障害福祉サービスの「利益供与等の禁止」とは？わかりやすく解説【令和7年最新】

更新日：2025年5月28日

この記事は2025年5月時点の情報で作成しています

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目次

• 「利益供与等の禁止」の基本的な考え方
• 「利益供与等の禁止」での具体的な禁止事項とは
• 1. 利用者を紹介する見返りに金品を渡す・受け取る
• ２. 金品で利用者の意思決定を歪める
• 「利益供与等の禁止」にあたらない例は？
• ① 民間サービスなどへの事業所情報の掲載
• ② 支援としてのプレゼントやお祝い
• ③ 就労継続支援A型での検定や外部講座の費用
• 違反した場合のリスクと予防策
• 利益供与等の禁止に抵触しないためには
• LITALICO仕事ナビで安心安全に利用者募集をしませんか？

「利益供与等の禁止」の基本的な考え方

利益供与とは一般に「何かの見返りに金品などを与えること」を意味します。

障害福祉サービスでは、障害のある人が自分の意思で、利用する事業所や就職先などを選択をすることが重視されています。しかし、たとえば利用する事業所を選ぶときに利益供与が行われると、その人に合ったサービスを提供する事業所ではなく、物やお金をくれる事業所が選ばれる危険性があります。

このような事態を防ぐため、障害福祉サービスの事業者は、利用者を紹介する見返りに金品を渡す・受け取る、金品で利用者の意思決定を歪めるなどの行為が禁止されています。これを「利益供与等の禁止」と言います。

「利益供与等の禁止」での具体的な禁止事項とは

利益供与等の禁止は、知らずにうっかり違反しがちなルールです。どのような行為がNGなのか、具体的な内容を踏まえつつ理解していきましょう。

ただし具体的なOK／NGの線引きは指定権者によって違います。そのためこの記事の例が、すべての指定権者に当てはまるとは限りません。基本の考え方に則り、迷ったら指定権者に確認してください。

1. 利用者を紹介する見返りに金品を渡す・受け取る

金品目的の紹介を防ぐため、以下のような行為が禁止されています。

• 利用者や家族などを紹介してもらった見返りに、金品などを渡してはいけない

• 利用者や家族などを紹介した見返りに、金品などを受け取ってはいけない

2025（令和7）年3月31日の解釈通知で、相談支援事業者や他の障害福祉サービス事業者だけでなく、一般企業、個人なども対象となることが明記されました。

具体例なNG例を見てみましょう。

▼ NG例

• 他の事業所から利用者を紹介してもらい、お礼に菓子折りを渡す

• 相談支援員に「事業所を探している人に、うちを紹介して」と依頼し、謝礼を渡す

• 他の事業所に利用者を紹介し、お礼の商品券を受け取る

• 利用者の就職先を斡旋した企業に、謝礼を渡す

• 企業に障害者雇用で採用する利用者を紹介し、お礼の食事券を受け取る

利用者の紹介は、あくまでも本人のニーズに基づき、公正中立な立場で行うことが重要です。また、紹介の見返りのつもりはなくても、利益供与・収受と疑われるような行為も慎みましょう。

