検討の方向性が示されました。

在宅支援の対象者要件を「通所を上回る支援効果が認められる者」とする
「通所を上回る支援効果が認められる者」を3つの類型として定める
在宅支援を実施するための基本的な要件に加え、在宅支援を提供する対象者の類型に応じた要件を設ける
在宅支援の基本報酬の引き下げ
定員に対して在宅支援の利用者に一定の条件を定める
ただし、積極的な在宅支援を行っている場合は、従前どおりの単価とするとともに、割合の上限を設けない
在宅支援の提供を希望する事業者はあらかじめ指定権者に在宅支援の内容に関するチェックリストを提出する
訓練状況及び支援状況のデータ保存の義務化
自宅以外の利用の場の制限、指定権者の実地確認を可能に

具体的に解説していきましょう。

在宅支援の対象者の三類型

今回の在宅支援の検討の方向性は、「通所のほうが効果が期待できるなら通所が望ましい」という前提のもと進められています。

「通所を上回る支援効果が認められる者」として、以下の3類型を対象者要件とすることが検討されています。

①通所が困難な者（重度者・地理的要因（離島・豪雪地帯等））

②通所支援を行うために、まずは在宅支援を必要とする者（ひきこもり状態である者等）

③在宅での一般就労に向けて、在宅での支援を必要とする者（在宅での一般就労を希望している者であり、集中力があり、自立して作業ができる者に限定）

さらに、これらの対象者要件ごとに事業所の対象者別要件も検討されています。

①通所が困難な者：利用者の障害特性に応じた在宅支援プログラムが提供されている

②通所支援を行うために、まずは在宅支援を必要とする者：段階的に通所に移行するためのプログラムが提供されていることが必要。また、在宅の支給決定上限は3か月。その後は市町村が3か月ごとに支援の効果等を踏まえ更新の要否を判断する。

③在宅での一般就労に向けて、在宅での支援を必要とする者：原則、就労移行支援に限る。就労移行支援や就労選択支援と連携し、一般就労への送り出し体制を整えている。生産活動として、一般就労の労働市場においても一定の需要がある業種（動画作成、HP作成、プログラミング等）を実施している

在宅支援の基本報酬の引き下げ・従前どおりの単価とする要件

2026年9月28日の報酬改定検討チームの議論では、在宅支援について、事業所の運営費等が抑えられていると考えられていることから、基本報酬の一定程度の引き下げが検討されています。また、事業所の利用定員に対する在宅支援利用者の割合についても、一定の上限を定めるとの案も出ています。関係団体ヒアリングや現状の自治体の一部運用の中では上限5割との数値が出ている一方、「積極的な在宅支援を行っている場合」については従前どおりの単価で維持するとともに、在宅支援割合の上限を設けないことも検討されています。

従前どおりの単価とする要件について、以下が挙げられています。

生産活動要件：在宅の利点が活かされる高単価の生産活動を行っている。（動画作成、HP作成、プログラミング等）

訓練要件：在宅支援でなければできない支援（在宅での環境下における自己発信、セルフマネジメント、コミュニケーション能力のトレーニング）が適切かつ確実に提供されている。

コミュニケーション要件：事業所と利用者が動画やバーチャル環境で常にコミュニケーションを取れる環境が整備されている。

上記を含め、あらかじめ指定権者にチェックリストを提出し、確認を受けていること。

これら4点の要件を全て満たし、先ほどご紹介した三類型の対象者要件・事業所の対象者別要件および在宅支援の共通要件を満たしている場合のみ、従前どおりの報酬とすることが検討されています。

また、事業所の在宅支援利用の共通要件について、現行では努力義務とされている「訓練状況及び支援状況については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくこと」を必須条件とすることも案として出ています。

在宅支援要件確認の流れ

在宅支援の対象者要件について、現行では市町村が支援効果を判断するという形になっていますが、対象者の類型や事業所要件で基準を設けることが検討されています。

それらの要件を指定権者がどのように確認するかについても以下のような案が出されています。

1.支給申請時：申請書とあわせて、対象者要件を満たしているかを市町村が確認する。

2.要件を満たしていた時：サービス等利用計画案の提出に進み、支給決定の手続きを続ける。

3. 請求時：在宅の報酬請求があったら、市町村は必要に応じて、事業所や指定権者に、プログラムと支援体制があるかを確認し、算定してよいかを判断する。

指定権者は、チェックリストの確認に加え、運営指導時に在宅支援の類型やプログラム、支援体制が適切かを確認します。

自宅以外での利用

現行の運用では要件を満たせば自宅以外でのサテライト拠点等での在宅支援を認めています。ですが、今回出た検討の方向性として、自宅以外で報酬を算定できるのは、対象者要件を満たしたうえで、「離島等で、通える範囲に事業所がない」かつ「自宅には置けない設備がある」のような、極めて限られた場合に限る、としてはどうかと検討しています。

