令和7年度開始「基礎的研修」をやさしく解説｜注意点、報酬への影響、受講の流れ

更新日：2026年4月15日

この記事は2025年6月時点時点の情報で作成しています

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目次

• 基礎的研修とは
• 対象となるサービス
• 基礎的研修の基本情報
• 基礎的研修の開始による影響
• 人員配置基準への影響
• 報酬への影響
• 基礎的研修の経過措置期間
• 基礎的研修の流れ
• 基礎的研修の注意点
• 登録・申請は専用サイトからのみ
• 申請が多い場合は、早期に締め切る可能性も
• 受講には優先順位がある
• 所属する都道府県で受講申請する必要がある
• 複数の施設では責任者単位で登録が可能
• まとめ

基礎的研修とは

基礎的研修とは、令和7（2025）年度からはじまった障害者就労支援の研修制度です。

障害者の就労支援に携わる人を対象に、雇用・福祉の切れ目なく、基礎的な知識・スキルの習得ができるようになっています。

従来は「就業支援基礎研修（基礎研修）」を就労移行支援員を対象に行っていましたが、障害のある人と雇用する企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成・確保を目指すため、研修内容をさらに充実させ、より幅広い職種を対象に受講を求めるものになりました。

対象となるサービス

• 就労移行支援

• 就労定着支援

基礎研修とは

就業支援基礎研修（基礎研修）とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施する就労移行支援施設の就労支援員を対象とした研修で、基礎的研修の前身となる研修です。就労移行を行うために、必要な基礎的知識及び技能を習得させることを目的としています。

基礎的研修の基本情報

実施主体	JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 参照：障害者の就労支援に関する基礎的研修┃独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構  JEED
研修内容	内容： 従来の研修内容に企業支援や職場定着支援に関わる内容を追加 目的： 雇用・福祉の切れ目のない基礎的な知識・スキルの習得 障害のある人と雇用する企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成・確保 参照：基礎的研修カリキュラム
受講対象	・就労移行支援　就労支援員 ・就労定着支援　就労定着支援員 ・その他 　障害者就業・生活支援センター　 　就業支援／生活支援　担当者 ※就労継続支援　A／B型事業所　支援員は現状対象外。

基礎的研修の開始による影響

人員配置基準への影響

基礎的研修の受講は、対象となる支援員に必須で求められます。
そのため、受講を完了していない人員は配置が認められなくなります。

なお、就労移行支援の職業指導員、就労継続支援A型・B型の支援員などは含まれていませんが、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書（令和6年6月）にて、将来的には全ての支援員が受講必須となることを検討しています。
計画的な受講の準備をしておくとよいでしょう。

また新規事業所の場合は人員配置基準を満たさないと開所ができないため、注意が必要です。

報酬への影響

基礎的研修の受講が必須となったことで、報酬にかかわる影響も出てきます。
これまで取っていた加算が取れなくなる、あるいは減算される可能性があります。
影響範囲を理解しておきましょう。

ただし、基礎的研修には、経過措置期間が設けられており、この期間内はこれまでの要件で運営を続けることができます。経過措置期間のあいだに研修受講の準備を進めましょう。

減算

基礎的研修を未受講の場合、経過措置期間終了後においては、就労支援員や就労定着支援員として必要な研修を受講していないことにより、指定人員として認められず、結果として「サービス提供職員欠如減算」と判断される可能性が出てきます。人員配置基準を満たしていない場合に行われる減算で、欠如の割合に応じて減算の比率が変わってきます。

サービス提供職員欠如減算のポイント解説を読む

加算

就労移行支援の場合、基礎的研修を未受講の場合、「就労支援関係研修修了加算」が取れなくなります。

なお、基礎的研修の受講が義務化されたことにより、経過措置期間の終了後は、当該加算による評価は廃止される可能性もありますので、今後の報酬改定の動向を把握する必要があります。

就労支援関係研修修了加算のポイントを読む

基礎的研修の経過措置期間

令和9年度末（令和10年3月31日）までは経過措置と位置付けられており、この期間は対象の人員が「基礎的研修」を受講していなくても人員配置基準を満たす事業所として扱われます。令和10年4月以降は、修了していない人を就労支援員・就労定着支援員として配置できなくなります。