２. 金品で利用者の意思決定を歪める

事業所を利用する本人が自分のニーズに合う選択ができるよう、金品で利用者やその家族などの意思決定を歪める行為は禁止されています。

• 利用者や家族などに金品を渡して、意思決定を歪めてはいけない

• 徴収すべきお金を事業所が肩代わりして、意思決定を歪めてはいけない

具体的なNG例を見てみましょう。「これってダメだったの？」と思うものも含まれるのではないでしょうか。

▼ NG例

① 金品を実際に渡す

• 友人を紹介してくれた利用者・紹介された友人に金券をプレゼントする（紹介キャンペーンなど）

• 利用契約の記念に商品券をプレゼントする

• 通所○か月継続記念、皆勤賞として食事券をプレゼントする

• 就職した利用者に祝い金や就職支度金を支給する

• 食事提供体制加算による昼食提供ではなく、弁当やランチ代を支給する

• レクリエーションでの旅行費用を事業所が負担する

② その他の方法で利益を供与する

• 利用者の利用料の自己負担額を徴収しない
  ※ 就労継続支援A型は届出により可能です

• 生活保護受給者が保護費を減額されないよう、実際の工賃額より低い工賃明細を渡す

③ 広報物に、金品で利用契約に誘導する表現を使う

• パンフレットに「昼食無料」「交通費全額支給」などと記載する（※）

このような行為は、支援上のニーズや事業所の支援の内容・質ではなく、金品に誘導されて意思決定してしまうおそれがあります。

例外：就労継続支援A型の場合

A型事業所は利用者と雇用関係にあるため、一部の事情が異なります。自己負担分に関する届出や福利厚生として実施できる範囲などは、指定権者にご確認ください。

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「利益供与等の禁止」にあたらない例は？

利益供与等の禁止では、禁止される行為と、正当な利用者募集や支援として認められる行為との区別が重要です。間違えやすい例を見てみましょう。

① 民間サービスなどへの事業所情報の掲載

以下は2025年3月31日に、厚生労働省の解釈通知で新たに示されたルールです。

◎ OK

• 他の事業者のホームページなどに事業所の情報を掲載し、「掲載料」を支払う

✕ NG

• 他の事業者のホームページなどに事業所の情報を掲載し、個人ごとの「紹介料」を支払う

これらは契約書上の名目ではなく、実態として利用者などの紹介に対して金品が提供されているかどうかで判断されます。

② 支援としてのプレゼントやお祝い

お祝いや表彰は、自信やモチベーション向上の機会になります。以下のような例は、必要な支援として認められることがあります。

◎ OK

• 皆勤賞や目標達成のお祝いに、表彰状を渡す

• レクリエーション時に簡単なお菓子を出す

• 就職が決まった人に、寄せ書きを渡す

✕ NG

• 皆勤賞や目標達成のお祝いに、商品券を渡す

• レクリエーションでの旅行費用を事業所が負担する

• 就職が決まった人に、就職支度金を渡す

③ 就労継続支援A型での検定や外部講座の費用

働く上でのスキルアップになる検定費用の補助などは、サービス体制の整備として推奨されています。一方で、パンフレットなどで「補助」や「無料」を強調しすぎるのはNGです。

◎ OK

• 資格や免許取得の試験、検定の受検料を補助する

• 資格や免許取得、検定合格に向けて外部講座の受講料を補助する

✕ NG

• パンフレットやサイトなどで、受験料や講座受講料の補助があることを「ことさらに強調」する

違反した場合のリスクと予防策

「そんなつもりはなかった」「よかれと思って」と実施したことも、それが不適切な利益の供与・収受と見なされれば大きな問題になります。利益供与等の禁止に違反すると、以下のようなリスクがあります。

• 運営指導での指摘

• 監査への移行

• 報酬の返還

• 指定の効力の停止

• 指定取り消し　など

▼運営指導については以下の記事で解説しています。ぜひご一読ください。
【障害福祉】運営指導（旧実地指導）とは？

また、記事の内容をまとめた資料もご用意しています。

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利益供与等の禁止に抵触しないためには

利益供与等の禁止は、本人の意思決定だけでなく、事業所の信頼にも関わります。また、知らずに他の事業所に金品を渡してしまったら、相手にも違反行為をさせることになります。「うっかり」を防ぐために事業所全体で取り組みましょう。

＜おすすめの取り組み＞

• 利益供与・収受に関するわかりやすいルールを作る

  「渡さない」「受け取らない」を原則とし、例外として「渡していい場面」「受け取っていい場面」を示すといいでしょう

• 職員にルールを周知する

• Webサイトやパンフレット、広告の表現を見直す

• 利用者募集のための広告掲載には、利益供与等の禁止に抵触しないサービスを選ぶ

ポイント：疑われそうな行為も控えましょう

自分は「そんなつもりはなかった」としても、利益供与等の禁止への抵触を疑われそうな行為も控えましょう。たとえば純粋に感謝を込めて贈ったお中元やお歳暮でも、ルール違反と判断される可能性は十分にあります。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

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