以下が条件として出ている案となります。

事業所が場所を確保し、在宅として適切な環境を担保する（カフェ等は不可）
その場所を運営規程に書く
指定権者は、必要ならその場所が適切かを確認する
障害者総合支援法第48条の「事業に関係のある場所」に、その遠隔の場所が含まれることを明確にし、実地確認できるようにする

在宅支援について着手すべき準備

改定がどのような形で進んでも、運営指導において在宅支援について確認されるであろうポイントをまとめました。

在宅理由のアセスメント

なぜ在宅なのか。体調、通勤、医療、暮らしのどこが通所を難しくしているか。目標は何か。通所と混ぜるのか、完全在宅なのか。いつ見直すか。相談支援は入っているか。

日々の連絡・訪問の記録

1日2回の連絡が、進捗と体調を確認できているか。週1回の評価、月1回の達成度。いつ、誰が、何を話して、利用者がどう応じたか。

生産活動（訓練）の中身

何を、どのくらいの時間で、どの難易度でやったか。成果物はあるか。工賃や労働時間とつながっているか。「家にいただけ」に見えないか。

緊急時の体制

誰が、何分で行けるか。家族、相談、医療にいつ連絡するか。夜や急変のときの流れは職員のあいだで共有されているか。

関係団体ヒアリング｜在宅就労支援について各団体が求めた内容まとめ

ここからは、2026年6月から実施された、報酬改定の検討にあたり厚労省が実施した障害福祉団体へのヒアリングにおいて、在宅支援について言及された意見をまとめていきます。

もとになるのは、令和8年8月27日の第62回障害福祉サービス等報酬改定検討チームで示された「令和9年度障害福祉報酬改定に関する主な意見」です。

資料を編集部が要約したものであり、厚労省の公式見解ではありません。

全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）

原則、身体的理由を除き就労系の「在宅就労支援」の枠組みを廃止し、必要な人向けの訪問系サービスを創設する。

全国社会就労センター協議会（セルプ協）

請求コードの分離、相談支援によるアセスメント・モニタリング必須（セルフプラン不可）、在宅利用者数・利用日数をいずれも5割以内に制限する。

介護事業者連盟

1日2回の連絡や週1回の評価といった簡易な在宅支援のみで通所と同等の高い報酬が算定される仕組みは制度の趣旨に反するとして、報酬単価の新設など適正化を求める。

全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）

LINE確認や動画指導のみの「リモート対応」と対面支援の単価が同一であることに疑問を示し、リモート対応の報酬減額と、市町村・相談支援・利用者の3者合意を求める。

全国就労移行支援事業所連絡協議会（移行連）

移行の在宅訓練は、真に必要な方の利用まで一律に制限されないよう配慮を求める。
eスポーツ、植物の水やり、卓球教室の手伝い等は、公費による生産活動として認めないよう徹底する。

全国就業支援ネットワーク

本来補完的に用いられるべき在宅支援が適切な評価や目的設定がないまま拡大しているとして、在宅利用の厳格な基準の設定を求める。

在宅支援に関する関係団体ヒアリングまとめ表

制限の強さ	団体	要望の要旨
原則廃止＋訪問系新設	全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）	身体的理由を除き就労系の在宅枠を廃止し、必要な人向けに新たな訪問系サービスを創設
数量制限	全国社会就労センター協議会（セルプ協）	在宅利用者数・利用日数をいずれも5割以内、セルフプラン不可、請求コード分離
報酬減額	全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）	LINE確認や動画指導のみのリモート対応の報酬減額
基準の厳格化・区分新設	全国就業支援ネットワーク／全国介護事業者連盟	厳格な基準設定／在宅の報酬算定区分の新設
移行では一律制限は回避	全国就労移行支援事業所連絡協議会（移行連）	移行：真に必要な方の在宅訓練まで一律に制限されないよう配慮した制度設計継続：適正運用のさらなる措置と、不適切な生産活動の排除
柔軟運用（難病）	日本難病・疾病団体協議会（JPA）	明確で柔軟な運用を。市町村判断で継続が不安定、要件運用の地域差が大きい。難病患者に不利益を生じさせない