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就労継続支援B型の設備基準｜あわせて消防法・建築基準法も解説

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就労継続支援B型の設備基準｜あわせて消防法・建築基準法も解説

更新日：2022年6月21日

この記事は2022年4月時点の情報で作成しています

就労継続支援B型で使用する物件や設備には「設備基準」があります。建築基準法・消防法なども関係する重要なルールです。特に開業時は物件の選び直しや予定外の改修工事を避けるために、物件の契約前に設備基準の基本を学んでおきましょう。

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就労継続支援B型の設備基準
各設備の注意点
訓練・作業室
相談室
多目的室
洗面所・トイレ
設備基準以外で確保したい設備
職員用のスペース（事務室など）
その他の設備
設備基準以外の守るべきルールとは？
建築基準法によるもの
消防法によるもの
その他のルール
生産活動の内容に応じた設備基準も必要
まとめ

就労継続支援B型の設備基準

設備基準とは、障害者総合支援法に基づく事業所の設備についての規定です。就労継続支援B型事業の適切な運営を目的に定められています。

基本的な設備基準の内容や考え方は全国共通ですが、一部のルールや運用に指定権者（※）ごとの違いが見られます。ここでは全国の指定基準の基本となる厚生労働省の基準を中心に、指定権者ごとに特に違いがみられる点なども併せて確認します。

※ 障害福祉サービスの指定権限を持つ自治体。都道府県、政令指定都市、中核市など

● 就労継続支援B型事業所の設備基準

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各設備の注意点

設備基準には設備を用意するときに配慮する点や、指定権者独自の規定が存在することがあります。

訓練・作業室

訓練・作業室は利用者に生産活動（仕事）や就労に向けた訓練を提供するスペースであり、これらの支援に支障がない広さが必要です。

多くの指定権者が「定員1人あたり約3平方メートル以上」のように面積を定めていますが、これはあくまで設備基準上必要な最小面積です。生産活動の内容によっては現実的でないこともあるため、設備基準だけで決めずに個々の事業所にあった広さの訓練・作業室を確保するようにしましょう。

なお、訓練・作業室について設備基準上は「支援に支障がなければ設けないこともできる」とありますが、基本的に作業の場は必須と考えましょう。

●　生産活動の内容と訓練・作業室に該当するスペース（例）

・カフェ…キッチン、食材置き場、接客スペースなどが該当
・製造業の請負…作業場、資材置き場、成果物置き場などが該当
・農業…農地とは別に、事業所内に訓練・作業室が必要

大量の資材や商品を保管する場合、訓練・作業室とは別に倉庫が求められる可能性もあります。

相談室

利用者のプライバシーを守るため、間仕切り（パーテーション）の設置など声が漏れないような配慮が必要です。

また指定権者によっては声だけでなく視線も遮ること、天井まで届く間仕切りを使うこと、間仕切りではなく個室にすることなどが求められます。

多目的室

多目的室は利用者の休憩や昼食、静養などに利用します。支援に支障がなければ、相談室の設備基準を満たすことで相談室と兼用が可能です。多目的室の面積を定めている指定権者もあります。

なお相談室と多目的室など兼用できるスペースには、フレキシブルに活用できる設備・家具が便利です。

●　スペースの兼用方法（例）

・多目的室にソファベッドを設置し、利用者が体調を崩したときはベッド代わりにする
・相談が2人重なっても対応できるよう、防音のパーテーションを設置する

洗面所・トイレ

洗面所とトイレは、いずれも利用者の特性に応じた設備や環境が必要です。トイレを男女別あるいは女性用とオールジェンダー用（男女共用）など2つ以上設けるよう要請されるケース、感染症予防の観点から洗面所とトイレを分けるよう定めているケースも多数あります。

またバリアフリー法上ではトイレを含む事業所設備のバリアフリー化の努力義務（2,000平方メートル以上の場合は義務）があり、地域によっては条例などで追加の基準や義務が定められています。

● 洗面所・トイレの備品について
指定権者によってはトイレや洗面所にポンプ式ハンドソープ、ポンプ式消毒液、ペーパータオル（布タオル不可）の設置が求められます。これらの確認は開業前の現地確認や写真の提出によってなされます。

なお、利用者を集めたいB型事業所におすすめなのが、日本最大級の事業所情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」です。

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設備基準以外で確保したい設備

職員用のスペース（事務室など）

職員が事務や休憩、着替えなどに利用するスペースです。職員には事務作業など利用者の支援以外の業務もあり、業務が効率的にできなければ残業に繋がる可能性もあります。

効率的な業務のために、職員が集中して作業できる広さと備品を確保しましょう。支援記録など必要な記録をパソコンで作成する場合、職員の人数分のパソコンも準備することが望ましいでしょう。なお指定権者によっては独立した事務室設置を求められます。

その他の設備

個人情報の保存には鍵のかかる書庫や鍵付きキャビネット、現金の管理には金庫が必要です。これらは多くの指定権者で求められる事項です。またベッドや、多目的室とは別に静養室の設置が必要な指定権者もあります。

