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この記事は2022年4月時点の情報で作成しています
返戻(へんれい)とは障害福祉サービス等の給付費の請求が、内容の不備により国保連から差し戻しされることです。この記事では返戻になるまでの流れ、返戻の影響、返戻通知が来たときの対応、よくあるエラーの例、返戻を防ぐ方法などを解説します。
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障害福祉サービス等(児童含む)の事業所は、提供したサービスに対する給付費を国保連(※)を通じて市区町村に請求します。返戻(へんれい)とは、おこなった請求が内容の不備によって差し戻されることです。
サービスを提供した事業所は、毎月10日までに給付費請求に必要な情報をインターネット経由で国保連に提出します。これを伝送といい、通常はサービス提供の翌月に実施します。
● 請求時に必要な情報
□ 給付費請求書情報
□ 給付費請求明細書情報
□ 利用者負担上限額管理結果票情報(上限額管理事業所のみ)
□ サービス提供実績記録票請求した給付費は国保連と自治体の審査ののち、不備がなければ請求の翌月(サービス提供の翌々月)に国保連を通じて自治体から振り込まれます。
審査で不備が見つかると返戻となり、請求の翌月(サービス提供の翌々月)1日頃にインターネット経由で「返戻通知」を受け取ります。
返戻として差し戻された請求は、請求の翌月(サービス提供の翌々月)に再請求する必要があります。そのため国保連からの入金が最短でも予定より1か月遅れます。
再請求などの事務作業の手間を増やさないためにも、入金の遅れを防ぐためにも、返戻を起こさない体制を整えることが大切です。
● 給付費請求の流れ(通常と返戻の例)
4月分の給付費を最短で請求する場合は以下のような流れになります。通常の請求と返戻分の違いに注目しましょう。

なお国保連から請求が差し戻される「返戻」に対し、支払いが確定した請求を事業所が取り下げることを「過誤」と言います。
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国保連から送信される返戻通知には「障害福祉サービス費等支払決定増減表」と「返戻等一覧表」の2種類があります。これらの通知が来たらすぐに内容を確認し、必要な訂正をして再請求しましょう。
請求内容と支払いの差や、返戻の内容について知らせるものです。
請求書、請求明細書、利用者負担上限額結果票、サービス提供実績記録票など何が返戻となったか知らせるものです。訂正が必要な項目が記載されているので、エラーコードを必ず確認しましょう。
● 返戻等一覧表(イメージ図)

エラーコードとは返戻理由を英数字で表したものです。特に発生件数の多いエラーの説明と対応方法については、各都道府県の国保連がまとめていることもあります。
ここではよくある返戻事例の一部について、エラーコードと返戻事由、対処方法を紹介します。他にもたくさんのエラーコードがあるので、「都道府県名+障害福祉+返戻+エラーコード」で検索してみましょう。
【ED01】資格:該当の請求情報は既に支払確定済です
すでに支払いが確定しているサービス分を重複して請求しています。そのため請求内容に変更がなければ、返戻になっても再請求の必要はありません。
過誤(請求取下げ)による再請求分がED01になった場合は、受給者証発行元の市区町村に請求取下げ依頼が済んでいるか確認します。【EG03】資格:受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
受給者証の内容と請求情報の入力内容に誤りや相違がないか確認しましょう。事業所側に不備がなければ、受給者証発行元の市区町村に確認します。【EG05】資格:請求情報の上限額管理事業所番号が受給者台帳の「利用者負担上限額情報・上限額管理事業所番号」と一致していません
請求明細書情報の「上限額管理事業所の指定事業所番号」を正しく設定します。【EG12】受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者負担上限月額情報が登録されていません
受給者台帳に登録されている「利用者負担上限月額有効期間」が正しいか、返戻になったサービス提供月が有効期間内に収まっているかを確認します。誤りがない場合は受給者証発行元の市区町村に確認します。【EG13】資格:受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
受給者証を確認し、サービス提供年月に有効な支給決定サービスの種類で請求情報を作成します。誤りがない場合は受給者証発行元の市区町村に確認します。【EG17】資格:上限額管理対象外の受給者です
上限額管理対象者でない利用者に、「利用者負担上限額管理事業所」欄の『指定事業所番号』に事業所番号を設定していないか確認します。上限額管理の対象者にも関わらずエラーが出る場合は、受給者証発行元の市区町村に確認してください。請求内容の誤りによる返戻の場合は請求情報を修正して国保連に再請求します。国保連の支払い等システムに登録されている台帳の誤りによる返戻の場合は、市区町村に台帳の確認をおこなって国保連へ再請求します。
エラーコードの中には「S」や「T」で始まるものがあります。「S」で始まるエラーコードは市区町村の審査で返戻となったものです。それに対して「T」で始まるエラーコードは都道府県審査で返戻となったものです。
これらの返戻内容についての問い合わせは国保連ではなく、「S」であれば市町村へ、「T」であれば都道府県へおこないましょう。返戻の原因には以下のようなことが考えられます。
請求内容に記載漏れや記載誤りがある
すでに請求されている(重複している)
契約支給量や決定支給量、提供量が範囲内になっていない
利用者負担が利用者負担上限月額を超過している
実績記録票と請求明細書の内容が合っていない
返戻を防ぐには「ミスが起きづらい体制」を作ることが重要です。請求情報を1人の職員だけで入力したり、ポイントを把握しないまま漫然と確認したりすると返戻に繋がりやすくなります。返戻になると入金が遅れるだけでなく、業務の効率も低下してしまいます。
利用実績記録票は複数の職員でダブルチェックしましょう。日々のダブルチェックと請求前の再チェックができると理想的です。
これまでの返戻事例を元にチェックポイントをまとめ、職員がいつでも見返せるようにしましょう。新しい職員への引き継ぎもスムーズになります。
国保連に提出する帳票の作成には、国保連が提供するソフト以外に民間の請求ソフトも使われています。
民間の請求ソフトの多くは利用実績から報酬を計算する機能、計算ミスや利用者情報の入力ミス・伝送時のミスを防ぐチェック機能がついています。導入目的や事業規模に合わせて使いやすい製品を選ぶといいでしょう。
請求業務を効率化できる『かんたん請求ソフト』の機能を紹介する無料ガイドを差し上げています。国保連の簡易入力システムとの違いがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

返戻を防ぐためには事業所内のチェック体制やマニュアル、ルールの整備が重要です。また請求時期(月末~毎月10日まで)はスケジュールに余裕を持っておきましょう。
この記事の内容を含め、返戻や過誤対応の流れ、予防策をまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。
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請求関連業務の効率化には民間の請求ソフトも便利です。無料体験などを活用し、事業所に合ったソフトを探してみましょう。

※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。
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