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常勤・非常勤・専従・兼務とは？混乱しやすい勤務形態をわかりやすく解説【令和6年度改定対応】

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常勤・非常勤・専従・兼務とは？混乱しやすい勤務形態をわかりやすく解説【令和6年度改定対応】

更新日：2024年5月1日

この記事は2024年4月5日時点の情報で作成しています

障害福祉サービスや介護事業では、「常勤／非常勤」と「専従／兼務」の理解が不可欠です。これらを正確に把握せずに運営を行うと、人員配置基準を満たせず、減算や指導の対象となる可能性があります。この記事では4種類の勤務形態をわかりやすく解説します。

この記事の内容を見やすくまとめ、さらに常勤と非常勤の違いや常勤換算についても解説したわかりやすいガイドブックを無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。

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勤務形態の４パターン
常勤と非常勤の違い
専従と兼務の違い
勤務形態を判断するフローチャート
実際の職員配置から４パターンを分類してみよう
常勤・専従
非常勤・専従
常勤・兼務
非常勤・兼務
サービス管理責任者などが兼務する場合
管理者が兼務する場合
まとめ

勤務形態の４パターン

障害福祉サービスや介護サービス事業所における職員の働き方は、「常勤・専従」「非常勤・専従」「常勤・兼務」「非常勤・兼務」の4パターンに分かれます。

	常勤	非常勤
専従	①常勤・専従	②非常勤・専従
兼務	③常勤・兼務	④非常勤・兼務

「常勤／非常勤」と「専従／兼務」はセットになる概念です。まずはそれらを整理しましょう。

常勤と非常勤の違い

就業規則などに定められた事業所の常勤の所定労働時間と、雇用契約などで定めた職員の労働時間が同じことを「常勤」、それより少ないことを「非常勤」といいます。

たとえば、常勤職員が勤務すべき週の所定労働時間が40時間の事業所の場合、週40時間働いている職員は「常勤」です。一方、週20時間働いている職員は「非常勤」となります。

常勤・非常勤の分類は、正社員かどうかや、賃金の支払形態が月給か時給かなどとは関係ありません。雇用契約がパートタイムでも、常勤職員の所定労働時間が週40時間の事業所で週40時間働いていれば常勤です。

常勤と非常勤の違いや常勤換算については、わかりやすく解説したガイドブックを無料で差し上げていますので、ぜひご覧ください。

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専従と兼務の違い

労働時間中、一つの職種だけに配置されることを「専従」といいます。一方、労働時間の中で複数の職種として配置される場合は「兼務」といいます。

たとえば、ある職員が管理者として配置され、勤務時間に管理者以外の職務に従事しない場合は「専従」です。一方、午前中は職業指導員で午後は生活支援員として働く職員は「兼務」となります。

勤務形態を判断するフローチャート

4パターンをフローチャートで整理すると以下のようになります。

【判断フロー図】

実際の職員配置から４パターンを分類してみよう

事業所は人員基準を満たすように、どの職種で、どの職員が、何時間働くかを決めて、以下のように職員を配置します。それぞれパターンに該当するのはどの職員なのか、判断してみましょう。職種は就労移行支援事業所の例です。

常勤・専従

常勤職員のAさんは、労働時間のすべてを職業指導員という1職種として配置されています。この状態は「常勤・専従」です。

非常勤・専従

非常勤職員のＢさんは、労働時間のすべてを職業指導員という1職種として配置されています。この状態は「非常勤・専従」です。

常勤・兼務

常勤職員のＣさんは、1日の労働時間のうち4時間を職業指導員、4時間を生活支援員として配置されています。この状態は「常勤・兼務」です。

非常勤・兼務

非常勤職員のＤさんは、1週間の労働時間のうち3日（18時間）を生活支援員、2日（12時間）を就労支援員として配置されています。

Dさんのように1日単位では専従のように見えても、1ヶ月単位見たときに複数の職種として配置されている場合は兼務とみなします。そのため、Dさんは「非常勤・兼務」です。

兼務のポイント

兼務の場合、1日の中で複数の職種を兼務することもあれば、1週間や1か月の中で数日ずつ兼務することも、あるいはそれらを組み合わせることもあります。
1日や1週間単位では1職種の配置でも、1か月の中で複数の職種として配置されていれば兼務となる点に注意しましょう。

この記事の内容に加え、常勤と非常勤の違いや常勤換算についてもわかりやすく解説したガイドブックを作成しました。無料ですので、ぜひお手元でご活用ください。

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サービス管理責任者などが兼務する場合

ほとんどの事業でサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者などは原則常勤・専従が求められます。

ただし「管理者」とだけは兼務できることが多く、かつ、常勤換算の際にそれぞれの業務を常勤1人分と換算できるケースが多いです。たとえば、一人の職員が管理者とサービス管理者を兼務している場合、管理者1人分とサービス管理者1人分として両方にカウントすることができます。

なお、兼務の解釈や認められる範囲、勤務体制一覧への記載方法など指定権者によって異なる部分があります。兼務で配置したいときは、必ず指定権者に確認してください。

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管理者が兼務する場合

管理者は、管理者の責務（※）を果たせる場合には、同じ事業所の他の職種だけでなく、同じ法人の他の事業所などの管理者やサービス管理責任者、その他の職種とも兼務できます。この際、兼務先は同一敷地内などでなくても大丈夫です。また障害福祉サービス事業所と介護事業所を兼務するなど、他分野の兼務も可能です。

ただし管理者の責務を果たすには、他の事業所で兼務する時間帯でも以下が求められます。

事業所のサービス提供場面で起きることを、適時かつ適切に把握する
職員と業務の一元的な管理・指揮命令を支障なく行える
事故発生時などの緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる

※管理者の責務

法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、現場で発生する事象を適時かつ適切に把握しながら、職員および業務の管理を一元的に行うとともに、職員に運営基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うこと

なお兼務が認められる範囲や勤務体制一覧への記載方法などは、指定権者によって異なることがあります。兼務で配置したいときは、必ず指定権者に確認してください。

まとめ

障害福祉サービスや介護サービス事業所の管理者は、人員基準の正確な理解が求められます。特に「常勤」「非常勤」「専従」「兼務」の区別は誤解されがちですが、これらを正しく理解しないと人員基準に違反し、減算や指導の対象になるリスクがあります。適切な人員配置を維持するには、これらの用語を正確に理解し、毎月の状況を慎重にチェックすることが重要です。

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