「身体障害のある利用者がメインならエレベーターが必要」のように障害種別が関わることもあります。

設備基準以外の守るべきルールとは？

就労継続B型事業所の物件・設備については、設備基準以外にも守るべきルールが存在します。ここではその代表である「建築基準法」と「消防法」を取り上げます。

実際には地域ごとの運用の違いや物件ごとの事情、条例など地域のルールがあるので、開業や移転の際には必ず指定権者のWebサイトや事前相談、集団説明会で確認してください。

建築基準法によるもの

就労継続支援B型事業所として物件を使用するには「建築物の確認申請」が必要なケースがあります。指定申請までに所定の検査に合格しなければならず、物件の状況によっては合格するための工事などで時間と費用がかかります。

確認申請については、必ず物件契約前に自治体の担当窓口（建築指導課など）で相談や確認をしておきましょう。

確認申請が必要なケース

1. 建物を新築・増改築した場合
2. すでにある建物に入居する場合で、その部分の床面積が合計200平方メートル以上、かつ現状の物件の用途が「児童福祉施設等」以外の場合（用途変更の確認申請）

使用したい物件が定まってきたら、確認申請の担当窓口に必要な手続きとスケジュールを問い合わせましょう。なお200平方メートル以下の物件は用途変更の確認申請が不要ですが、当然建築基準法などの法令を遵守しなければなりません。

適法な物件か確認するため、通常は指定申請時に「確認済証」と「検査済証」を提出します。これらが保管されていない場合には、「建築計画概要書」「法人による申立書」「建築士による証明書」など安全性が確認できる書類で代替できるか指定権者に確認しましょう。

消防法によるもの

火災に備えた消火設備などのルールを定めているのが消防法です。事業所として使用する部分だけでなく、入居する建物全体に必要な設備もあります。

要件を満たしていない物件を使用できる状態にするには、設備投資や準備期間が発生します。必ず物件を契約する前に、手続きや追加すべき設備、工事のスケジュールなどを所管の消防署に相談しましょう。

なお事前に相談日時と持ち物（平面図など）の確認を忘れないように気をつけてください。

設備

就労継続支援B型事業所の利用者には非常時にパニックになりやすい人、素早い避難が難しい人も想定されます。そのため消防法でも比較的厳しい設備条件が求められています。

就労継続支援B型事業所は消防法施行令別表第1で「6項ハ（障害者施設）」に区分されます。備えるべき設備が定められており、指定申請までに所定の検査に合格する必要があります。

● 消防関連設備（例）

・消火器
・誘導灯
・自動火災報知設備
・消防機関への火災通報装置
・屋内消火栓設備
・スプリンクラー設備
・避難器具　　など

どのような設備が必要かは、事業所として使用するスペースや入居する建物の面積・構造、入居階数など複数の条件によって決まります。

▼また、避難訓練や消防訓練といった防災訓練についても実施回数などを確認しておきましょう。詳しくは以下の記事にて解説しています。
障害福祉サービスにおける法定研修の一覧を解説している記事

防火対象物使用開始届

事業所の開業・移転に伴って新しく物件を使用するときは「防火対象物使用開始届」の提出と、消防署の現地調査による検査の合格が必要です。

検査に合格した「防火対象物使用開始届」は、指定申請や移転の際の変更届と一緒に指定権者に提出します。

その他のルール

建築基準法や消防法以外に、都市計画法や自治体の条例（バリアフリー、景観、災害対策など）などが関係することもあります。たとえば物件のバリアフリー化や、一定以上の採光換気率（窓から光が入る割合・換気できる割合）が求められるなどです。また感染症の予防に関するルールが定められていることもあります。

生産活動の内容に応じた設備基準も必要

就労継続支援B型事業所の場合、指定事業として求められる設備だけでなく、生産活動の内容に応じた要件もあります。たとえばレストランを営むなら、飲食業の営業許可を取るための要件も忘れずに満たしましょう。

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まとめ

事業所の物件を探す上でも設備基準はとても重要です。就労継続支援B型の指定を受け開業するためには、その設備に適した建物を見つける必要があるためです。

物件や設備に関する部分は、設備基準、建築基準法や消防法以外にも条例や都市計画など関わる要素が多く複雑なのが特徴です。希望する立地で要件を満たす物件が見つからなかったり基準適合のための工事が必要になったりすると、時間とコストに大きな影響が出ます。

開設や移転の際は早めにスケジュールを組み、物件の契約をする前に必ず指定権者や関係窓口に確認しましょう。

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※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

監修：向井博

行政書士向井総合法務事務所代表 / 株式会社みらい共創パートナーズ代表取締役

障害福祉サービス事業を専門に、開業や事業所運営の支援、実地指導対策や監査の対応などをおこなう。
また障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、M&Aに関するファイナンシャルアドバイスも手掛けている。
著書に「障害福祉サービス事業開業・運営ハンドブック」（日本法令）などがある。

行政書士　向井総合法務事務所

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執筆：LITALICO仕事ナビ編集部

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