また、「就労支援関係研修修了加算」についても、令和6年度まで実施されていた「就業支援基礎研修」を修了している人がいれば、経過措置期間中は引き続き加算の対象となります。

ほかの研修を修了していても受講が必要です
 ジョブコーチ養成研修や就業支援担当者研修など、就労支援に関する別の研修をすでに修了している人も、就労支援員・就労定着支援員として配置するには基礎的研修の修了が必要です。

基礎的研修の流れ

基礎的研修の受講申請は、個人の申請を受け付けておらず、希望者の所属する施設の管理者がおこなわなくてはなりません。
管理者がおこなうべき一連の流れを紹介します。

1：利用者登録

「JEED研修電子申請サービス」にアクセスし、利用者登録をおこないます。
参考：利用者登録手順

2：受講申請

「JEED研修電子申請サービス」にログイン後、必要事項を記入のうえ、申請期間内に申請をおこないます。
参考：受講申請手順

3：受講

• オンデマンド研修（560分）

事業所・管理者の管理のもと、受講決定者のオンデマンド研修をおこないます。受講期間は各都道府県により異なるので、ご確認ください。
受講完了後、オンデマンド研修受講証明書を保存します。

• 集合研修（340分）

所定の地域障害者職業センターで行われる集合研修に受講者を案内します。
受講にはオンデマンド研修受講証明書が必要です。

4：修了書の申請

研修受講後、「JEED研修電子申請サービス」にて修了者の修了証書の発行申請をおこないます。

基礎的研修の注意点

登録・申請は専用サイトからのみ

基礎的研修の利用者登録および受講申請は専用サイトからのみ受け付けています。電話やFAXなどでの対応はおこなっていないので注意しましょう。

申請が多い場合は、早期に締め切る可能性も

集合研修をおこなう関係上、研修には定員が設定されています。定員を大幅に超える申請があった場合、申し込み期間内でも早期に締め切る場合があるので、早めの対応を心がけましょう。

また、１施設から複数名の申請をした場合、申請状況によっては人数の調整を求められる場合があります。
受講定員・研修スケジュールについては各都道府県の案内をご確認ください。

令和8年度 実施予定一覧

受講には優先順位がある

受講には優先順位が設けられており、基本的には優先順位が高い人から受講が決定します。また、同一順位では申請順で受講が決まります。
管理者は受講が必須な人員から優先的に申請するようにしましょう。

受講の優先順位

1. 障害者就業・生活支援センター就業支援担当者

2. 障害者就業・生活支援センター生活支援担当者、就労移行支援事業所就労支援員、就労定着支援事業所就労定着支援員のうち、この業務に就いてから2年以上経過している人

3. 障害者就業・生活支援センター生活支援担当者、就労移行支援事業所就労支援員、就労定着支援事業所就労定着支援員のうち、この業務に就いてから2年未満の人

4. 1〜3以外の人で、職場適応援助者養成研修の受講を予定している人（大臣指定機関による養成研修を含む）

5. 医療、福祉等の機関において障害者の就労支援を担当している人

6. 企業の人であって職場適応援助者養成研修の受講を予定していない人

   ※障害者雇用を担当している人事の人、現場担当者の人などをさします。

7. 障害者職業生活相談員資格認定講習を修了した人で、企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講を予定している人

所属する都道府県で受講申請する必要がある

受講者が在宅勤務の場合や、勤務先が自宅と離れている場合であっても、勤務先が所在する都道府県にある地域障害者職業センターの開催回に申請し、その地域障害者職業センターがおこなう集合研修を受講する必要があります。

地域障害者職業センター一覧

複数の施設では責任者単位で登録が可能

法人内に複数の施設があり、研修受講を管理する責任者が異なる場合は、事業所または責任者単位で登録することもできます。

まとめ

令和7年度からスタートした基礎的研修ですが、加算減算や人員配置基準にも影響があり、事業所を運営するうえでも重要な研修となっています。

経過措置期間はありますが、しっかりとスケジュールを確認し、手続きに不備がないように進めましょう。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

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